来年1月4日とする案が浮上している通常国会の召集時期については「まだ何も決まっていない。1億総活躍の策定や経済、財政に万全を期すことが必要だ」と述べた。産経新聞社の以下の主張は安倍内閣および安倍自民党には届かない。
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2015年10月17日産経新聞主張-臨時国会「見送り」国民への説明を怠るのか
政府・与党が秋の臨時国会の召集を見送る考えだという。
日本の経済、社会に大きな影響を与える環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が大筋合意にこぎつけた。内閣の顔ぶれも大幅に変わった。
国会を通じて国民に説明すべき内容はいくらでもある。「召集の必要性は感じない」と口にする政権の鈍感さにはあきれる。
安倍晋三首相の外遊日程が立て込んでいる、などと理由にならない事情を挙げている。国会を開けば、よほど都合の悪いことがあるのか。いらぬ疑いも招こう。
堂々と国会を開き、目指す政治の道筋を語るときである。
議会制民主主義のもと、国会議員は国民の代表である。国政の重要案件について、政府に疑問点をただし、建設的な討論をする重責を担っている。
政府には、国会で説明を尽くす義務がある。それは国民への説明でもある。召集しなければ党首討論も今年はもう開かれない。
安倍首相は、世界の国内総生産(GDP)の4割近くを占める貿易圏を生み出すTPPを「国家百年の計」と位置付けていた。合意内容を丁寧に説明し、国民の不安を拭いたいと、自ら口にしたばかりではなかったのか。
多国間の秘密交渉が重ねられたTPPは、国会議員にも詳細な合意内容が伝えられていない。国民の理解など進みようもない。TPPをいかに成長のテコにするか、日本にとっての利益と不利益はなにか。首相や閣僚は先頭に立って説明に努める必要がある。
第3次改造内閣は発足したばかりで、新閣僚が国会で最初にすべき所信の表明もまだしていない。来年の通常国会まで先送りするつもりか。
首相が経済再生に向けて打ち出した「新しい三本の矢」や「1億総活躍社会の実現」といったテーマも、国会でかみ砕いて説明をする必要があろう。
海洋覇権をねらう中国が招いた南シナ海問題や、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が「南京大虐殺文書」を記憶遺産にした問題への対応も問われる。
議題は山積している。政府はたった数日間、予算委員会を「閉会中審査」として開き、お茶を濁すつもりとも聞く。質疑や批判に堪えられない仕事をしていると、認めるようなものではないか。
もし本当に安倍内閣と安倍自民党が平成17年以来10年ぶりに秋の臨時国会の召集を見送るならば、ルーピーという蔑称は鳩山由紀夫から安倍晋三に移ることになろう。なぜなら自民党国会対策委員会は2009年12月4日に以下の見解を表明し、鳩山内閣と鳩山民主党を非難していたからである。
(平成21年9月16日の)新政権発足後、長期間にわたり国会を開こうとしない鳩山内閣に対し、自民・公明・みんなの党は10月8日に「臨時国会召集要求書」を携え、衆院議長並びに官邸に申し入れを行った。鳩山総理は、米国の国連総会等の場で温室効果ガス削減について言及するなど、国の基本方針と日本の将来に関わる極めて重要な政策を独断で国際公約しておきながら一向に国会を開かず、またマニフェストに盛り込んだ財源無き目玉政策や自身にまつわる政治献金疑惑について説明もしようとしなかった。国民が総理の所信表明と説明責任を強く望むなか、内閣の反応は鈍く、臨時国会が召集されたのは10月26日であった。
36日間の会期幅につき、当初より我々は「法案審議に十分な会期とは言えない」と主張した。しかし政府与党は、あらかじめ外交日程や宮中行事があると知っていながら12件の閣法、3件の条約、2件の承認案件を提出し、時間的制約の中で自縄自縛に陥った。政権交代後の初めての論戦国会であるにもかかわらず、与党は議事運営で無理を重ね、かつて自分たちが非難してきた「多数の横暴」と「権力の乱用」を繰り返すに至った(幹事長室2009 ttp://www.jun.or.jp/kanjichoshitsu/2009-12.htm)。
6年前の自民党は、鳩山内閣に秋の臨時国会召集を要求し、渋々これに応じて36日間の臨時国会を召集した鳩山内閣を「多数の横暴と権力の乱用を繰り返すに至った」と非難しながら、今日の安倍内閣と安倍自民党は野党の要求を無視して秋の臨時国会の召集を見送るのである。
安倍内閣と安倍自民党の国会軽視は、鳩山内閣と鳩山民主党より酷く、自民党は民主党に代わってギロチンブーメランの名手となった。民主党政権時代に鳩山由紀夫よりルーピーな総理大臣が自民党から登場することを予想し得た有権者はどのくらいいたであろうか。
筆者は以前から安倍晋三を正真正銘の狂人と非難してきたが(2017年4月日本経済壊滅宣言-安倍晋三は正真正銘の狂人)、ここまで安倍晋三がルーピーになるとは想像だに出来なかった。
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