警視庁の幹部は、調査にウソまでついてウィニーを使用し私有パソコンで捜査情報を扱った二重の内規違反に「(約1万件の捜査情報を漏洩した)巡査長には、厳しく臨まざるを得ない。ウィニー問題では、全国の警察で初の懲戒免職もあり得る」との判断に傾いている。
「全国の警察で初の懲戒免職もあり得る」だと?失礼ながら拙者は「警察はアホか」といいたい。本来なら死刑が相当だろうに。
警察の捜査情報の漏洩は、警察の犯罪捜査を阻害し、治安を悪化させ、無数の善良なる一般国民に犯罪被害をもたらす。防衛省自衛隊、外務省、内閣調査室、公安調査庁の機密漏洩は、日本国の独立および日本民族の生存そのものを脅かす。
捜査情報および国家機密の漏洩は、巨大な厄災を日本国および日本国民にもたらす最も凶悪非道な行為のひとつである。だから漏洩を犯した者には相応の刑罰を与えなければならない。それが捜査情報および国家機密の漏洩を抑止し、日本国の独立、生存、平和、治安を維持し、善良なる一般国民の生命と財産を守るのである。
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地方公務員法および国家公務員法および自衛隊法にある秘密保全条項の罰則規定は次のように改正されなければならない。
業務上の秘密を漏洩した者は死刑又は無期懲役又は七年以上の懲役に処す。
本当に由々しき問題は、ウィニー事件の元凶である公務員法と自衛隊法の秘密保全条項の異様に甘い罰則規定が強化されないことである。
今の政治家は、問題に気付いていないのか、気付きながら放置しているのか、判然としないが、いずれにしろ政治家失格である。
地方公務員法
第34条(秘密を守る義務)職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
2 法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、任命権者(退職者については、その退職した職又はこれに相当する職に係る任命権者)の許可を受けなければならない。
3 前項の許可は、法律に特別の定がある場合を除く外、拒むことができない。
第60条(罰則)左の各号の一に該当する者は、1年以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。
2.第34条第1項又は第2項の規定(第9条の2第12項において準用する場合を含む。)に違反して秘密を漏らした者
国家公務員法
第100条(秘密を守る義務) 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。
2 法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表するには、所轄庁の長(退職者については、その退職した官職又はこれに相当する官職の所轄庁の長)の許可を要する。
3 前項の許可は、法律又は政令の定める条件及び手続に係る場合を除いては、これを拒むことができない。
4 前3項の規定は、人事院で扱われる調査又は審理の際人事院から求められる情報に関しては、これを適用しない。何人も、人事院の権限によつて行われる調査又は審理に際して、秘密の又は公表を制限された情報を陳述し又は証言することを人事院から求められた場合には、何人からも許可を受ける必要がない。人事院が正式に要求した情報について、人事院に対して、陳述及び証言を行わなかつた者は、この法律の罰則の適用を受けなければならない。
第109条 左の各号の一に該当する者は、1年以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。
12.第100条第1項又は第2項の規定に違反して秘密を漏らした者
捜査情報を漏洩した警察官や国家機密を漏洩した中央官庁官僚は、1年以下の懲役又は3万円以下の罰金に処されるだけである。この異様に甘い公務員法体系の下では、警察官は、ウィニーを使用しては捜査情報を漏洩するという失態を重ねるだろう。また公安調査庁職員のみならず人並みの金銭欲と自己保身欲を持つ公務員は、国内の犯罪組織や外国の諜報機関の誘惑を受ければ、喜んで彼らに業務上の秘密を漏洩するだろう。
因みに刑法第95条は以下のような罰則を定める。
刑法第95条(公務執行妨害及び職務強要)公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
2 公務員に、ある処分をさせ、若しくはさせないため、又はその職を辞させるために、暴行又は脅迫を加えた者も、前項と同様とする。
捜査情報を漏洩した警察官や国家機密を漏洩した中央官僚は、多数の上司同僚部下の公務執行をひどく妨害しているのに、公務執行妨害罪よりも軽い刑罰しか受けないのである。
我が国のことながら本当におかしな情けない法体系だな

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この国の情報管理の甘さはどうにかできないのでしょうか。悲しくなります。
先の大戦で敗北した理由のひとつのはずなのに、お役人には学習能力が全くないようです。
本当に悲しいです。
北朝鮮が最も恐れているのは、中国に併合されること。中朝戦争になっても、米国の属国になっても、中国に併合されるよりかはマシという覚悟がある。米国民主党は北朝鮮のウラン資源がどうしてもほしい。中朝戦争をしかければいいんだと、やれば勝てるだろうと考えている。しかし米国共和党はイラクで手一杯であるし、中朝戦争は避けたい構え。朝鮮総連が崩壊しつつあるのは、創価学会に裏切られたから。創価学会は中朝戦争に反対で、ソフトランディングにより、北朝鮮を実質的な中国の保護国とすることを容認した。池田大作が温家宝にコビを売ったのはそういうこと。それはアベシンゾウの意思であり、中国の意思であり、姦国の意思であり、米国共和党の意思であり、統一教会の意思であり、創価学会の意思なのだ。つまり北朝鮮・米国民主党VS中国・韓国・米国共和党・日本・統一教会・創価学会という構図となる。ヒラリーは大統領にはなれないよ。ワンタ事件のことでつるし上げられる。大統領はジュリアーニで決まり。そして日本は中国の影響下に入ります。驚くなかれ。米国共和党は政権を継続するかわりに日本を中国に売り渡す方針だ。
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182250818/
民主党は在日の為に必死です(笑)
また民主党はパチンコ業界から献金を沢山もらってるため必死です(笑)
「米下院、26日に慰安婦決議案採決」までに一度署名を提出したし
「河野談話の白紙撤回を求める署名サイト」
を成功させ何としても河野談話を叩き潰したい よーめんです。
宣伝お許し下さい。
☆緊急事項
「米下院、26日に慰安婦決議案採決」までに一度署名を提出したし
まだの人は至急署名をお願いします!
「河野談話の白紙撤回を求める署名サイト」
http://kounodanwa.com/
(この件 よろしければ普及活動宜しくお願いします)
よーめんのブログ
http://youmenipip.exblog.jp/
ありがとうございました。
我々国民の大半は自己保身欲に駆られる凡人です。国民である役人も然り。だから彼らが自己に厳しい公務員法を制定するはずがありません。これは政治家の仕事です。
我々の出来ることは、警察官の捜査情報の漏洩と外交官自衛官の国家機密の漏洩が国民自身の利益を大きく損ねることを自覚して、公務員法と自衛隊法の罰則強化とスパイ防止法の制定を公約として掲げる政治家と政党に投票する以外にありません。
結局のところ大事なことは、われわれ一般国民が、諜報と防諜の重要性を理解し、そして未だ理解していない一般国民を覚醒させることでしょう。