史上初の長期金利マイナス－我が国存亡の分岐点

　２月９日、世界経済の減速懸念や原油安から比較的安全資産とされる日本の国債に資金が集まり、長期金利の指標となる新発の利付１０年国債の利回りが、史上初めてマイナスとなり、一時マイナス０．０３５％に低下した。市場に宿る神の手はマイナス０．０３５％という数字をもって次の事実を政府に教えている。

１、日本国債は超人気の安全な債券である。
２、日本政府の財政が破綻する可能性はほぼゼロ％である。
３、民間の資金需要が枯渇し、総需要不足（デフレ）が深刻である。
４、市場は政府に対して、長期国債の増発と財政の出動と総需要喚起策（特に内需拡大策）の実施を促している。

　だが運転手がブレーキを踏み続けたままアクセルを踏んでも、自動車は加速しない。政府が総需要喚起政策を実施する場合、その一環として総需要を減らし続けている元凶である消費税の税率を少なくとも５％に戻さなければならない。

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　しかし安倍内閣は素直に神の手に従い、自己の過誤を認め、政策を変更するだろうか。それとも従来通り自説保全による自己保身に走るだろうか。今はまさに我が国存亡の分岐点である。

　なぜなら後者の場合、安倍内閣は次の事を行なうからである。

１、消費税率を８パーセントに引き上げたことを正当化するために、ありとあらゆる詭弁を弄し続ける。
２、総需要喚起政策の実施を拒絶するために、ありとあらゆる詭弁を弄する。
３、総需要喚起政策以外の財政経済政策を実施し、ことごとく景気浮揚に失敗する。
４、失敗をごまかすために、ありとあらゆる詭弁を弄する。
５、失敗すなわち経済悪化を示す経済指標をことごとく無視する。

　だから例えば自民党員の三橋貴明氏が安倍内閣の面々に向かって懇切丁寧に統計と数字と示し、優しく安倍内閣の間違いを諭し、政策の変更を促しても、多分それは逆効果になる。その種の行為は安倍内閣を構成する要人たちの面目を潰し彼らの政治生命ないし学者生命を危うくするからである。

　だから三橋氏が説得すればするほど、安倍内閣は頑迷固陋となり三橋氏の主張を敵視し、三橋氏の諫言を無視して総需要喚起政策以外の的外れな財政経済政策を強行しては失敗し、その失敗をごまかすために聞くに堪えない詭弁を弄し続けるだろう。

　これまで筆者は、慰安婦論争、南京事件論争、日本国憲法効力論争において、自説保全による自己保身に走った者の醜態を見てきた（占領憲法の正体参考）。この者たちを説得することは不可能である。少なくとも絶望的に困難である。「自説保全による自己保身」の別名は「自分の過誤を認めて自説を撤回ないし修正すると死んでしまう病」だからである。この病気は、政治家、高級官僚、著名な学者とくに旧帝大系大学の人文系教授、大手マスコミ関係者に発生しやすい（世を席巻する井伏鱒二現象参考）。

　筆者の目に映る安倍内閣は既に「病膏肓に入る」重症患者である。筆者の目が悪いか、あるいは三橋貴明氏が安倍内閣の病を治療できる名医であれば、我が国にとって幸運であるが。


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