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満洲国代表として国際連盟と交渉したブロンソンレーは、1935年ニューヨークおよびロンドンで出版した「満洲国出現の合理性 (1936年)」と題する彼の著書(原題はCase for Manchoukuo)の中で、不承認主義(スチムソン・ドクトリン)を振りかざして満洲国の建国を認めないアメリカ政府の反日外交に「自由の先駆たる名声を世界に博したアメリカが、掠奪や大規模の虐殺を恣にする支那軍閥が再び満洲国三千万の住民を奴隷の鉄鎖に縛らんとする運動を援助し教唆し奨励するものである」という痛烈な批判を加え、また第二次世界大戦後の世界情勢をほぼ完璧に見透していた。
アメリカ外交50年と東京裁判却下未提出弁護側資料の一つである「満洲国出現の合理性 (1936年)」と晩年の岸信介元首相を驚愕絶句させた幻の名著「戦争と共産主義-昭和政治史秘録」(1950年)の復刻版「大東亜戦争とスターリンの謀略―戦争と共産主義」を併読する方が気付く真実は、マックマレーはもとよりケナンすら対日偏見に凝り固まっており、ケナンの第二次世界大戦分析が浅薄粗雑で厚顔無恥にすぎるということである。
大日本帝国憲法の生みの父親は、伊藤博文の座右の書アメリカ合衆国憲法のコメンタリー「ザ・フェデラリスト」の著者たち即ちアメリカ合衆国建国の父であるジェイムズ・マディソン、ジョン・ジェイ、アレクサンダー・ハミルントンの英知であり(伊藤博文演説集参照)、帝国憲法の保証人はアメリカ史上「ジョン・マーシャルに次ぐ偉大な判事」のオリバー・ウェンデル・ホームズ・ジュニアであり(憲法制定と欧米人の評論参照)、フェデラリストの子である大日本帝国憲法は、ソ連共産党と国家社会主義ドイツ労働者党(ナチス)を模倣した大政翼賛会の一党独裁を許さず、近衛新体制運動を推進した革新貴族の近衛文麿や朝日新聞社出身のソ連スパイ尾崎秀実ら昭和研究会に結集した共産主義者の無法な野望を粉砕し、立憲君主制議会制デモクラシーを守り抜き、日本の全体主義化を阻止した(民権闘争七十年咢堂回想録参照)。
しかしケナンは当時および今日の凡百のアメリカ人と同じく以上の事実を全く知らず、残虐非道な植民地支配を行っていた立憲君主国の大英帝国を西側民主主義陣営に加えながら、立憲君主国の大日本帝国をソビエトロシア、ナチスドイツと同じ西側民主主義に対して深刻かつ危険な敵意を抱く全体主義国と決めつけているのである(アメリカ外交50年1部第5章)。1950年当時のケナンですらかくも無知蒙昧だったのだから、第二次世界大戦中のアメリカ政府が大日本帝国を完全破壊してソビエトロシアを大膨張させてしまったのも無理からぬことであった。
そしてアメリカの政治家官僚軍人たちがケナンと同種の無知から脱しない限り、アメリカ合衆国は、ポツダム宣言調印後の連合軍の違法な対日軍事占領作戦(世界がさばく東京裁判参照)を正当化するために彼ら自身が流布している「日本を占領したアメリカ軍が日本人に自由と民主主義をもたらしたから戦後の日本は親米国家となった」という神話に酔い痴れて、第二次世界大戦や対イラク戦争と同じ間違いを繰り返すだろう。
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