環太平洋同盟を実現する日本の集団的自衛権行使

　現在の日本国は、集団的自衛権の解禁を妨害する公明党と左翼リベラル護憲派とよって厚顔無恥な国に貶められている。ブロガーに執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。

　まずはおさらい。同盟はギブ・アンド・テイクの関係です。

　アメリカは巨大な兵站機能を持つ日本にアメリカ軍を駐留させることによって、東ロシアから朝鮮半島、シナ大陸、東南アジア、西アジアを制する作戦半径を得、太平洋を聖域化（マーレノストロ化）して、アメリカの本土と経済を防衛する。

　日米同盟がアメリカに与えるメリットがこれである。

　日本は日本を中心とするアメリカ軍の長大な作戦半径を利用して、半島大陸の反日勢力の武力行使を牽制抑止している。露骨に言えば、日本は虎の威を借る狐である。また日本有事の際、日本はアメリカの軍事力のみならず、アメリカの経済力、技術力、人的物的資源、さらに地理条件そのものを日本の戦力として利用できる可能性を得ている。

　あくまで可能性に過ぎないが、この可能性を考慮に入れると、日本周辺の反日勢力は迂闊には日本に戦争権（開戦権と交戦権）を行使できない。彼らが日本本土を壊滅させても、日本はアメリカ本土に根拠地を移して抗戦を継続する可能性があるから。

　日米同盟が日本に与えるメリットがこれである。

　アメリカも日本も、自国の利益のために互いを利用しているのであって、これが日米同盟を維持させるのである。

　もし日本政府が、「日本は、集団的自衛権（他国への武力攻撃を自国への脅威とみなし、戦争権もしくは戦争に至らざる平時の武力行使をもって反撃する権利）を行使してアメリカを軍事的に助太刀することはしない、アメリカ軍に日本国内の基地を提供しない、アメリカ軍駐留費を負担しない、しかして日本有事の際アメリカは集団的自衛権を行使して日本を助けなければならない、アメリカ軍将兵、アメリカ国民の生命を犠牲にして日本を守らなければならない」などと主張すれば、当然アメリカは激怒するだろう。

　勿論こんな虫のいい話はどのような社会でも通用しない。これでは日米同盟はアメリカに負担と犠牲のみを強いるので、アメリカは躊躇なく日米同盟を破棄するだろう。その時、日本が全国力を挙げて軍備を拡張しても、日米同盟の破棄によって失われる戦力を補填することはできまい。

　だから日本の国防国策は、日米同盟を堅持しつつ日本自身の戦力を徹底強化してアメリカへの依存を減らしていくしかない。それは日米同盟の強化にもつながる。

　いま我々日本国民はアメリカ政府のごり押しにイラついているが、アメリカ政府も日本政府と日本国民の身勝手に相当イラついている。

　アメリカ政府は、台湾有事、日本有事、朝鮮有事を想定し、アメリカ本土からハワイ、グアム、日本、フィリピンをつなぐシーレーンを拡張してここを急行する戦略予備軍（後詰、戦略予備軍の任務は、１縦深の向上、２不測の事態に対する備え、３攻勢転移の準備）を強化しているのに、日本政府はスッキリと日本国内の基地をアメリカ軍に使わせようとしない上に、中国にはＯＤＡ、アジア開発銀行の融資、膨大な化学兵器処理費用を貢ぎ、北朝鮮には在日コリアマネー（朝銀、パチンコ、サラ金、闇金等々）を垂れ流して、中国と北朝鮮の軍拡を支援し、日本自身の首を締めているばかりか、アメリカの安全保障を脅かしているのだから。

　だから我々日本国民は、これ以上親中派議員の跳梁跋扈を許してはならず、また在日コリア企業を潤してはいけない。

　そして佐藤栄作内閣の社会党に対する国会対策の産物にすぎない詭弁的憲法解釈「日本は、国際法上、集団的自衛権を保有しているが、憲法上、これを行使することは禁じられている」を変えないといけない。

　「便利屋が急迫不正の侵害に直面する時、オマエら便利屋の周辺にいる者は、刑法36条の正当防衛権『急迫不正の侵害に対し自己又は他人の権利を防衛する為やむことを得ざるに出でたる行為はこれを罰せず』を必ず行使し、オマエらの身命を賭けて便利屋の権利を防衛しなければならない。

