日本政府の対抗措置は法の支配に反しない－橋下徹の無教養

　日本政府は９日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している。

　関係者によると、日本政府は対抗措置として既に１００前後の選択肢をリストアップし、関税引き上げに加え、一部日本製品の供給停止や、ビザ（査証）の発給制限も浮上している。世界貿易機関（ＷＴＯ）協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、措置の内容を決めるという（時事ドットコムニュース）。

　日本政府が準備している対抗措置は、国際法上の平時復仇である。

ふっきゅう【復仇 reprisal】

　相手国の違法行為によって自国の権利が侵害され，かつ外交交渉その他の平和的手段でも救済を求め得ない場合，合法的に行使できる強力的自力救済手段の一つ。権利回復に必要な限度内において合法である。条約の停止，相手国の国民や貨物の抑留，封鎖などから領土を占領することもある。現在では武力行使による復仇は認められない。なお，近年では〈対抗措置〉の概念が用いられることが多い（百科事典マイペディア）。

　国際法上の違法行為に対する自力救済として，相手国の違法行為によって被る苦痛または損害とほぼ同程度の苦痛または損害を相手国に対して強制手段を用いて加えることをいう。平時復仇と戦時復仇とに大別される。復仇行為は自力救済行為であって，公の救済制度が確立している国内社会では原則として禁止されているが，そのような制度が存在しない国際社会においては，本来的には国際違法行為を構成する行為であっても，復仇が国家によって個別的に相手国の違法行為に対する自力救済として行われる場合には，その違法性が阻却されるのである（世界大百科事典 第２版の解説）。

　国際法上の違法な行為によって権利を侵害された国家が、加害国に対してその中止・救済を求めるために行う自救行為。このような行為は、本来ならばそれ自体違法なものであっても、その違法性が阻却される。

　それに対して、国際法上は違法ではなく単に不当な行為に対してその中止を求めて行われるものは、報復retorsionといわれ、復仇とは区別される。報復の場合には、違法行為を用いることはできない。

　復仇の手段としては、条約の履行停止、相手国国民・船舶・貨物の抑留、平時封鎖、相手国領土の占領などが行われてきたが、現在では武力の行使を伴う復仇は禁止されている。たとえば、1970年に国連総会が採択した友好関係宣言は、「国は、武力の行使を伴う復仇行為を慎む義務を有する」としている。このほか、戦時において敵国の交戦法規違反に対して、その中止を求め、または対抗するために行われる自救行為を、とくに戦時復仇という。このような行為は、本来は交戦法規に違反するものであっても、違法性が阻却される。もっとも現在では、文民、傷病兵、捕虜などを対象とする復仇は禁止されている（日本大百科全書ニッポニカの解説）。　

　国際社会は、我が国の戦国時代に類似し、かつ戦国時代よりも過酷な社会である。なぜならば主権国家の水平的併存状態にある国際社会には、主権国家の上位に位置して主権国家を統制する「朝廷」や「幕府」に該当する公的組織が成り立たないからである。だから国際法は国際社会の構成員たる主権国家の自力救済措置として復仇を容認するのである。

　したがって韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、日本政府が韓国へ直ちに平時復仇すなわち対抗措置を発動することは、国際法に違反しない。当然ながらマッカーサー占領軍憲法（GHQ製日本国憲法）第98条2項にも違反せず、対抗措置を発動するための法律も行政命令も違憲にならない。日本政府の韓国への対抗措置は法の支配に全く反しない。

　それなのに橋下徹は以下のようなことをツイッターに書いた後、撤回した。

　橋下徹は国政に参加してはいけない危険人物であることを有権者に知らせるために、終わりブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。

麻生さんも麻生さんだが、質問した日本維新の会もいよいよ法の支配を無視するオカルト集団になったか？

僕は法の支配を重視する政党を目指していたが残念だ。

この報復措置はいったいどんな法律の根拠によるのか？

トランプでも通商拡大法やスーパー３０１条に基づいている。
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報復措置をやるならやったらいい。

