韓国の大統領、国務長官、国会議員、裁判官といった権力者は韓国の国民である。彼らは韓国の国民だからこそ韓国の国家権力者になり得るのである。通常立憲デモクラシー国家において、憲法によって国民固有の権利と規定される参政権や就官権を行使して国家権力者になっている国民は、憲法に従い国家権力を行使し、憲法に違反する法令の制定や執行は無効である。立憲デモクラシー国において憲法が国家権力を制約して国民を拘束しないことは有り得ない。
しかし韓国では、大統領、国務長官、国会議員、裁判官が、憲法や法令や条約より国民情緒を優先し、国民情緒に支持される違憲の法令を制定執行し、あるいは平然と国民情緒に支持される条約違反を犯すのである。つまり韓国では、国民情緒という不文律が憲法・条約・法令の上位にあり、国民である彼ら国家権力者は、国民情緒には支配されるが、憲法には必ずしも拘束されないのである。
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産経抄の執筆者はそのことを熟知しながら、次のような戯言を書いた。
日本が韓国につぎ込んだ費用を請求せよ 3月1日産経抄
「日本は韓国の手本」。平昌五輪の開会式を中継していた米NBC放送の解説者の発言が、猛反発を受け謝罪に追い込まれたのは記憶に新しい。日本の植民地支配を擁護した、というのだ。
騒動には「続編」があった。米経済誌「フォーチュン」(電子版)もまた、「発言は重要な真実を含んでいる」との趣旨の記事を掲載した。日韓の歴史にくわしい識者なら、当然の指摘である。
日本の朝鮮統治については、否定的な面ばかりが強調されてきた。ただし米国では、史実に基づいた研究も進んでいるようだ。その成果の一つが、『「日本の朝鮮統治」を検証する』(ジョージ・アキタ、ブランドン・パーマー著、草思社)である。
本書によれば日本は、朝鮮の経済・産業・教育などのインフラ構築に、他の植民地保有国に比べて、はるかに多くの努力を払ってきた。慰安婦をめぐっては、「性的奴隷」という表現は不適切だと、明確に否定している。もっとも文在寅(ムン・ジェイン)政権は、そんな「史実」から目をそらし、日本たたきに余念がない。
外相らが日韓合意を踏みにじり、国連の機関で慰安婦問題を持ち出したばかりである。植民地時代の「三・一独立運動」を記念する本日の式典で、文大統領がどんなメッセージを発するのか。日韓間では、徴用工の問題も再燃している。日韓請求権協定で解決済みだが、「個人の請求権」を盾に取って、揺さぶりをかけてきたら。
などと心配していたら、ジャーナリストの堤堯(つつみ・ぎょう)さんが「月刊Hanada」4月号で、「発想の転換」を提案していた。逆に、日本統治時代につぎ込んだ巨額の費用の返還を求めて、民間企業が韓国政府に個人請求すればいい、という。なるほど、その手があったか。
韓国の国民情緒は、我が国が朝鮮統治に費やした巨額費用の対日返還を絶対に許さない。だから我が国の民間企業が韓国政府に個人請求しても、韓国政府と韓国裁判所に一蹴される。それは火を見るより明らかではないか。
むしろ我々日本国民が為すべきことは、我が国が過去に巨額の費用を朝鮮半島に投資し浪費したことを真摯に反省し、我が国の朝鮮半島に対する防衛戦略を神功皇后モードから北条時宗モードに切り替えることである。
神功皇后モードは、我が国が少なくとも朝鮮半島南部を我が国の属領化ないし親日化し、対馬海峡および日本本土の安全を維持する戦略である。
北条時宗モードは、我が国が対馬を第一線として守勢を保ち、対馬海峡、対馬、日本本土で半島大陸軍を迎撃する戦略である。
元軍を撃退した鎌倉幕府は1275年と1281年に高麗征伐を計画したが、巨大な財政負担に耐えられず、計画を中止した。巨大な財政負担が神功皇后モードのデメリットである。そして今日ではミサイルの射程距離と軍用機の航続距離が長大化しており、もはや神功皇后モードは日本本土の安全を保障しない。
だから我が国は防衛戦略を神功皇后モードから北条時宗モードに切り替え、韓国とは絶交し、対馬を要塞化してここに在韓アメリカ軍のいくつか部隊を誘致すべきである。これが反日行為を重ねる韓国に対する制裁措置になる。もちろん同時に神功皇后モードへの未練を断ち切る為にも、我が国は、北条時宗モードに大量の長距離誘導弾を用いる敵基地への攻勢転移(逆襲)能力を加えなければならないが。
神功皇后モードに固執して韓国に譲歩妥協を重ねる日本政府の愚行に憤る方は、終わりにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。
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これ以上韓国と係ればとばっちりを受ける恐れがありますので北条時宗モードに私も切り替えるべきだとおもいます。いやもはや韓国は日本の仮想敵国といっても過言でないかもしれません。揚陸艦の保有や空母導入計画がそれを物語っています。日本と韓国(中国.北朝鮮も含む)では水と油、永遠に理解しあえる日はおとずれる事はないと思います。