米朝開戦の可能性の考察

　1994年にクリントン政権が北朝鮮に対する先制攻撃を断念した後、北朝鮮では大惨事が起きた。1995年から1998年まで4年の間に300万人以上の北朝鮮人民が餓死した（金正日政権下の大量餓死について－餓死者300万人の根拠）。金正日は大飢饉の責任を古参の幹部になすりつけ、古参幹部、その側近、その家族と、合わせて1万人を処刑し、1万5千人を強制収容所に送った。これが深化組事件である。1997年から2000年まで社会安全部内の秘密警察組織「深化組」（住民の経歴、思想調査を深く行うという意味）を指揮し、約2万5千人にも及ぶ大規模な粛清を行った人物が金正日の義理の弟で正日の最側近の張成沢である。

　金正日はスターリンや毛沢東と同様に粛清を行い、金正恩は父の正日と同様の粛清を行い、古参幹部である後見人の張成沢とその一族の大半を処刑した。軍人を含め北朝鮮人民の中には金一族に対する恨み骨髄にしみている者が無数にいるに違いなく、おそらく彼らの中にはアメリカの情報局によって諜報謀略網が張られているだろう。

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　もしアメリカ軍が把握している現在の北朝鮮軍の弾薬及び燃料の備蓄量、諸兵器の稼働率、将兵の練度士気忠誠心が極めて劣悪で、開戦後にアメリカ軍や韓国軍に寝返る北朝鮮軍将兵が続出し、同盟国の被る損害が軽微である公算が大ならば、トランプ政権は開戦を決断するだろう。

　米朝開戦後、北朝鮮労働党は数少ない弾道ミサイルと在日工作員を用いて在日米軍基地と我が国の首都機能の破壊を狙う。そのとき我が国が世界の国家元首の中で唯一エンペラーという尊称を持つ天皇陛下を国民統合の象徴と規定するGHQ製日本国憲法秩序を維持しつつ無政府状態の発生を阻止できれば、我が国の勝利である。

　だからこそ我々日本国民は再び教育勅語の徳目「一旦緩急あれば義勇公に奉じ、以て天壌無窮の皇運を扶翼すべし」を信奉し実践し、憲法上の国事行為を行う天皇陛下と天皇の予備たる皇太子殿下をはじめ皇室の方々、そして天皇の予備に為り得る旧宮家の方々を北朝鮮の攻撃から守らなければならない。

　そのあとで北朝鮮労働党が保管している機密文書の中から北朝鮮に内通している日本人売国奴のリストが公になれば、我が国では既存の政党と反日マスゴミの大半が壊滅し、戦後民主主義は終焉するだろう。

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　教育勅語の徳目は、天皇を統治権を総攬する元首として戴く大日本帝國憲法秩序のみならず世界の国家元首の中で唯一エンペラーという尊称を持つ天皇を国民統合の象徴として戴くGHQ製日本国憲法秩序の維持に必要不可欠である。このことを立証する昭和天皇の学ばれた教育勅語

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