「朝日新聞が慰安婦に関する虚偽報道をするまで韓国は戦後38年間も1度も問題にしてこなかった。法廷なら『なぜ38年問題視しなかった?』と尋問し合理的な説明が出来ないと『攻撃や金目当てで誤報に乗り使ってるだけでは?』となる」
ネット内には北村弁護士に対する拍手喝采が満ち溢れているが、北村弁護士の意見は事実誤認である。
日韓基本条約締結に至る日韓国交正常化交渉において、1953年5月に、韓国政府は慰安婦問題の解決を要求し、日本政府は応諾していたのである(1953年の日韓交渉に生じた慰安婦問題)。
日韓会談と請求権問題(PDF) 日韓会談文書・全面公開を求める会 事務局次長 李洋秀
二、従軍慰安婦にも言及
アメリカの介入で第2次韓日会談が再開されます。日韓会談において(従軍)慰安婦に関して話し合われたケースは、とても少ないのですが、この1953年5月19 日の第2次会談請求権会議では、次のように取り上げられています。日本側文書6 次公開ファイル1081、文書番号693「日韓交渉報告(請求権関係部会)」(1953.5.11-6.18)25頁
張基栄代表の説明
「日本では昨年戦傷病者戦没者遺家族援護法が出て援護をやっておられるが、韓国でも、この太平洋戦争中の戦死傷者の問題で苦しい立場にある。少し古い統計ではあるが、確認された戦死傷者は4,800 人で行方不明者は7万人位ある。この人達に対して日本側が援護法をつくった時に考慮されたかどうか、・・お話を承りたい。
被徴用者の未払給与その他の問題はSCAP 時代から進捗していた。韓国でも軍政下にあって全国的な申告を求め、46 年9 月30 日現在の調査によると徴用された者は10万5千名でその中1万6千名の死亡が確認されており、約7千名が傷病した。これには詳しい統計がある。日本側におけるSCAP からの引継がどうなっているか、如何に処理される必算か、公式でなくてもいいから方針をうかがいたい。・・・
また韓国女子で戦時中に海軍が管轄していたシンガポール等南方に慰安婦として赴き、金や財産を残して帰国して来たものがある。軍発行の受領書を示して何とかしてくれといつて来るので社会政策的に受取りを担保にして金を貸したこともある。」
1953年6月15日の請求権委員会第3 次会議では、[各項目別に小委員会を構成して、その実体が明白になり次第返還支払いできるものは即時実行することで合意を見た]という注目すべき記事があります。(韓国側文書番号92 の 41-43 頁)
記
1.韓国国宝(中略)
2.太平洋戦争中被動員者の未清算計定に関しては、全体的数字はまだ計出されていないが、5 月末現在で供託された金額は左記の通り。また1 人に対する計算の基準は、日本人に等しく取扱い、扶養手当てに関しては日本に居住する家族に限ってだけ支払うものとした。
(1) 陸軍関係該当者/復員者40,415 人、戦死者4,087
供託金 24,770,720 円(日本貨)
(2) 海軍関係該当者49,252 件、供託金 53,402,000 円(日本貨)
3.遺骨 柱数
(1) 海軍関係保管分2,672 柱、既に還送されたもの、
前段2,677 柱、後段7,422 柱
(2) 陸軍関係保管分 1,448 柱、
4. 韓国人所有有価証券(株式国債)に関しては、相互の資料を対照して数字的に実体を明らかにして、これに対しても担当事務者会合を構成する事にした。]
このように確実な数字が出て、両方が合意までみたという例はとても珍しいものです。
これに対応する日本側文書693「日韓交渉報告(請求権関係部会)」(1953.5.11-6.18)では、上の陸軍、海軍の該当者、復員者、戦死者等の数、供託金金額、遺骨の柱数等が墨塗りですが、合意した箇所が少し露出しています。
「(四)南方占領地域慰安婦の預金、残置財産」53~54 頁(中略)。
日韓両国民の大半が第二次世界大戦の経験者であった1953年5月から6月にかけて、我が国の朝鮮統治の実態を熟知する日韓両国代表が慰安婦問題の解決を話し合い、合意に達していたのである。そこで韓国代表は慰安婦を「南方占領地域に赴いて現地に預金と財産を残して帰国した韓国女子」と認識し、その預金と財産の返還支払いを要求しただけであって、日本の軍や警察によって韓国女子が強制連行され性奴隷にされ殺害されたなどとは主張していなかったのである。
しかし北村春男弁護士もケント・ギルバート弁護士も、二人に拍手喝采を浴びせている日本国民も以上の事実を知らない。依然として既存の新聞とテレビによって報道されない事実は、慰安婦問題を深く論じている二人の弁護士にも、新聞とテレビを非難している日本国民の大半にも、全く伝わらないのである。残念ながらやはりネットは無力である・・・。
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韓国内の自称元慰安婦が本当に元慰安婦であろうとなかろうと、彼女らは韓国刑法上の詐欺罪を犯しているのではないか。
