新年の朝日新聞主催新満蒙建設座談会－戦史修正のお知らせ

　新年あけましておめでとうございます。今年もあまり記事を上げられませんが（笑）、弊ブログを何卒よろしくお願いします。

　朝日新聞社は相変わらず「日本は過去の誤ちを直視し反省せよ」といった趣旨の偽善報道を繰り返しているばかりか、北朝鮮化しつつある韓国と一体化して、ますます我が国に有害な新聞となってきています。
　そこで所長はさらに朝日新聞の発行部数を減らし朝日の報道公害を止めるために、朝日こそ石原莞爾と関東軍と満洲国建国を熱烈に応援していた証拠史料（笑）を国民のための大東亜戦争史1928―56の35、満洲国協和会と大政翼賛会に追加しました（強調部分が加筆修正箇所）。

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　そればかりか奉天軍閥は不換紙幣を濫発して農民から農産物を収奪し、民衆には出産税や木植税まで重課し、一九三〇年度の歳入の八割八分を軍事費に当て紙幣価値を百分の一以下に暴落させるなどリットン調査団に「言語道断なる政府の強奪であり、憐れむべき多数民衆に対する最も憎むべき犯罪に外ならない」と非難された程の虐政を重ねていた。

　その為に邦人を含む在満住民の怨嗟は頂点に達しており、満洲を国民政府支配から切り離して、北伐完成以後も続いていた支那本土の戦乱と張学良の虐政から住民を守ろうとした于冲漢ら満洲文治派の保境安民運動、満洲に混在する諸民族の共存共栄を目指す満洲青年連盟の民族協和運動などの満洲分離独立運動が存在した他、清帝退位協定（一九一二年十二月二十六日公布）によって保障された諸権利を中華民国に蹂躙された満洲族や蒙古族が、一九一九年以降も在満地方各軍閥諸将や日本政界の一部と連絡しながら、清朝最後の皇帝である溥儀を推戴する清朝復辟（廃帝が再び帝位に就くこと）運動を執拗に行っており、張学良政権の崩壊を「天賦の福音」と歓迎した彼等の建国に対する熱意、悲願、政治能力が昭和六年末に石原莞爾をして強硬な占領論者から、民族協和への確信、漢民族に対する信頼を基礎とする確固たる独立論者に転向させ、日満漢鮮蒙の東亜諸民族から絶大な支持を受けた東亜連盟構想へ飛躍させたのであった。
　石原が自分の転向を初めて表明した場所は、昭和七年一月十一日夜に奉天のヤマトホテルで朝日新聞社によって開催された以下の「新満蒙建設座談会」である(5)。

竹内本社奉天通信局長「一寸御挨拶申上げます。満蒙の時局も段々旧来の混沌たる関係から新しい建設時代に入ろうとしていますが、この機会において満蒙の第一線におられる有力な方々の御意見を拝聴し、紙面を通じて国民一般に報道するということは新聞社の責任であると考えますし、またいろいろの意味において有意義なことであると考えますので、ここに満蒙建設についての『満蒙政治経済座談会』を開催すべく皆様のお集りを願いましたところ、時局多端の折柄お忙しい中をかくも多数御出席下さいましたことは私共の非常に光栄としかつ感激に堪えない次第で厚くお礼申上げます。これから座談会に移り皆様の腹蔵なきお話を願う次第でありますが、お話を纏める便宜上大体政治、外交、経済、軍事、国防、思想、文化というような項目に分ち御高見を拝聴いたしたいと思います。なお一寸御報告しておきたいのは芳沢大使が御出発の時間の関係上この会合に御出席出来なくなりましたので特にメッセーヂを下さいましたので、ここに御披露いたします。（と朗読し）ではこれから始めます。第一の満蒙善後処置についてですが、私共の考えでは単に新政権か或は独立の新国家という問題並にこれと並んで在満日本機関の統一問題というものが差当り直面せる中心問題ではないかと思いますからその点につきまず支那側の直接御関係者からお話を聞かせて戴きたいと思います、それではどうか于大人（于冲漢氏）から。」
于冲漢氏（奉天省政府地方自治指導部長）「今日は生憎く自分は病気中で元気がありません。簡単に申すと矢張りお説の通り新国家を建設する方が一番宜しゅう御座います。これが一番必要なことなので御座いますがその建設については民意を尊重するということが最も大切だと考えるのであります。」
丁艦修氏（東北交通委員会長）「同意見ですな。」
石原莞爾中佐（軍司令部参謀）「支那の有力な方がそういう御希望ならばそれがいいに決っていると考えます。」
武内「しからば新しい満蒙独立国家はどういう国体、政体に則るべきでしょうか。」
于冲漢氏「それは研究した上でなければ即座にお答えすることは出来ません。」
野口多内氏（奉天居留民会長）「ただ今の新政権と新国家の問題は于冲漢大人と同じように新国家が必要であると思います。その理由は新政権であるとどうしても常に支那の中央から制肘せられて動揺を免れないのですが、対外的に独立するということになればその憂いは絶対になくなります。従ってその国が安定するということになろうと思います。政体の問題は私は支那のためにも日本のためにも君主立憲国を主張いたします。何となれば我々が左右に有しているところの二大国家が革命を遂げた。その結果を見まして痛感するのでありますが、いわゆる統制ある国家の下に生活するところの民衆は幸福であるという信条をもっている。そして日本と同様な政体たらしめることは今日日本の政体を力強からしむる上にも好都合であろうと考えます。そういう意味において私は君主立憲国を希望いたします。」（中略）

