日韓会談と請求権問題(PDF) 日韓会談文書・全面公開を求める会 事務局次長 李洋秀
二、従軍慰安婦にも言及
アメリカの介入で第2次韓日会談が再開されます。日韓会談において(従軍)慰安婦に関して話し合われたケースは、とても少ないのですが、この1953年5月19 日の第2次会談請求権会議では、次のように取り上げられています。日本側文書6 次公開ファイル1081、文書番号693「日韓交渉報告(請求権関係部会)」(1953.5.11-6.18)25頁
張基栄代表の説明
「日本では昨年戦傷病者戦没者遺家族援護法が出て援護をやっておられるが、韓国でも、この太平洋戦争中の戦死傷者の問題で苦しい立場にある。少し古い統計ではあるが、確認された戦死傷者は4,800 人で行方不明者は7万人位ある。この人達に対して日本側が援護法をつくった時に考慮されたかどうか、・・お話を承りたい。
被徴用者の未払給与その他の問題はSCAP 時代から進捗していた。韓国でも軍政下にあって全国的な申告を求め、46 年9 月30 日現在の調査によると徴用された者は10万5千名でその中1万6千名の死亡が確認されており、約7千名が傷病した。これには詳しい統計がある。日本側におけるSCAP からの引継がどうなっているか、如何に処理される必算か、公式でなくてもいいから方針をうかがいたい。・・・
また韓国女子で戦時中に海軍が管轄していたシンガポール等南方に慰安婦として赴き、金や財産を残して帰国して来たものがある。軍発行の受領書を示して何とかしてくれといつて来るので社会政策的に受取りを担保にして金を貸したこともある。」
1953年6月15日の請求権委員会第3 次会議では、[各項目別に小委員会を構成して、その実体が明白になり次第返還支払いできるものは即時実行することで合意を見た]という注目すべき記事があります。(韓国側文書番号92 の 41-43 頁)
記
1.韓国国宝(中略)
2.太平洋戦争中被動員者の未清算計定に関しては、全体的数字はまだ計出されていないが、5 月末現在で供託された金額は左記の通り。また1 人に対する計算の基準は、日本人に等しく取扱い、扶養手当てに関しては日本に居住する家族に限ってだけ支払うものとした。
(1) 陸軍関係該当者/復員者40,415 人、戦死者4,087
供託金 24,770,720 円(日本貨)
(2) 海軍関係該当者49,252 件、供託金 53,402,000 円(日本貨)
3.遺骨 柱数
(1) 海軍関係保管分2,672 柱、既に還送されたもの、
前段2,677 柱、後段7,422 柱
(2) 陸軍関係保管分 1,448 柱、
4. 韓国人所有有価証券(株式国債)に関しては、相互の資料を対照して数字的に実体を明らかにして、これに対しても担当事務者会合を構成する事にした。]
このように確実な数字が出て、両方が合意までみたという例はとても珍しいものです。
これに対応する日本側文書693「日韓交渉報告(請求権関係部会)」(1953.5.11-6.18)では、上の陸軍、海軍の該当者、復員者、戦死者等の数、供託金金額、遺骨の柱数等が墨塗りですが、合意した箇所が少し露出しています。
「(四)南方占領地域慰安婦の預金、残置財産」53~54 頁
「供託済のものについては、それぞれ名簿があるので38 度線の有無に関係なく出身地が判明する。また給与の基礎は日本人と平等である。但し、韓国人は終戦後外地から日本人とは別個に復員したので、22 年6 月までにすべて復員したものと推定して給与を計算してある。これについては詳細な法律があるので必要とあらば説明することとする。計算の基礎は22 年当時のベースであるから金額としては少く、これを今後どうするかについては今のところ考えていない。未復員者の扶養手当については、内地に家族が在住すれば韓国人も日本人と平等に支給されることになつている。
遺骨の件については、陸軍と海軍とでは少し事情が異り、先般貴方からお話のあつた釜山、済州島にある遺骨は海軍関係のもので、陸軍では還送したことはなく1,444 件を保管している。海軍関係は終戦後7,422 件を還送し、現在保管中のものは2,672 件である。」
55 頁「張代表から、・・戦死傷病者に関する資料を取まとめて来たが、予想外に集った。この資料が絶対に正確なものとは思わないが、軍人及び徴用関係については貴方の資料と付合わせて行きたい。現在の段階では双方から担当者を出して付合わせるということで進めたい。韓国側でも、担当者を一人きめることとする。要は一日でも早く支払ってもらうという方向に進めることであり、有価証券についても同様である。これに対し上田課長から資料の付合わせに関し、異存がない旨を答えた。」