しかしそれは法律を作ってからだ。

法律を作る際に大激論になるだろう。

WTOとの関係、国際法との関係、憲法との関係。

そこで知恵を絞るのが国会議員だ。

政府権限ですぐにできるのは大使館の引き揚げ。

それすらできないのに報復関税やビザ発給停止などできるわけない。

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法の支配を無視し、法律の根拠もなく、ネットの中での支持に調子こいて勢い・威勢だけで報復だ！と騒ぐ政治権力ほど怖ないものはない。

その勢いはいつしか国民に向けられる。

このような政治権力は国民の敵である。

そういう政治権力を目指す集団は、国民が叩き潰すしかない。

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日本維新の会の議員から抗議あり。該当の日本維新の会の議員の質問の議事録を確認しました。この議員の質問は法の支配を無視しているわけではなく、僕が報道だけを見て誤解しました。一連のツイートは取り消します。

　さすが橋下徹は、あの小林よしのりから無教養と呆れられただけあって、国際法の復仇も知らず、復仇と報復の差異、韓国への対抗措置の発動とスーパー３０１条の発動との差異すら理解できない。

　金子堅太郎が邦訳し井上毅が信奉したフランス革命の省察 の著者にして保守主義の父エドマンド・バークは、フランス革命が大惨劇を招いた要因として次のように指摘した。

「国民議会の圧倒的な大部分は、その専門的職業のうちの劣等な、学問のない、機械的な、たんに道具としての、成員からなっていた。そこには顕著な例外があった。しかし、一般的構成は、名の知れぬ田舎弁護士、ちいさな地方司法区の代官、いなかの代言人・公証人、および地方自治体の訴訟関係者の全系列－すなわち、村の揉め事という小さな戦争の、煽動者や指揮者からなっていた。わたくしは、この名簿を読んだ瞬間から、続いて起こるべき全ての事を明白に見抜いたのである。」

　至る所で小さな戦争を煽動し或は指揮する名の知れぬ田舎弁護士出身の橋下徹は、フランス革命に類似する破滅的な大惨事を我が日本国にもたらす危険人物である。

　日本国民の敵、日本国の敵は橋下徹であることを理解した方は、終わりブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。
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　戦後日本の左翼勢力は、事あるごとに「日本はアドルフ・ヒトラーの国家（民族）社会主義ドイツ労働者党（略称ナチス）を否定し追及する戦後ドイツを見習え！」と国民に説教しながら、社会主義を信奉して、偏狭なナショナリズムをまといジェノサイドをほしいままにする社会主義独裁政党の中国共産党や北朝鮮労働党を礼賛し、社会主義を信奉しながら、ソ連の統制経済一党独裁を模倣した国家総動員法と近衛新体制に象徴される我が国の戦時体制を「軍国主義、ファシズム」といって非難し、ソ連を模倣した日本の1940年戦時体制を非難しながら、朝日新聞出身のソ連スパイ尾崎秀実と一緒にこれを作り上げた細川嘉六、堀江邑一、風早八十二、西園寺公一（戦後共産党）、風見章、穂積七郎、帆足計、勝間田清一（戦後社会党）、笠信太郎（戦後朝日新聞）、宗像誠也（戦後東大教授、日教組講師団の一人）といった近衛文麿の政治幕僚たち（昭和研究会員）を平然と自分達の大幹部に戴き（進歩的文化人―学者先生戦前戦後言質集 と別冊正論 Extra.15 中共ソ連共産主義の戦争責任参照）、ポツダム宣言に基づきGHQないし日本政府によって断罪されるべきであった彼等共産主義者を大幹部に戴きながら、「日本はアドルフ・ヒトラーの国家（民族）社会主義ドイツ労働者党（略称ナチス）を否定し追及する戦後ドイツを見習え！」と国民に説教するという、日本史上もっとも無恥な無限のルーピーズです。

　この無料の貴重な第一次史料集は彼らの邪悪なマインドコントロールから日本国民を解放します。

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