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小林よしのり先生が「靖国論政教分離のなれのはて」で指摘されているように、政府要人が、政治家の靖国参拝があくまで私人としての参拝であることを強調すればするほど、公人は靖国神社に参拝してはいけないという「政教分離」を慣習化し強化し、この政府見解によって政府要人は自縄自縛され公人としての靖国参拝を禁じられてしまう。これは戦後レジームの永続化以外の何物でもない。
「平素より、日本が守るべきものは自由と民主主義であり、これはアメリカと共有する価値であると言っていた者たちは、日本の国柄や伝統を守ることこそが保守であるとする西部邁氏やわしの立場を、進歩史観に反すると笑っていたはずではないか。
そういう者たちは単に反中で靖国参拝強行を唱えているだけなので、実は小泉参拝の蔭で重大な伝統破壊が起こっていることに全く気付いていない。
小泉は村山談話を繰り返して、全面的に先の戦争を侵略戦争と意味付け、アジア解放の理念について一顧だにしない。
さらに東京裁判そのものを受諾したという見解を述べ、いわゆるA級戦犯は犯罪者だと自覚していると述べた。
そして最悪の事態は、かつての天皇の参拝は私人としての参拝だったという政府見解を出してしまったことだ。
祭祀王としての天皇が私人として靖国神社に御親拝されるなんてことはあり得ない。公の存在であるはずの天皇を政府は一体、何と心得ているのか?この政府見解は、天皇の靖国御親拝への道を閉ざすだけでなく、そもそも天皇の意味すら蔑ろにするものである。
すべては政教分離という異常なイデオロギーに怯えてのことなのだ。小泉参拝に固執するあまり、保守勢力まで政教分離という極左イデオロギーを、この日本に浸透させ、強化させてしまった。
自民党の政治家も親米保守知識人も、政府は靖国神社にA級戦犯の分祀について口出しできない、政教分離なのだから、という言い方を当たり前のように繰り返していたではないか。
靖国参拝の真の敵は中国ではなく、国内の左翼イデオロギーなのである。」(靖国論政教分離のなれのはて)
政治家の靖国参拝や天皇の靖国行幸はあくまで私人としての行為であるから憲法の政教分離条項には抵触しない。このような政府要人の必死の弁明は、政教分離条項は政治家はもとより天皇すらもこれを遵守しなければならない重要な条項であるという錯覚を、何も知らされていない一般国民の間に蔓延させてしまい、却って政教分離という極左イデオロギーを強化してしまう。
これは反日左翼勢力とGHQ民政局に巣くっていたニューディーラー(アメリカの容共主義者)の思う壺ではないか。
そもそも憲法が最高法規として信教の自由を保障するならば、信教の自由を侵害する、政治勢力の宗教活動および宗教勢力の政治活動は違憲無効となるのだから、信教の自由を守るために政教分離は全く不要である。
それどころか憲法が最高法規として厳格に政教分離を定めてしまうと、首相の靖国参拝など、国民の信教の自由を侵害しない政治勢力の宗教活動および宗教勢力の政治活動までも違憲無効となってしまう。
政教(完全)分離条項は、政治家や宗教家の信教の自由や表現の自由を侵害し、彼らの政治活動および宗教活動を不当に制限する百害あって一利のない極左イデオロギーなのである(国民の憲法改正 政教分離は信教の自由を侵害する悪魔の思想)。
これが徹底されていくと公人および公的機関がキリスト紀元(西暦)を使えなくなるばかりか、神道の最高祭主たる天皇を国家元首としていただく我が国の国体そのものが、政教分離条項に違反し憲法に違反するという珍妙な事態に陥ってしまう。これが政教分離条項を悪用し神道を攻撃する我が国の反日左翼勢力の本当の狙いなのである。
恐れ多いことながら、今上陛下が崩御され、皇太子殿下が新天皇に即位される時、反日左翼勢力は、皇室関連行事に対する政治家および政府要人の出席と税金の支出を政教分離条項違反であり憲法違反であると非難し、またぞろ乱痴気騒ぎを起こすだろう。もし非難におびえる日本政府要人が彼らの出席する皇室行事から神道色を薄めるならば、もう我が国はおしまいである。
それは政府要人が自己保身を優先して皇室伝統を破壊するということであり、神道と皇室伝統という日本らしさの根源を失った日本国は、似非日本あり、せいぜいアメリカ合衆国の保護国にすぎないからだ。小林よしのり先生は次のように述べている。
「もはや小泉参拝ではこの(註、神道儀礼が蔑ろにされた)形骸化した作法が当然のものになっている。
神道はほとんど日本独自の習俗のようなもので、世界的な普遍宗教に比べたら、外面的行動を制限する規範が極めて緩い。それゆえに政治家などからすれば分祀にせよ国家儀礼に際しては融通が利くとなめられるのだ。
神道の作法が壊れれば、日本人のエトス(行動様式)も溶解すると神道関係者は心した方が良い。
小泉が今年、8月15日に靖国参拝を強行しようと、あるいは控えようと、実はすでに保守勢力は敗北している。左翼にとって政教分離イデオロギーの強化は、革命への百歩前進である。
そのことに気付かぬ者が保守を名乗るこの国は、確実に崩壊に向かっているのだ。」(靖国論政教分離のなれのはて)
所長が繰り返し指摘しているように、我が国において支那事変を拡大長期化させ対米英戦争へ発展させた張本人は、朝日新聞出身のソ連のスパイ尾崎秀実らマルクス・レーニン主義者である。したがって神道指令と占領憲法の政教分離条項は、アカにまみれたGHQの無知と偏見と誤解に基づく戦争犯罪行為の産物であり、しかもGHQは以上の事実を知っていたのである。
しかし悲しいことに、戦後から55年の歳月が経過した今日の日本国において、以上の事実を知る日本人は依然として少数派である。
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貴ブログで論じていらっしゃる通り、政教分離を過度に受け入れてしまうと日本国家の土台をなす文化が破壊されてしまう危険性が、ありますね。
これからも、よろしくお願い致します。
ミケ
李登輝先生のような凛とした方が、日本に大勢いらっしゃったらとは、思います。
しかし、李登輝先生が、日本人ではなく台湾人でいらっしゃる事の意味も大きいと思います。
これからも、よろしくお願い致します。