アベノミクスが金融緩和に偏重した原因の考察－竹中平蔵を批判した岩田規久男

　現日銀副総裁の岩田規久男は、2001年にデフレの経済学を出版し、この中で「デフレとは貨幣現象である」と断定し金融緩和を主張しつつも、総需要喚起政策の重要性をも訴え、竹中平蔵ら構造改革派を厳しく批判していた。以下は弊ブログ2008年06月09日記事「思いやりのデフレの経済学／岩田規久男」からの要点抜粋である。

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　著者の岩田規久男氏が昭和恐慌やアメリカの大不況に関する歴史的な考察から得た教訓は、次の通りである。

歴史の教訓１　デフレ下で（需要創出型以外の）構造改革を進めれば、デフレ・スパイラルに陥るリスクが大きい。それでもなお、構造改革を進めて、二～三年後にデフレ・スパイラルから脱出できたという歴史的な事例はない。そうであれば、需要創出型以外の構造改革を進める前にデフレから脱出する政策を優先すべきである。

歴史の教訓２　デフレから脱出して経済を正常な状況に戻すためには、デフレ政策からリフレ政策へと政策レジーム転換をはっきりと宣言し、人々にその政策レジーム転換を確信させ、それによってデフレ期待を完全に払拭することが重要である。

歴史の教訓３　人々のデフレ期待の払拭を確固たるものにするには、貨幣供給量の大幅な増加と為替レートの切り下げが有効である。

　竹中平蔵の経済観を象徴する彼の有名な発言は以下のものである。

「GDPギャップ（デフレ・ギャップ）の議論はまったく意味がない。資本と労働力、技術からなる潜在成長力と実際のGDPの差（デフレ・ギャップ）があるから、需要不足を補うべきである、という議論は間違っている。なぜなら算出のもとになっている資本には役に立たないユースレス資本が組み入れられているからだ。よくエクセス・キャパシティ（超過供給力）というが、これはユースレス・キャパシティにすぎない。
　いまのような状態では、潜在成長力の議論は放棄して、水ぶくれしたユースレスな供給能力を削っていかないといけない」

　これに対して岩田規久男氏は次のように批判する。

「構造改革によって、＜役に立つ供給能力＞を増やしたからといって、デフレ下で需要が不足していれば、＜役に立つ供給能力＞が利用される保証もない。利用されなければ、結果的には＜役に立たない資本＞になってしまう。

　不良債権の処理によって＜役に立たない工場＞が閉鎖され、＜役に立たない人＞は失業者として放り出されるであろう。

　しかし需要がなければ、閉鎖された工場跡地に新たな工場や建物が建設されることはない。需要がなければ、役に立たないと烙印を押された人の再就職先もない。」

　竹中平蔵はスターリンと同じ「塩水で渇きを癒す人」である。小泉竹中一派が構造改革を進めて規制を緩和し企業に合理化を促し、企業の供給力を増やしても、それらは必然的に有効需要を伴わない過剰な供給力になってしまい、竹中の目（節穴）には役に立たない資本に映るから、竹中は、いくら構造改革を重ねても決して改革の成果に満足することはなく、ひたすら構造改革継続の必要性を説き、役に立つ供給力の増加（サプライサイドの改革）を訴え続けるのである。

　そして日本の為政者が竹中平蔵の経済観に染まっているからこそ、我が国はひたすら供給力を強めながら内需をすり減らし、大量の失業者と自殺者と貧乏人を出しながらデフレ地獄へ転げ落ち、日本国民１人あたりのGDP値は、世界第２位から世界第35位にまで急降下したのである。

　岩田規久男氏は次のように構造改革派を斬っている。

「構造改革派は、『需要不足ではなく、能力がないから、職がないのである。職を見つけたければ、能力を磨くしかない。そのための財政支援は多少するが、最後は自己責任である』という。

　このような構造改革派の失業に対する見方は、『現在の失業の多くは構造的なものであって、需要が拡大しても、構造的失業は解消できない』というものである。構造的失業とは、労働者に、企業が要求する能力がないために発生する失業である。その説明として『建設機械の操作に熟練した労働者が建設業で不況で失業したからといって求人募集の多いゲームソフトのプログラマーにすぐ転職できるだろうか。当然要求される技能が異なるので、すぐには転職できない』といった例がよく持ち出される。

　しかし、全体の需要が拡大している経済では、多少とも努力すればプログラマーになれる人は転職してプログラマーになり、その転職した後を他の人が埋め、その後をさらに他の人が埋めるというように、玉突きが起きる。その結果、建設業が不況で失業した人もどこかで職を見つけることができる。つまり、構造的失業だと思われていた失業も、総需要拡大政策によって減らすことができるのである。

　ところが、デフレ・ギャップを放置すると、失業した建設労働者はプログラマーになれないかぎり、職に就けない。
　経済学がデフレ・ギャップが原因で失業した建設労働者に向かって、『あなたはプログラマーになる能力がないから、職に就けないのです』というしかないのならば、経済学など不要であろう。」

　竹中平蔵の頭を支配する経済理論によれば、すでに日本には役に立つ有用な余剰生産力はないのである。つまり日本国内で船舶、自動車、家電、玩具、食品等を生産している企業群が新規に人を雇い入れ、現在休止中の工場を再稼動させたり、生産工場の稼働時間を現行の１日８時間制から１日３交代24時間制に拡大したり、内部留保金を設備投資に回し新たに工場を建設したりして、政府の総需要喚起政策による需要増大に応え、貧乏な筆者が買いたくても買えないマツダのロードスターとか、カワサキのニンジャとか、日本国民に購入愛用される製品の生産を増強することは、不可能なのである。

　だから竹中は、超過供給力を稼働させ完全雇用を達成するための総需要喚起政策（公共投資＋減税）を否定し、デフレ下において、もっと安くて良いモノやサービスを生産する「役に立つ供給力」を増強するために、ひたすら規制緩和と人件費削減と外資導入を主張するのである。

　竹中の目（節穴）には、デフレ下の日本企業群および日本人経営者達はユースレス・キャパシティを積み上げている役に立たない無能集団に見えるのだろう。

　もちろん無能集団は竹中平蔵と安倍内閣であることは言うまでもない。日本経済を衰退させ続けている竹中の経済観は昭和大恐慌を引き起こした井上準之助と同じものであり、竹中は古くて間違った経済観と経済策を繰り返しているだけだからである。

　竹中平蔵ら構造改革派の主張は、積極財政を忌み嫌う財務省とは実に親和的であり、両者は強力に結合して安倍晋三の周辺を固めている。構造改革派にとって金融緩和策と総需要喚起策の並行は、従来の自論を否定するばかりか財務省を敵に回して自己の地位を危うくするが故に、自己の保身を図る為に金融緩和のみを安倍晋三に勧めてきたのだろう。

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