ユダヤ人は世界を蝕む無籍者（世界的特殊部落人）大阪毎日新聞 1938.11.23

　大阪毎日新聞の記事「ドイツのユダヤ人弾圧　世界を蝕む"無籍者"　事変の陰にも援蒋魔手」（1938.11.23）には、ドイツのユダヤ人弾圧を批判する言葉が全くない。

　それどころかこの記事は明らかに読者の日本人に対してユダヤ人排斥を煽動している。煽動とは「人々が特定の感情を持ち、特定の行動を起こすように働きかけること」である。

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ドイツのユダヤ人弾圧　世界を蝕む"無籍者"　事変の陰にも援蒋魔手（大阪毎日新聞 1938.11.23）

　パレスタイン問題とともに国際的禍紋をまき起こしてゐるユダヤ人問題にナチス・ドイツのユダヤ人再弾圧がある。後者の導火線となったのは去る七日パリの駐佛ドイツ大使館三等書記官フオン・ラート氏が、ユダヤ系ポーランド青年の狙撃を受けて遂に死亡した事件で、これがドイツ国民の反ユダヤ感情を極度に刺激し、ベルリン、ミュンヘン、ハンブルグ、ケルンその他ドイツ各地で打倒ユダヤ人デモが行われユダヤ人の教会や建物の焼打事件が起った、越えて十二日ドイツ政府では左の三法令を発して峻烈なユダヤ人糾弾の措置をとった。

一、一九三九年一月以後ユダヤ人は小売商店、通信販売業、商業代理店および手工業の経営に従事するを得ず
二、ラート書記官の暗殺事件に対しドイツ国内居住のユダヤ人は責任を負担し、その賠償として十億マークを支払うべし
三、ドイツ各地の反ユダヤ騒擾はラート書記官に対する正当な憤激の表現であるから損害を受けたユダヤ人教会、商店等はユダヤ人自身、修理すべし

　元来反ナチ熱の強い英米に、このニュースが傅わるや与論は一斉に沸騰し米国の如きは十四日ハル国務卿がドイツ国内のユダヤ人弾圧問題に関する詳細な報告を行わしむるため駐独ウイルソン大使に即刻帰国を命じ、さらに十五日ルーズヴェルト大統領は記者団との会見において、

　過去数日間のドイツからの報道は痛く米国を刺激した、ユダヤ人弾圧のかかる報道は必ずや米国各所において猛烈な反対を起させるであろう、予は二十世紀の今日かかる事態が起るとは信じられない

と露骨な言葉をもってドイツを非難した、これに呼応して米国内では宗教団体まで一斎に排独デモに参加し、ラヂオ、新聞などを利用して大規模の組織的な反ナチ運動が起っている、一方米国と同じ立場の英国でもナチ攻撃の声が高まっているが、これに対しドイツの諸新聞はパレスタインでダイナマイトをもって平和を建設せんとしつつある英国はドイツを非難する資格はないと反撃するという調子で期待されていた英独会談の再開も一頓挫の形となった、越えて十八日ドイツ政府は米国に対する報復手段としてワシントン駐在ディッコフ大使に召還命令を発した。

　一体ユダヤ人問題が何故に今日の如く重大かつ複難極まる国際問題化したかの原因を衝くためには一応その歴史に溯る必要がある、ユダヤ民族は紀元前九七五年パレスタインにユダヤ国を建設し絢爛たる文化の花を咲かせたが紀元後七〇年にローマ軍との戦に敗れてパレスタインから追われて以来今日まで国なき民族として世界各国に分散移住し放浪の生活を続けて来た、全世界にわたるユダヤ人の総人口（一九三七年ワルソーのユダヤ人科学協会の発表による）は一千六百二十四万人でそれを主要国別にすると左の通りである（以下いずれも概算）。

