我が国の反日左翼勢力はこれを「自民党の一党独裁」と非難し、自民党総裁である「安倍晋三の独裁」と非難する。そうであるならば、日本国憲法は平時においてすら容易に一党独裁やその党首の個人独裁を許し、国権の最高機関であるはずの国会を機能不全に陥らせる最悪の欠陥憲法であり、これを美化し支持し崇拝する反日左翼勢力は、憲法学の古典的名著であるアメリカ合衆国憲法のコメンタリー「ザ・フェデラリスト」の議会分割の法理論を知らなかったGHQ民政局のニューディーラーたちと同じぐらいバカな集団か、もしくはこの欠陥憲法を悪用して「立憲民主党の一党独裁」を企む危険な集団だということになる。
反日左翼勢力こそ歴史的にも思想的にも人脈的にも日本のナチス(国家社会主義ドイツ労働者党)だと知っている方は、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。
2010年、菅直人民主党が拙速に消費税率の引き上げを公約に掲げたため、参議院選挙において自民党が勝利し、国会が奇跡的にねじれて「民主党の一党独裁」は実現しなかった。民主党応援団と化していた我が国のマスゴミは民主党の参院選敗北を心の底から悔しがっていた。当時の筆者が最も恐れていた事態は、民主党が衆参両院を制し、「民主党の一党独裁」に近い選挙専制が実現した後、民主党内閣が中韓両国との間で我が国の国家主権・財産・名誉等を侵害する凶悪な対日不平等条約を締結し、国会がこれを即時承認してしまうことであった。
こうなっていれば、有権者が民主党の正体に気付いて怒り狂い、井伊直弼のごとく民主党議員を血祭りにあげても、万事休す、手遅れであった。次の衆議院総選挙において有権者が民主党候補を全員落選させ、政権交代を起こし自民党政権を誕生させても、自民党政権はこの対日不平等条約を履行しなければならず、2018年の今日も我が国は民主党政権の負の遺産である対日不平等条約に苦しめられていただろう。
野田政権の末期、国会のTPP審議において、幾人かの自民党議員が軽率なTPP条約締結の危険性を警告したものの、野田首相は憲法・条約・法令の序列を知らなかったために警告の意味を理解できず、まともに答弁できない野田首相に対する野次と怒号が国会に満ちていた。
GHQ製日本国憲法下における条約締結の危険性は自民党政権時でも変わらない。さらにこの条約締結の危険性に、嘘に嘘を重ねる恥かき革命説こと八月革命説の前提である超過激な条約優位説が加われば、八月革命説の逆バージョンが成立し、法律上の革命が発生して日本国憲法は失効し我が国は無憲状態になるのだが(笑)、それはさておき、GHQ製日本国憲法の第60条2項「予算議決の衆院優越」と第61条「条約承認の衆院優越」も二院制を形骸化させている危険な欠陥条項である。
GHQ製日本国憲法の欠陥は第9条以外にもあると知った方は、終わりにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。
所長は国民のための大東亜戦争正統抄史79~87近衛上奏文解説を以下のように修正しました(強調部分が加筆修正箇所)
81、国体と共産主義の両立論
傍線部(1)に該当する職業軍人を共産革命へひきずる軍部内革新論は、大東亜戦争終末方策(昭和十八年九月十六日)において「ソの導入を図る」と決定し、サイパン放棄後の昭和十九年七月一日に「政略攻勢ノ対象ハ先ツ「ソ」ニ指向スルヲ可トス 斯カル帝国ノ企図不成功ニ終リタル場合ニ於テハ最早一億玉砕アルノミ」と断定した松谷誠大佐(昭和十八年三月十一日~十九年七月三日まで参謀本部戦争指導班長、昭和二十年五月鈴木首相秘書官兼陸軍省軍務局御用掛)が、鈴木首相と阿南陸相を補佐する為に、企画院調査官の毛里英於菟、慶応大学教授の武村忠雄、東京大学教授の矢部貞治、平野義太郎を始め、政治、経済、思想、報道等の各方面の識者を集め極秘裡に作成したという国家再建方策に垣間見える(1)
所長は「サイパン放棄後に」と書くべきところを「サイパン陥落後に」と書いており、松谷が一億玉砕を唱えた日を書き間違えていました。
Bose: The Indian Samurai - Netaji and the Ina a Military Assessment
「身近にいる朝日新聞の定期購読者にプレゼントすると『真実を知りWGIPを引き継いで日本人を狂わせている朝日新聞の定期購読を止め新聞代を節約できた』と心から感謝されます虚偽の巨塔である朝日新聞社を崩壊させる大東亜戦争史を広めるためにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。」
↓↓↓
【関連する記事】
- 都市封鎖はマッカーサー占領軍憲法(GHQ製日本国憲法)下で可能
- GHQ製日本国憲法の検閲禁止条項とその解釈は欺瞞と虚偽ばかり
- 軍法会議を開けない自衛隊は軍隊ではない(大日本帝國憲法第六十條)-明治流憲法学奥..
- 青山繁晴という虚人-戦史修正のお知らせ
- 仕方がない高橋純子ら反日左翼勢力のアベ批判は護憲運動を殺害する
- GHQに呪われた日本国憲法の欠陥を示す蓮舫と安倍晋三
- 臣民(subject)の意味-大日本帝國憲法第十八條と教育勅語
- 破綻したGHQの偽装工作-占領軍による違法検閲下の日本国憲法制定
- マッカーサーの責任回避と歴史偽造-戦争を放棄しなかった幣原喜重郎
- 伊藤博文の憲法観-大日本帝國憲法とザ・フェデラリスト第49編「権力簒奪防止策」
- 芦部信喜をウソ吐きに変える鈴木安蔵の大日本帝国憲法への賛辞
- 朝鮮人へ貴族に立身出世する機会を付与した貴族院令
- 復活の意味-ジョセフ・グルーとポツダム宣言第10条the revival and..
- 民主党と社民党は戦後のドイツを見習え!国民の自由を制限するドイツ連邦共和国憲法
- イギリス法に由来する大臣と責任(ダイシー)
- 不毛な戦争責任論争に終止符を打つ帝國憲法第五十五條と昭和天皇の御聖断
- 環境権・緊急事態・財政均衡主義・改憲要件緩和-安倍自民党の憲法改正構想は亡国のシ..
- 北海商科大学をNグループに転落させる堂徳将人
- 連合国による憲法第九条の解釈変更を無視する反似非立憲主義の蔓延
- 集団的自衛権の由来とその行使の禁止から生じる日本国憲法第9条の新解釈