日韓両国民の大半が第二次世界大戦の経験者であった1953年、我が国の朝鮮統治の実態を熟知する日韓両国代表が慰安婦問題の解決を話し合い、合意に達していたのである。そこで韓国代表は慰安婦を「南方占領地域に赴いて現地に預金と財産を残して帰国した韓国女子」と認識し、その預金と財産の返還支払いを要求しただけであって、日本の軍や警察によって韓国女子が強制連行され性奴隷にされ殺害されたなどとは主張していなかったのである。
韓国代表の認識は2012年度に韓国で発見された軍慰安所帳場掛従業員の日記「ビルマ・シンガポールの従軍慰安所」の昭和19年以降の記述内容と符合する。
韓国人慰安婦とは女衒(売春業者)の従業員すなわち職業売春婦以外の何者でもない。日韓会談文書・全面公開を求める会事務局次長の李洋秀は、
「このように万端の準備をしながら、一切の妥協を排除する断固たる態度で調印に臨んだ日本側とは対照的に、韓国側は最後の日、最後の瞬間まで彷徨しながら、迷いっぱなしのまま条約を結ぶことになります」
と総括している。しかし日韓基本条約締結から半世紀後の日本政府は、ただひたすら妥協と譲歩を重ねて日本国の利益と日本民族の名誉と尊厳を踏み躙るのみである。
敗戦前の教育を受けた戦前世代が死去するごとに大日本帝国の残光は消え失せていき、平成の御代は我が国の暗黒時代となってしまった。筆者は、WGIPを相続し強化する戦後民主主義狂育の凄まじい洗脳効果に戦慄し、我が国の前途に絶望するしかない。
なぜなら我が国の朝日新聞社、河野洋平、村山富一、安倍晋三、自民党、外務省らは、統一教会によって自虐史観と贖罪感を扶植され、それに付け込まれて鹵獲され韓国へ連れて行かれた哀れな日本人女性そのものだからである。否、かれら反日的日本人は、統一教会のマインドコントロールを補強し助長し正当化し、日本人女性を苦しめる統一教会への最良の協力者に成り果てたのである。
〈衝撃リポート〉北海道大学教授らの徹底調査で判明した戦慄の真実
韓国農民にあてがわれた統一教会・合同結婚式日本人妻の「SEX地獄」見知らぬ土地での生活、貧困、差別に「故郷に帰りたい……」と(週刊ポスト6月4日号平成22年5月24日発売)
舅が「教科書問題をどう思うか?」
日本人妻の悩みは尽きない。経済的な苦しみもまた彼女たちを襲う。中西氏が説明する。
「韓国は超学歴社会なのですが、農村部の男性は中学校卒という人も珍しくはない。そうなると自ずと仕事も制限されます。『夫は失業しているのでサラ金に借金をしている』『月給がたったの30万ウォン(約2万3000円)しかない』と嘆く声もありました。妻自身が働くしかなく、タオル工場でフルタイムの仕事をして家計を助けている女性もいた」
それでも彼女たちは離婚という選択を取りたがらない。逆に、現地の日本人妻同士が集まり、「自分たちはよくやっている」とお互いを励まし合っているぐらいだという。彼女たちの支えとなっているのは、統一教会の経典だ。
『原理講論』の中にアダムとエバの話がある。アダムは神の禁を破り悪魔と情を交わしたエバを許すが、神は2人もろとも楽園から地上に追放する。そして彼らの子孫である全人類に悪魔の汚れが及ぶ──。櫻井氏の解説。
「これが、そのまま韓日の関係にも用いられている。朝鮮侵略の歴史がある日本は『エバ国家』として現代における奉仕の義務があり、『蕩滅(贖罪)』が課せられています。対して韓国は『アダム国家』という奉仕される立場にある」
どんなにつらい結婚生活であっても、この考えがあるため彼女たちは耐え忍んでいるのだ。在韓日本人信者向けの機関紙『本郷人』には、信者たちの結婚生活における悩みが多数掲載されている。嫁姑問題などもあるが、日本とは趣が異なる。
〈舅の最初の言葉が「教科書問題をどう思うか?」だった。予想外の言葉だったが、「私の父母の時代のことですが、私が嫁いだら過去の過ちを償わせてもらいます」と答えた)〈兄弟を日本人に殺されている姑からは、とにかぐイジメられている〉
反日感情が強い世代からの圧迫は想像以上のようだ。かといって、夫が守ってくれる訳でもない。(夫には仕事がなく、日本から持ってきたお金でやりくりしていたが、それが底をついた。以後、朝4時に起きて『世界日報』(※統一教会の関連会社が発行している新聞)の配達をして生計を立てている)
韓国での苦しい生活が罪の清算だと受け止めていると同時に、離婚や脱会が罪を増やす行為だと教えられていることも、彼女たちの我慢の原動力となっている。櫻井氏がいう。
「一度、統一教会の教えである原理を知った者が、それを捨てることは原理を知らない者以上に罪深いこと。霊界に行ってもなお永遠に責め続けられる、という考えを植え込まれているんです。賠罪と恐怖で支配されているといってもいい」
・統一教会-日本宣教の戦略と韓日祝福(櫻井義秀、中西尋子)

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