武内「次に日本側の各機関の統一問題ですが、関東庁、領事館、満鉄、関東軍といったように各機関が統一されていない結果常に満蒙の政策が統一されない、そこで四頭政治、五頭政治、六頭政治というような弊害があったのでありますが、今度の新満蒙の創造時代に際してその統制をはかるという問題、そうした必要があることは明らかです。」
村上義一氏（満鉄理事）「都督制といいますかまた現在の制度に立脚して多少でも融和して進んで行くか、これは内部の機構によって結果は同じかも知れませんが、寧ろこの際都督制をもって進むべきではないかと私は思っています。」
森島守人氏（奉天領事）「私はその立場上金魚池の中の金魚のようなもので政府の方針に縛られているので、よし腹案があってもこういう席では申上げかねます。」
石原中佐「私は個人としては独立国家になる以上これは都督制とか何とかはやるべきではないと思う。それは今までの日本は暴戻なる支那軍閥のために附属地内に屏息されていたのであるが、今度は日支両国民が新しい満蒙を造るのだから日本人、支那人の区別はあるべきではない。従って附属地関東庁も全部返納してしまって、関東長官も失業状態ですな。そしてほんとうに一緒になってやるのでなければならない。日本の機関は最小限度に縮小し、出来る新国家そのものに日本人も入り支那人も区別なく入って行くが宜しいと思う。それが出来なければ満蒙新国家もなにもないと思います。」
武内「そうしますと制度上からいいますとどういう風に」
石原中佐「つまり私は今度の新国家の連隊長に任命されるのでそれでなければ結局日本のものにするか支那のものにするかです。日本の軍隊を満洲に置かなければならぬというのならば関東軍司令官は置かなければならぬし、日本と新国家との関係に領事が必要ならば領事を置く、なくていい融和的のものならば置かぬ、関東長官は絶対に失業、但し関東庁の役人は新国家の役人になりたい人はなればよい、奉天省長は新国家の省長になる、于大人が大統領になれば、于大人から辞令を貰えばよい。」
武内「満鉄に対する監督権という問題が起りますが。」
石原中佐「新国家が監督するか、日本が監督するかそれはむずかしいことで満鉄の将来ということについては兵隊の頭では判りかねます。理想としては産業や交通も新国家の統制に服せしむべきだと思いますが、何かの事情で統制外に置かなければならぬという明瞭な理由があれば、それは別の方法で考えなければなりますまい。しかしその細部にわたる話は困ります。」
河相達夫氏（関東庁外事課長）「失業する者がいくらしゃべったところで無駄ですな（大笑）、私もまあ免れざる運命だろう位に考えています。」（中略）

