筆者は心の底から安倍内閣を憎悪する。それほど政府の外貨準備が有り余っているなら、政府はその外貨準備を活用してアメリカから継続的に日本国民を護るための核シェルターを大量輸入し、まず首都圏と基地原発周辺地域に設置すべきだろうに。
日本政府は海外援助より日本国民防護を優先すべきだと憤る方は、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。
平成29年(2017年)12月末における我が国の外貨準備高は、1,264,283百万ドル(1兆2642億8300万ドル)となり、平成29年11月末と比べ、30億4100万ドル増加した。しかし我が国の核シェルター普及率は僅か0.02%である。
田中角栄内閣が我が国の防衛方針を「戦略守勢」から本土決戦に等しい「専守防衛」に転換してから約40年間、政府は本土決戦時に国民を防護するためのシェルターを全く整備しなかった。だから今日の我が国では北朝鮮が弾道ミサイルを発射した直後、鳴り響くJアラートに接した国民は「どこに逃げたらいいのかわからない」「退避する場所がない」と嘆く。
安倍内閣はそれを見聞しても、政府の怠慢を恥じないし、日本国民に謝罪しない。政府の恐るべき怠慢の結果である核シェルター普及率0.02%がどれほど罪深いことなのか、安倍内閣は理解できない。
もし過去40年間に日本政府がスイスを見習い核シェルターの普及率を100%に引き上げ、韓国政府が首都を北朝鮮との軍事境界線(38度線)まで僅か約50kmの位置にあるソウルから釜山に移していれば、今日アメリカ政府は、日韓両国が米朝開戦時に被る損害を懸念することなく、北朝鮮に対し容赦なく先制攻撃を行い、北朝鮮の核ミサイル開発を粉砕できただろうに。
つまりシェルターを整備しない日本政府と遷都しない韓国政府は、いずれも自国民を人質として北朝鮮へ差し出して、北朝鮮に対するアメリカ軍の先制攻撃を妨害し、北朝鮮の核ミサイル開発を助長している。言い換えれば、北朝鮮軍が保有する野戦砲、ロケット砲、各種ミサイルの対米抑止力-アメリカ政府およびアメリカ軍首脳をして北朝鮮に対する先制攻撃を躊躇させ断念させる能力-を高め、北朝鮮労働党にアメリカ本土へ届く核ミサイルを開発する時間的猶予を与えている者は、自国の首都が北朝鮮軍の野戦砲、ロケット砲、各種ミサイルの射程圏内に入っているにもかかわらず民間防衛を軽視する日韓両国政府なのである。
我が国には自衛隊正面装備と防災シェルター整備の両方の充実が必要不可欠であることを理解した方は、終わりにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。
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結局、有権者が日本国の独立、生存、名誉、繁栄を何よりも重視し優先する思想を取り戻さない限り、それを公約し実践する政治家は現れず、日本国民は全く救われません。そのことに気付かない国民があまりに多いのです。