日中和平工作に従事した朝日新聞人（神尾茂と美土路昌一）の活躍を特筆大書する

　朝日新聞社の戦争煽動報道をひたすら強調し糾弾することは余りに不公正である。筆者はそのことを深く反省し、国民のための大東亜戦争正統抄史21～24汪兆銘工作の謀略的意義の22、永久抗争を次のように加筆修正しました。

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　帝国議会が審議し議決する予算および税法は、直接的間接的に支那事変と関係する以上、政府の歳入と歳出を監督する帝国議会とくに予算の先議権を有する衆議院（憲法第六十五条）において、斎藤隆夫が東亜新秩序構想の具体的な内容と「日本の支那に求めるものが、区々たる領土にあらず、又戦費の賠償に非ざる」ことを宣言した近衛三原則の当否を政府に問い質し、莫大な血税と国力を浪費し国民の生活を脅かす支那事変の急速解決を政府に要求したことは、衆民の公選により成立する代議士の最も緊切な職任の履行であった。しかるに東京朝日新聞は、

　「既に廟議決定し、確乎不動の策として確立した近衛三原則に対する苛烈なる批判と聖戦目的の追求を今頃持ち出すのは、時期も時期、場所も場所だけに不謹慎のそしりを免れない」

と斎藤隆夫を非難したのである(9)。
　元朝日新聞副社長の美土路昌一が香港日記（神尾茂著／自家蔵版一九五七年）の冒頭に次のような紹介文を書いている。

　「争いの嫌いな神尾君は、日華事変の結んで解けないのを、どれほど悩んでいたか知れない。言論弾圧が厳しく、新聞紙上に公然和平問題を論議することが出来なかったので、朝日新聞社は特に神尾君を煩わして、ひそかに和平の溝渠を拓開させる努力をした。」

　「軍部の言論弾圧が厳しく」と書かなかったところが美土路の良心である。上海派遣軍司令官の松井石根大将は、日露戦争時の明治政府と同じく、出征と同時に和平工作を開始した。支那事変の前半の我が陸軍参謀本部は懸命に日中和平の実現を目指した。神尾茂は参謀次長の多田駿陸軍中将の密使となった。戦時中の朝日新聞人の中には神尾のように和平工作に従事した人物がいた。美土路もそのうちの一人である。しかし朝日新聞人の和平工作は個人的努力に止まり、朝日新聞紙面の論調にはならなかった。

　なぜなら満洲事変当時、急伸した新しいメディアであるラジオに対抗するために、新聞各紙が莫大な費用をかけて戦場報道にのめりこみ、大衆感情に迎合する論調をもって部数拡張に努めた結果、読者の間に盲目的愛国主義と戦争熱が根付いてしまい、読者を失う覚悟がなければ、紙面の編集方針の転換が不可能な状態に朝日新聞社は陥っていたのである。これはまさに新聞社が自ら造りだした世論なるものに、新聞社自身が金縛りにされる自縄自縛現象である。そして昭和研究会に参加した尾崎秀実、佐々弘雄、笠信太郎といった朝日新聞社の革新勢力は朝日首脳の営利優先主義によって硬直化させられた朝日新聞社の編集方針につけこんで戦争を煽動したのである。かくして昭和十三年九月には朝日新聞編集顧問の神尾茂が多田参謀次長の伝言を携えて香港で和平工作に従事している時に日本国内では朝日新聞社は尾崎秀実とともに戦争の拡大を煽り、挙句の果てに近衛内閣の強硬方針を擁護するという支離滅裂な事態が発生したのである。

　近衛声明を支持し斎藤演説を非難した朝日新聞社とは、紙面において近衛内閣の暴走と尾崎秀実の謀略構想を援護し続けた言論暴力団であった。

(9)土門周平【参謀の戦争】九十五頁。

　満洲事変以降の朝日新聞社の自縄自縛現象と近衛支持に関する以上の記述は、朝日ＯＢの稲垣武著「朝日新聞血風録」第三部「塗りつぶされた戦争協力研究」にも依拠している。

　神尾は東京を出発する前に（昭和十三年七月一日香港到着）知友の多田駿参謀次長と面会していた。多田参謀次長は、

　「戦争は戦争で何処までもやるが、これと同時に挙国一致それぞれ手分けして各々の分に従って戦争目的の達成を図らねばならぬ、政戦両略の並行を期して居る際だから、新聞人として大いにやってもらいたい」

と神尾を激励し、多田声明が陸軍最高首脳部の精神であることを説明して次の伝言を神尾に託した(5)。

一、日本の出兵は支那を征服するためではない。支那と提携してやって行きたいのが本心だ。

二、日本としては支那と戦って見て、支那軍の強味も十分わかったし、支那民族の抵抗力が益々強化されつつあることもわかった。実際満洲の如き辺境を自由に料理したようには行かないことがよくわかって来た。従って相互にその長所を諒解して、互いに尊重し合うことも出来る。最早この辺で講和の時期とすべきではないか。

三、日本は蒋介石を相手にせずと言うけれども、それは抗日政策を継続する間のこと、従来の政策を一変すれば、日本としては蒋介石と雖も排斥すべき理由はないのである。併し当面の責任者であるから一度は下野するのが当然と考える。適当な時に復活は差支えないばかりでなく、或意味では望ましくもある。

四、新政権については、支那の実情に照らして、いくつか地方に分割統治するを適当と考える。所謂分治合作の方式により臨時、維新、抗日をやめた国民政府の後身等が、合作して行けばよいと思う。

五、支那の有力者に会った時に、右の日本の精神の在るところを、説明して貰いたい。

　神尾茂の和平工作は、何としても第一次近衛声明を乗り越えて日中講和に辿り着こうとする我が陸軍参謀本部の和平努力でもあった（国民のための大東亜戦争正統抄史10～15日支全面和平を打ち砕いた者）。

　当時、参謀総長の閑院宮載仁元帥は総長の実務を次長に委ねており、参謀次長の多田駿陸軍中将が事実上の参謀総長であった。その陸軍統帥部の首脳が朝日新聞社編集局顧問の神尾茂に和平工作を依頼していた。そのことが香港日記に明記されているから、美土路は「軍部の言論弾圧が厳しく」とは書かなかったのである。

　たとえ今なお朝日新聞を定期購読している日本国民といえども以上の史実を知れば、朝日新聞社の軍部暴走史観が極めて悪質な虚偽宣伝であることに気付く。
　元朝日新聞社編集局顧問の香港日記は、これまで朝日新聞社が喧伝してきた軍部暴走史観を、朝日新聞社が半世紀以上にわたり歴史を偽造している動かぬ証拠に変えてしまうのである。

　現代はアマの戦史法学徒が第一次史料を不特定多数の国民に頒布し紹介できる電網（インターネット）時代である。第一次史料を無視し或いはこれに背反して大東亜戦争史を論じてきた朝日新聞社は第一次史料に報復される。
　今ごろ朝日新聞社幹部たちが崩壊 朝日新聞を読み深く後悔しても手遅れである。まさに「天網恢恢疎にして漏らさず」である。

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