本社員「新国家の関係で一番重要な点は新国家と旧条約の関係、新国家と締結さるべき新条約関係、即ち新国家と新旧条約との関係がどう処理さるべきかということだろうと考えます。この点についての御意見を伺いたいものです、殊に石原中佐が先きほどお触れになりました新国家の成立によって日満関係が安定するという建前からして関東州の租借権および満鉄附属地行政権の処置、ならびにその効果などにつき具体的にお話願えませんでしょうか。」
河相氏「別に深く考えておりません、こういう問題はどなたかお差支えない方から願いたいものです。」
衛藤氏（図書館長）「若し石原中佐のお話のようになりますと在満邦人の国籍はどうなるのですか。」
石原中佐「新国家に活動したい方はその国家に国籍を移すことですネ。」
野口氏「そうしますと、その新国家というのは現在の日本人もそこへ入り、関東州租借権も満洲附属地行政権もその国家に返納するという意味なのですか。」
本社員「関東州の租借権、満鉄附属地行政権はいわば日本の虎の子だと考えられているようですが、新国家が創造され一切の障害物を清算するという意味で、これも考えなおさねばならぬ問題ではないでしょうか。兎に角附属地があったために日満関係、殊に日支感情が刺激されて附属地そのものに小日本を実現するといった結果を来しているように考えられる。附属地と商埠地との間に幅の広い溝を拵えて常に対立関係にたち、何か事件が起るたびに税捐吏を出す、警官を出すといった風で睨み合っている。これがために日支経済関係や思想的友好が阻害されていると見ている方があるのです。でこの際新国家が出来たならば、かかる障害を除いて日本の公明な態度を示すことは、やがて日満関係を円滑にする一つの有力な資料になりはしないか。だからお互に肚を極めてザックバランに出るところに日満関係の疎通が生じて来はしないかと思うのです。」
野口氏「従来の満洲と将来の満洲、これと日本との関係は全然違ったことになるのだから、条件如何によっては私は別に異議はないが、日本人の国籍をいかにするかという問題になると日本の国体上、感情上、どうも国籍を脱して日本人が新国家に隷属するというようなことは賛成出来ない。そういう考えは何となく日本の伝統的国民性を二分するような感じがしていけません。いままでもっていたところの租借地その他あらゆるものを渡して、そして日本の国籍を脱してそこへ入って行く。しかもその国体が君主立憲国であればよいが、ある一部論者中には一種の国家社会主義のもとに将来の国家を建設しなければならぬというような考えをもっておられてる方もあり、そういう国体の異った国へ無条件に参加するのは国体上にも影響を及ぼす重大なる問題ではないかと考えます。」
本社員「この問題は国籍問題とは別個に考えられはしないでしょうか。」
野口氏「国籍を脱しなくてもその住民として或は五年なり十年なり在住していた日本人はその国の参政権を得るとか、あるいはその他の方法によって支那人と少くとも同等の権利と待遇を与えられ利益を亨有することが出来ればよろしい。つまり障害を除去してしまうのはよいが全然日本の国籍を脱し丸裸で入ってしまうというのには、私は断然賛成できない。」（中略）

和田経済部長「私は日本と満洲との間の取引を関税で殺してしまうことが根本的に間違っているのではないかとおもいます。場合によっては他の国が日本に対し門戸を閉鎖している以上日満もまたその関係を対外的に閉鎖してもかまわぬではないですか新国家が出来るならそれをキッカケに大いにその方針ではじめから進んだらどうかと思う。」
篠崎氏（大連商議書記長）「しかしこの際満洲と日本と関税同盟を結ぶということは」
和田「関税同盟という言葉を使おうとは思わぬが特殊な関係は確立できるはずです。」
篠崎氏「日本の当業者にその肚がありますか、物資が無税でどんどんは居る様になれば産業的大革命ですね。」（中略）

石原中佐「今日（十一日）もまた新立屯で騎兵が非常な目に遭って三十騎ばかりは敵の中に包囲され壮烈な戦死を遂げたというような情報を只今得ました。錦州がおわれば一段落を告げたと即断するは間違いで今またこの三十人の犠牲者を出したということはチチハル戦以来なきことであります。私ども軍部のものが犠牲を払っていることに対しては皆様の御同情に預かり朝日新聞をはじめ各方面から多大の後援を賜わり感謝に堪えぬ次第でありますが、私ども将校のごとくはじめから覚悟しているものはよいが、一般国民として非常な犠牲は一身の損得を離れた犠牲を払っているのでありますから、これに対する感謝は単に簡単な慰問とか何んとかいうことよりももっと拡めて頂きたいと思う。篠崎さんの関税問題の御話を聴いてつくづくそう思うのだが、結局貧乏人の兵隊は生命を犠牲にして国家百年のために働いているのだから、金持の方はこの際目前の利益を捨てて国家全体のために利益であるならば、兵隊が国家のために生命を擲つと同じように資本家も少しは金を捨てて然るべく、口頭で挙国一致とかなんとかいっても内面はやはり商売人では非常に不愉快を感じます。目前の利益に国家永遠のはかりごとを犠牲にしても省みないというならば何をかいわん。急進的にやれとか、漸進的にやれとかいわれるが、本当に今の犠牲者に同情を寄せて下さる方であったならば、そこは命を捨てる貧乏人の兵隊同様に日本の経済を支配している方々も目前の利益を十分に犠牲にするだけの精神でやって頂かなければならぬ。大和民族としてあまりに眼前の利益ばかりを考えておってはこの重大な時期に合致しないではないか、多くの勇士をはじめ他に幾多の犠牲を払っている点から特にそれだけを申上げておきます。」（以下省略）

