神の手に反逆する国の末路

　自由主義的市場経済において、ある物の供給がその需要に対して不足すると（供給不足＝需要過剰）、ある物の値段が上がる。これがインフレ、より正確にいえばディマンドプルインフレである。

　昨年の今頃、焼き芋ブームが起きてサツマイモの消費が増え、サツマイモの販売価格が一昨年に比べて30％ほど高くなった。そこで筆者は、ブームに乗って一儲けしようと企み、昨年の6月に焼き芋に適した品種のナルトキントキとベニハルカを例年より多めに植えた。

　しかし昨年の12月から今日まで暖冬が続いたせいで焼き芋ブームが起きていないのか、それとも筆者と同じことを企んだ多数の農民がサツマイモを増産したからなのか、少なくとも筆者近辺の市場ではサツマイモの価格が高くならない（涙）。

　ベニハルカは蜜芋というだけあって焼き芋になると確かに甘い。しかし甘いだけでホクホクとした歯応えに乏しい。そこで筆者は今年ナルトキントキのみを栽培する事に決めた。

　それはともかく、以上の現象が自由主義市場経済の持つ自動調整機能（神の手）である。物価の高騰は物の供給不足（需要過剰）を示すと同時に、市場に参加している無数の供給者の私欲（利己心）を刺激して供給不足に陥っている物の増産を促進する。

　そうすると政府が一元的に物資や価格を統制せずとも、自然かつ自由に、無数の供給者によって供給不足に陥っている物の増産に無数の人的物的資源および創意工夫が適切に配分投入されていき、物の供給不足と価格高騰が解消に向かっていく。これが神の手である。

　もし中東で大戦争が勃発し、原油の生産量が減少して原油の価格が高騰すれば、藻類バイオマスに係る研究開発をさらに促進するだろう。

　仙台市役所は筑波大学・東北大学と連携し、生活排水を吸収して石油成分を生産する藻類バイオマスの研究・開発を推進しており、着実に成果を上げているようだ。

平成25年度東北復興次世代エネルギー研究開発プロジェクト研究活動報告書（PDF）

（1-3）下水処理施設に適した品種改良

　高効率スクアレン生産株であるAurantiochytrium 18W-13a は、50％海水濃度（塩分濃度1.75％）が至適増殖条件であり淡水環境では生育する事が出来ない。そのため本株を当該プロジェクトで用いることを想定すると、脱塩のプロセスが不可欠となり、それには莫大なエネルギーと費用が必要となる。この問題を解決する為に我々は淡水環境で生育出来る様にAurantiochytrium18W-13aの品種改良を行い、下水に含まれる塩濃度とほぼ同等の条件で培養できる株を確立した。

　品種改良への応用を視野にいれて、世界最高水準のゲノム解読のノウハウと実績をもつ沖縄科学技術大学院大学の佐藤教授らの研究チームと連携して、オーランチオキトリウムNYH-1 株の全ゲノム解読を行っている。これまでに、最新の超高速DNA シーケンス法を組み合わせることにより、クオリティーの高いゲノム配列コンティグ（N50コンティグ長=99.1kb）とゲノム配列スキャフォールド（N50スキャフォールド長=542.8kb）を得ることに成功している。総コンティグ長や総スキャフォールド長から、オーランチオキトリウムNYH-1株のゲノムサイズが約40Mbであることが明らかになった。

　これまでマルクス・レーニン主義者に支配された社会主義（共産主義）国は、この自由主義的市場経済を否定し、その自動調整機能である神の手を切り捨てたから、神の恩恵を受けられなくなって、天変地異に見舞われていないのに、数百万あるいは数千万単位の自国民を餓死に追いやるなど自国経済の崩壊を招いたのである。

　自由主義的市場経済において、ある物の供給がその需要に対して過剰になると（供給過剰＝需要不足）、ある物の値段が下がる。これがデフレである。そうするとある物の供給者の所得が減り、消費が減る。消費が減ると他の供給者の所得が減りまた消費が減る。消費が連鎖的に減少すると所得のみならず設備投資が連鎖的に減少する。設備投資が減少すると連鎖的に所得と消費が減少する。

　デフレの恐ろしい性格は、デフレの結果が全てデフレの原因となり、日本経済全体を深刻なデフレ不況に陥れ易いことである。こうなると企業の設備投資は減少し、連鎖的に資金需要も減少するので、金融機関は国債を購入せざるを得なくなり、国債の金利が下がり、政府が積極的に公共投資を行い易くなる。

　国債金利の低下は資金需要の不足を示すと同時に、政府の国債発行と公共投資（積極財政）の増加を促進しているのである。まさに自由主義的市場経済に宿る「神の手」が政府に対して「ほれほれ、民間の需要が不足しているぞ、早く総需要喚起政策をやれよ」と催促しているのである。

　政府がこの神の手に素直に従い、民間企業に対してインフレ期より多めに仕事を発注すれば、政府が一元的に物資や価格を統制せずとも、自ずから需要不足から生じる物価と所得の下落に歯止めがかかる。積極財政いい換えれば総需要喚起政策は社会主義政策ではなく、むしろ自由主義的市場経済の自動調整機能を活用するデフレ克服策である。

　しかし自民党がこの神の手に反逆し続けるから、管理通貨制度下では有り得ない、有ってはならないデフレ不況が約20年間も続き、結果として２０１４年の国民１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）が３万６２００ドルになった。これは、前年比６％の減少で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の３４カ国中２０位となり、さかのぼることができる１９７０年までの４５年間で過去最低の順位である。

　さらに小泉内閣発足以後の自民党は、これほど無能でありながら、自由主義的市場経済を否定するマルクス主義者が用いる左翼用語「構造改革」を振りかざし、日本経済を弄ぶ。この無恥、傲慢、思い上がりも左翼の特徴である。

　市場の経済指標が総需要不足を示している時に、景気の動向にかかわらず、消費を減らす消費税率を引き上げると宣言する安倍晋三は狂人以外の何者でもない。安倍は保守風味を着けた凶悪な反日的日本人なのである。

　小泉純一郎と安倍晋三は我が国の経済に有害な似非保守であることを理解した方は、自民党の間違いを有権者に知らせるためにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。

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