韓国刑法第347条 (詐欺) 人を欺罔して財物の交付を受け、又は財産上の利益を取得した者は、5年以下の懲役又は250万ウォン以下の罰金若しくは拘留に処する。
②前項の方法により、第三者に財物の交付を受けさせ、又は財産上の利益を取得させたときも、前項と同様とする。
もしそうなら、宮澤喜一、河野洋平、安倍晋三らは韓国政府の日韓基本条約違反行為に加担した売国奴であるばかりか、詐欺罪の共犯になるだろう。
東亜日報2003年12月28日[オピニオン]ウソ天国
国全体がウソの学習場だ。一挙手一投足がマスコミに報道される大統領などの指導層は、影響力が大きいウソの教師だ。大統領候補は当選するために実現可能性のない公約を掲げ、国会議員もライバル候補を落選させるためにウソを捏造する。権力者たちは、天文学的な賄賂を受け取っても、「1ウォンたりとも受け取っていない」と宣誓までする。ウソの上手な国民を作るのが、国家の競争力を高める道だと勘違いしているようだ。
◆小学校でもウソの訓練をする。小学3年生のK君は日記帳を2冊持っている。一つは先生に毎日見せてチェックを受ける目的で書く日記帳だ。もう一つは真実の書かれたプライバシーとして保管する日記帳だ。K君が日記帳を2つ作るようになった理由は、先生が日記のテーマをあらかじめ出して日記帳をチェックし、「よくできた」内容は掲示板に公開するためだ。みんなに公開される日記帳に、自分だけの正直な話を書くことができるだろうか。
◆捜査機関や裁判所、議会の聴聞手続きなどでウソをつかせないことは、判断手続きの生命にかかわるほどほど重要だ。にもかかわらず、制度的装置が不十分でウソの供述と虚偽証言が横行し、真実が歪曲される。訴訟で当事者が宣誓しなければ、ウソを自由に言うことができる。宣誓をした後、虚偽の供述をした時に受ける処罰は、過料わずか200万ウォン程度だ。宣誓した証人が偽証することが日常茶飯事であるにもかかわらず、実際に処罰される場合はまれだ。根拠のない虚偽事実をまき散らして相手に大きな被害を与えた政治家には、名誉毀損罪で罰金わずか数百万ウォンが宣告される。国民には、「真実を知らせる義務」が共同体のための「国民の義務」という認識も不十分だ。事件の重要な目撃者が「他人のことに関わりたくない」と言って、証言をはばかる。他の人々の不幸には見向きもしない。一方、請託を受けたり、利害関係がある人を助けるためのウソには積極的だ。
◆真実を発見する道具としてウソ発見器が使われる。しかしこれは、ウソに対する恐れ、焦り、良心の呵責によって表われる生理的現象を測定して判断するので、良心がマヒした人格障害者には通用しない。国全体がウソ発見器も通じない良心マヒ者を育てている土壌になっている。暮らしの中でウソが積もれば、すべてに悪影響を与えるように、韓国社会全般でウソが横行するようになれば、社会全体の健全な精神が崩れ落ちる。一流国家に跳躍するには、国民の精神が崩れる前に、特段の措置が必要だ。
鞖今子(べ・グムジャ)客員論説委員(弁護士)
2019年の韓国の現状は2003年よりもっと酷くなっており、まさにウソ天国である。世界保健機関(WHO)が2013年に発表した「犯罪類型別の国の順位」では、詐欺犯罪において、2位メキシコ、3位南アフリカを押しのけて、韓国が1位となった。まさに韓国は世界一の詐欺大国となった。それ以来、韓国の詐欺犯罪件数は右肩上がりだそうで、韓国人が韓国を「ヘル朝鮮」と呼ぶのは無理からぬことである。ウソ天国にして詐欺大国にして国際法の大原則である「合意は遵守されるべし」を平然と無視する韓国との交渉は無駄で有害である。
朱に交われば赤くなる。ヘル朝鮮と交わる国は地獄になる。安倍晋三はデフレ脱却を叫びながら国民の消費に対する懲罰課税である消費税の税率を引き上げて、デフレを悪化させた。また安倍晋三は法の支配を連呼しながら韓国政府の日韓基本条約違反行為に加担して韓国政府と慰安婦合意を結び、日本国民の税金10億円を自称元従軍慰安婦の韓国人に貢いだ。
1992年以降の自民党政権が韓国政府の日韓基本条約違反行為に加担してきたから、アメリカをはじめ世界中に無知と偏見と誤解に基づく反日運動が蔓延し、韓国はそれに乗じ上から下まで国を挙げて基本条約違反の対日ゆすりたかりを繰り返しているのに、安倍晋三はそれを反省せずに韓国の基本条約違反行為を非難する。自民党と安倍晋三自身が韓国化し、我が日本国を地獄に変えようとしているではないか。
日本の地獄化を防ぐためには、日韓断交が必要不可欠であることを理解した方は、終りにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。
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