軍事的な抑止には制限抑止と報復抑止がある。
制限抑止とは、有事の際に自国が敵国と戦い敵国に勝利(戦争目的の達成)を与えない程度の軍事力を保有し、周辺の外国をして自国に対する戦争権の行使を断念せしめることである。
報復抑止とは、有事の際に自国が敵国に対して報復攻撃を行い彼らに大損害を与える軍事力を保有し、周辺の外国をして自国に対する戦争権の行使を断念せしめることである。
我が国が核ミサイルの保有に踏み切る場合の目的は、とうぜん報復抑止である以上、核ミサイルを搭載する兵器の第一候補は、敵国の先制攻撃から生き残り敵国に反撃報復する戦略潜水艦である。
つまり抑止力とは有事における実戦能力そのものなのである。だから実戦能力のない張子の虎は抑止力になり得ない。まして海上自衛隊が腐敗した張子の虎であることは周辺諸国に筒抜けであるからコケオドシにもならない。
残念ながら実戦能力のない海上自衛隊は我が国の抑止力になっていない。周辺諸国の日本に対する武力行使を抑止している者は、あくまで日米同盟でありアメリカ合衆国の軍事力なのである。
我が国の保守主義者の中には盛んに日本の核武装の必要性を唱える方がおられるが(中国の「核」が世界を制す)、言うは易く、作るは難く、用いるは不可能だろう。今の海上自衛隊には核ミサイルを搭載する戦略潜水艦の運用は無理だ(本当の潜水艦の戦い方―優れた用兵者が操る特異な艦種)。
だから日本政府が為すべき喫緊の課題は、海上自衛隊の再建と建物の新築時と改築時に対NBC防御シェルターの設置を義務付ける建築基準法の改正であるが、日本の政府と議会は後者を実行しない。
なぜだろう?それを実行すると内需が拡大して景気が回復し、株価が上昇して外資の敵対的買収が困難になるからだろうか。
左翼リベラル護憲派が本当に戦争の惨禍とくに空襲の惨禍を防ぎたいならば、今こそ占領憲法第13条に基づき日本政府に、中朝露の対日ミサイルから日本国民を護る防災シェルターの急速整備と民間防衛の充実を要求すべきだろうに…。
<関連記事>
・日本の核武装の前に為すべきこと
▼無防備マンの天敵「アキバ防犯マン」

「広島長崎の惨劇を繰り返さないために、対NBC兵器消極防御の構築に御協力ください
・国民がこれを読まないと日本が滅びる!
これを読むと、われわれ日本人が毎日見聞している、朝日新聞ら日本の反日左翼勢力の反戦平和主義運動が、反日諜報謀略活動そのものであることが簡単にわかり戦慄します
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