日本国民を不幸のどん底に陥れる日本国民

　これから天皇陛下の譲位、皇太子殿下の皇位継承、東京オリンピックの開催というおめでたい行事が続くのだから、政府はそれらを祝賀する特別記念500円硬貨を大量発行して通貨発行益を稼ぎ、それを国防強化、インフラ整備、少子化対策等々の財源に充てれば良い。そうすれば我が国の様々な問題がいくらか解決されるだけでなく、景気と税収が上昇するので、政府が2019年に消費税率を10％へ引き上げる必要は無くなる。

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　しかしこの単純明快な金融財政政策は、1997年から今日まで続く緊縮財政や構造改革が不要有害であることを日本国民に知らせるばかりか、これまで政府と日銀の通貨発行権を隠し、有りもしない財政破綻の危機を叫び、消費税率の引き上げと歳出の削減を唱えてきた与野党の政治家、財務省官僚、御用学者、御用評論家、マスゴミ記者が国民を騙し、日本経済を長期のデフレ不況に陥れ、あたら多くの国民を自殺に追いやった国家犯罪人であることを日本国民に悟らせる。

　そうなれば彼らは他の国民の猛非難を浴び現在の地位と収入を失うので、与野党の政治家、財務省官僚、御用学者、御用評論家、マスゴミは、これからも今までと同様に、自説保全による自己保身を図り、積極財政論者の諫言（財務省が日本を滅ぼす）を無視し、政府と日銀の通貨発行権を隠し、有りもしない財政破綻の危機を叫び、消費税率の引き上げと歳出の削減を唱え続けるだろう。

　1996年の新しい歴史教科書をつくる会の記者会見において、西尾幹二と高橋史朗と旧小林よしのりが、朝日新聞によって宣伝された吉田清治の告白が虚偽であること、軍部が慰安所設置に関与していた証拠として朝日新聞によって報道された「陸支密大日記 昭和13年第10号 陸支密第745号」が警察と連携して不良業者を取り締まるべしという趣旨の命令書（詳細は軍慰安所従業婦等募集に関する件）にすぎず、日本軍による慰安婦強制連行を証明する証拠史料ではないことを指摘して、記者会見場に詰めかけたマスコミ各社に向って「間違いに気づいたら引き返そう」と呼びかけたら、そこにいた朝日新聞記者の本田雅和が発狂錯乱しこの三人を罵倒した。

　実は1996年の時点で朝日新聞社の首脳幹部たちは、朝日によって喧伝された慰安婦強制連行説が真っ赤な虚偽であることに気付いていたが、彼らも自説保全による自己保身を図り、2014年まで延々と慰安婦強制連行説を喧伝し、韓国やアメリカをはじめ世界各国に無知と偏見と誤解に満ちた反日感情と反日運動を蔓延させ、多くの在外邦人がいわれなき誹謗中傷と差別迫害に苦しむことになった。

　以上の与野党の政治家、財務省官僚、御用学者、御用評論家、マスゴミ記者、朝日新聞記者たちは、日本国民全体の利益より自分個人の利益（自己保身）を優先して、多数の日本国民を不幸のどん底に陥れたのである。それなのに、平成30年1月25日から2月18日まで内閣府が行った「社会意識に関する世論調査」では、「日本人は国民全体の利益より個人個人の利益を大切にすべきだ」と考える日本国民が過去最高の36.2％に達した。

　したがって、我が日本国では、これからますます「国民全体の利益より個人個人の利益を大切にする」政治家、官僚、学者、記者が増殖、跳梁跋扈し、彼らは常に国民全体の利益より自分個人の利益を優先して、「日本人は国民全体の利益より個人個人の利益を大切にすべきだ」と考える36.2％の日本国民を含む多数の国民を不幸のどん底に陥れるだろう。

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「身近にいる朝日新聞の定期購読者にプレゼントすると『真実を知りＷＧＩＰを引き継いで日本人を狂わせている朝日新聞の定期購読を止め新聞代を節約できた』と心から感謝されます世界中で日本人に対する偏見と差別と迫害を助長している反日新聞社を崩壊させる大東亜戦争史を広めるためにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。」
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Comments

所長様、こんばんは、記事とは関係のない話ですみませんが、質問があります。最近よく目にする旧優生保護法ですけど、この法律は優生学的要素を取り入れた法律である事は所長様もご存じであると思いますが、所長様は優生学についてはどう思われますか？　私個人の考えとしては優生学、若しくは民族衛生学は遺伝子工学等を用いて病気や障害の予防(遺伝防止も含む)若しくは治療等に役立つと思いますし、また大変申しにくい事(世間から人種主義と思われるので)なのですが最近ではハーフが日本で急増しており、このまま放置しハーフが増えれば国民意識の崩壊にもつながりかねない危険性があり、こういった事態を防ぐためにも優生学や民族衛生学が有効だと思う一方で、上記の法律のように本人(病人や障害者)の意思を無視した断種には反対の立場です。

Posted by のび太 at 2018年04月13日 23:17

　のび太さん、それは難しい問題です。もしハーフが日本生まれの日本国民で日本語を話し、父母のいずれかに土着の日本人を持つならば、その膨大な数の先祖のいずれかに源平の血筋を受けた者を持っているはずで、当然そのハーフは、私やのび太さんと同じく神武天皇の雑系子孫で（笑）、現皇室の遠い遠い親戚にあたる立派な日本国民です。ハーフがそのことを意識できるなら、国民意識の崩壊、日本民族のアイデンティティの喪失は起きないのではないでしょうか。ですから国民意識の崩壊を阻止するには、優生学や民族衛生学より歴史教育や我々の情報発信が大事でしょう。

Posted by 所長 at 2018年04月17日 20:28

ご返答いただきありがとうございます。　実は私はここ数ヶ月間、旧優生保護法の事や戦前の優生学に基づく断種の議論に関する事を調べまいました。所長様はご存じかもしれませんが、戦前にも度々断種法は議会に提出はされていましたが、人権上の問題、医学的根拠に乏しい等との理由で否決されたり、またもっとも注目すべきは国民優生法の審議においては天皇を中心とした家族国家観の理念に反するとの声が多く「代表例が神道家の曽和義弐の「民モ昔ニ遡レバ神ノ御末デアル、ソレヲ断種スルト云フコトハ、・・・・・・徹頭徹尾猶太「ユダヤ」思想デアル」(なぜユダヤ思想？なのかはわかりませんが当時の国家観の視点から反対しているのはわかります。)」強制手術を凍結させた事実を知りました。しかもそれは今では否定的に見られている帝国憲法下でです。しかし、敗戦の結果、戦前の国家観は崩壊し強制手術の抑制機能を失い、さらにGHQは日本の人口の削減を画策し以前から産児制限の主張をし、また優生保護法の提出者の１人である加藤シヅエ(旧社会党)に選挙への出馬を要請し、加藤を当選させ加藤に優生保護法を成立させ強制手術や中絶が横行しました。それも今でも肯定的に見られるマッカーサー憲法下でです。この法律には賛否両論ありますけど、マスコミは少なくとも障害者への差別だと批判的に報じていますが、本当にそう思い反省すべきだと主張するのであれば、戦前に強制断種を防いだ天皇を中心とした国家観に回帰し、優生保護法を推進し成立させた旧社会党やその背後にいたGHQを非難すべきす！　左翼は大東亜戦争同様、自分たちの行った事を隠そうとしています。

Posted by のび太 at 2018年04月18日 00:09