(5)神戸大学経済経営研究所 新聞記事文庫 外交（106-003）大阪朝日新聞 一九三二年一月十三～二十三日記事「本社主催新満蒙建設座談会十二日本社奉天支局発電」

　またジョージブロンソンレーの著書に僅かな時系列の間違いがありましたので、所長は、国民のための大東亜戦争史1928―56の65、平和と自由に対する罪を次のように修正しました（強調部分が加筆修正箇所）。やはり満鉄、日銀、日本政府は、満洲の権益を我が国一国で独占しようとはしていなかったのです。

　一例を挙げれば、一九二七年秋、日本が、満洲を視察した米国モルガン商会代表ラモントを通じて南満洲鉄道会社（満鉄）の社債三千万ドルをニューヨーク市場に発行しようとしたところ、上海在住の排日アメリカ人がアメリカ国務省宛てに「日本の社債発行による南満開発は支那の主権を侵害するものである」という偽電を発し、電報内容を支那の各新聞に曝露し、これにより煽動された支那の抗日世論の圧迫を受けた支那政府は「社債の発行は支那の主権に対する侵害でありその主権を尊重保持する厳粛なる条約、神聖なる約束に違反するものである」と日米に抗議することを余儀なくされ、アメリカの新聞社は支那の抗議を援護し、アメリカ政府は大いに困惑し、結局のところ、アメリカ国民に日本の在満権益に参入する機会を与え且つ満洲を「かすがい」とする協調関係に日米両国を導く萌芽となる、この社債発行を承認できなかったのである。それは一九二七年十二月八日大阪朝日新聞記事「満鉄社債引受けをモルガン商会見合す　支那側の妨害によって　関係当局者は驚いて善後協議」（神戸大学経済経営研究所 新聞記事文庫 国際金融9-195） によって次のように報道されていた。

　「山本満鉄社長は、さきにモルガン商会代表ラモント氏の来朝を機会に、政府の諒解のもとに満鉄社外債三千万ドル募集の件を井上日銀総裁を通じて交渉し大体諒解を得たのであったが、その後山本社長はアメリカ資本を輸入し大いに満蒙開発をはかる旨を宣伝すると共に支那に対しては満蒙交渉の促進方を要求しもって満蒙における鉄道敷設権を獲得し大いにその手腕を発揮せんとしたのであった。しかるにこの山本社長の態度が支那側の感情を害しアメリカに対し満鉄外債成立の妨害運動を試みるに至らしめた一方、アメリカ側においても米支関係を阻隔するような外債引受は慎重なる考慮を要するとの意向が政界並に金融界に強くなって来たので、モルガン商会も国内の与論に鑑み熟慮の結果、満鉄社債はこの際引受を見合す事に決し、最近右の旨を仲介者たる井上日銀総裁に対して電報して来たので、井上氏は直に右の旨を政府及び満鉄その他各関係方面に伝達しこれが善後措置を講じているが、本問題は政府及び満鉄の面目に関するものとして当局者は極秘に附している。」

　在支の（キリスト教系もしくは共産系）排日アメリカ人と在米の反日マスコミ、そしてアメリカ政府の「平和に対する罪」は重い。

　日本国民は、消費税率の引き上げ対策として、朝日新聞および日本経済を破壊する「10％消費税」に反対しない新聞の購読を即時中止すべきであると思う方は、ブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。

▼朝日新聞勧誘員退散ステッカー（笑）


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