欧洲（九五〇万人）
アフリカ（五三万）
アジヤ（五八万三千）
北米合衆国（四四五万）

　今日ユダヤ人の分布状態を見ると実に世界九十ヶ国におよんでいるがいずれの国においても他民族と同化せず所謂世界的特殊部落人として生活している、この非同化性こそユダヤ人問題の核心をなすものでまたそれが次のような理由と相まってユダヤ人が他民族から圧迫され、排斥されるゆえんである、即ち

一、ユダヤ人はセム種族として欧洲の諸民族と根本的に相容れぬこと
二、他民族は不純血であり、かれ等のみ純血族だと誇称して他民族との混血を忌避すること
三、ユダヤ人のユダヤ教と欧洲人の宗教たるキリスト教と相容れぬこと
四、キリスト教はユダヤ教に発したが、その宗祖キリストをユダヤ人自身の手で磔刑に処したこと
五、自族の風俗習慣を飽くまで固執すること
六、国のないユダヤ人は土地を所有せず大部分は商業に従事し最も貨殖の道に長じていること
七、ヴェニスの商人シャイロックの象徴する如く概して吝嗇、貪慾、残忍、冷酷、因業であること
八、久しい間の漂浪生活の結果徹底的インターナショナリストとして早くから革命思想の鼓吹者であることなどである。

　ユダヤ人は今日まで実に二千年の間流浪の生活を続けて来たが、その間に彼らはパレスタインから流れてロシヤ、ドイツ、ポーランド、フランス、英国、スペイン、米国などに移住し、彼ら特有のねばりと頭脳と商才をもって今日の如く世界の政治的、経済的機構の奥深く抜くべからざる勢力を扶植するに至った、ユダヤ人が英国に入り込んだのは十七世紀の後半で、その金力を利用して英国の特権階級や貴族階級に食い入って行った、彼等は大宰相ディスレリー、大財閥ロスチャイルドその他無数の大政治家、金融資本家を出したが現在英国では八十人余のユダヤ系貴族をもっている、将来の宰相として、矚目される英国の現陸相ホーア・ベリシャ氏も純然たるユダヤ人である

　米国でも政界では財務長官モーゲンタウ、大審院判事ブランディース、ニューヨーク州知事リーマン、ニューヨーク市長ラガーディヤ諸氏はユダヤ系米人であり財界ではバーナード・パルーク、故オット・カーンの巨頭を初め大デパート、映画界、劇団、新聞界等でもユダヤ系の勢力は圧倒的である、英米がドイツのユダヤ人弾圧に鋭敏な理由はそこにある。

　極東がユダヤ人と直接関係を持つに至ったのは支那の武帝時代（西紀前一四〇―一八七年）の昔に溯るが、日本にユダヤ禍の叫ばれはじめたのは大正八年のシベリヤ出兵時代からである、特に今次の支那事変においては英国のユダヤ財閥サッスーン一家を中心とする在支ユダヤ系国際財閥が蒋政権の抗日作戦を直接間接援助しつつある事実が明かとなって以来、ユダヤ禍は切実な現地問題として常にわれわれ日本人の関心をそそっている、現に日本に在留するユダヤ系商人が事変を利用してわが法網をくぐり不当の利を占めつつある事実がすでに暴露された、また思想的、政治的視覚からも支那事変はユダヤ人の共産主義から極東を救わんとする聖戦である点に鑑みてもユダヤ人問題はわれ等が対岸の火災視すべき問題ではない。

　思想的、政治的視覚からも支那事変はユダヤ人の共産主義から極東を救わんとする聖戦である・・・。

　この支那事変に対する大阪毎日新聞の見解は、この記事を執筆した大阪毎日新聞記者の本心であったのか、それとも尾崎秀実の漢口攻略の意義（大陸昭和十三年九月号）や第二次近衛声明と同じく、近衛および尾崎ら近衛の革新幕僚たちによって拡大長期化された支那事変の正体がソ連と中国共産党の勢力拡大に奉仕し極東を共産主義化する聖戦であったことを隠蔽する虚偽宣伝だったのか、筆者には知る術がない。

　しかしユダヤ人排斥は、決して戦争固有の悲劇でもなければ、国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）の専売特許でもなかったことは確実である。

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