貴族院令(昭和20年勅令第193号による改正後、昭和21年勅令第350号による改正前の戦前期の条文)
第一条 貴族院ハ左ノ議員ヲ以テ組織ス
一 皇族
二 公侯爵
三 伯子男爵各々其ノ同爵中ヨリ選挙セラレタル者
四 国家ニ勲労アリ又ハ学識アル者ヨリ特ニ勅任セラレタル者
五 帝国学士院ノ互選ニ由リ勅任セラレタル者
六 東京都北海道樺太各府県ニ於テ土地或ハ工業商業ニ付多額ノ直接国税ヲ納ムル者ノ中ヨリ一人又ハ二人ヲ互選シテ勅任セラレタル者
七 朝鮮又ハ台湾ニ在住スル者ニシテ名望アル者ヨリ特ニ勅任セラレタル者
上記の貴族院令第一条四項五項六項七項に基づく爵位を有さない勅任の貴族院議員は、爵位を有する華族と同じく貴族であったから(詳細は現在の日本国に本当に必要な改革は公選議院の弊害を抑制する上院の再生(大日本帝國憲法第三十四條)-明治流憲法学奥義秘伝の原稿参照)、大日本帝国憲法第三十四條および之に基づく貴族院令は、朝鮮人および台湾人(当時はいずれも大日本帝国臣民、臣民とは君主国の国民のこと、因みに市民は共和国の国民のこと)にも貴族に立身出世する機会を付与していたのである。
しかし今日の我が日本国では、ノーベル医学賞を受賞した山中伸弥教授でさえも、公選議院の弊害を抑制する貴族(勲功華族あるいは勅任の貴族院議員)になれない(詳細は山中伸弥教授が教えてくれた栄誉の源泉の所在(大日本帝國憲法第十五條)-明治流憲法学奥義秘伝の原稿参照)。GHQ製日本国憲法(マッカーサー占領軍憲法)第十四条二項が日本国民から貴族に立身出世する機会を剥奪しているからである。
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