　しかしオマエら便利屋の周辺にいる者が急迫不正の侵害に直面する時、便利屋はヘナチョコ侍なので、家訓を守り正当防衛権を行使しない。便利屋は身命を賭けてまでオマエら他人の権利を防衛することはない。」

　もし拙者がこんな宣言を本気で発表したら、皆さんから「なに身勝手なことをゆうとんねん、死ね、このボケが！！」と非難され、便利屋は村八分いや村十分にされるだろう。

　日本の朝野（政府と民間）が、日本有事の際、日本の同盟国、友好国、国連加盟国に集団的自衛権を行使してもらい、日本に軍事的助太刀を提供してもらうことを期待しながら、「日本自身は集団的自衛権を行使せず、日本の同盟国、友好国に軍事的助太刀を提供しない」という方針を維持することは、もの凄く厚顔無恥なことなのだ。

　今のままでは日本有事の際、アメリカ政府が日本国を見捨てても、我々日本国民はアメリカ合衆国を非難することはできない。

　反対に、もし日本国が詭弁的憲法解釈「日本は、国際法上、集団的自衛権を保有しているが、憲法上、これを行使することは禁じられている」を廃棄できれば、日本政府は日米同盟の片務性とこれが日本国にもたらす不利益を解消できるばかりか、アメリカ合衆国以外の復数の国とも有事における集団的自衛権の行使を義務化する国際条約に基づく共同防衛体制を構築できる。

　有事における集団的自衛権の行使を義務化することによって国家の安全と生存を保つための国際条約に基づく共同防衛組織には、「同盟」と「集団保障」がある。

　同盟は、複数の国が団結して第三国に対抗する勢力を作るものであり、同盟条約締結国以外の国に対抗する性質を持つ。これに対して集団保障は、複数の国が、彼らの中で或る一国が他国を攻撃した場合にはその他の国は後者を助けて前者と戦うことを約束するもので、集団保障条約締結国間を相互に牽制し平和を維持する作用を生む。第二次世界大戦後の連合国は同盟と集団保障とを兼務する国際軍事機構である。

　具体的には、日本国は日米同盟の他、日豪（オーストリラリア）同盟、日比（フィリピン）同盟、日台同盟を締結し、これらの同盟をまとめて環太平洋自由同盟を結成することが可能になる。もし実現できれば、我が国はアメリカ合衆国に対する依存度を減らしつつ我が国の抑止力を飛躍的に高め、中国の軍事的な膨張と暴発を阻止することができる。

　環太平洋自由同盟の実現は、日本政府が日本国固有の権利である集団的自衛権の行使を解禁するか否かにかかっている。だからこそ中国共産党の工作機関に等しい公明党創価学会は日本の集団的自衛権行使に猛反対するのである。公明党の狙いは、中台紛争の際、日本政府が集団的自衛権を行使しアメリカ政府と共に台湾を救援することを阻止したいのである。

　左翼リベラル護憲派は事あるごとに公明党創価学会を非難するくせに、集団的自衛権の問題では、公明党創価学会と連立を組む。両者はいずれも中国共産党に媚び諂い、中国共産党の人道に対する犯罪であるウイグルチベット民族の大虐殺を黙認する最悪の反日カルトだから。

　個別的集団的自衛権を、何人にも剥奪されず、連合国憲章のいかなる規定にも害されない「主権国家固有の権利」であると強調する連合国憲章第51条はすでに国際慣習法化している。


連合国憲章

第51条「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」


サンフランシスコ平和条約　（1951年9月8日署名）

第五条【国連の集団保障、自衛権】
（c） 連合国としては、日本国が主権国として国際連合憲章第五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること及び日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結することができることを承認する

　
日米安全保障条約（1960年1月19日）
　　
　両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し， 両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し， 相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し，よつて，次のとおり協定する。


　権利とは本来「保有」のみならず「行使」をも含むのだから、連合国憲章第51条および国際慣習法上すなわち国際法上、日本国は集団的自衛権を行使できるのである。このことを認めない左翼リベラル護憲派と公明党創価学会は、集団的自衛権の問題においても、国際法および国際法の遵守を定める占領憲法第98条を平然と無視しているのである。

　公明党と左翼リベラル護憲派のおかげで、日本の常識は世界の非常識となり、我が国政府は日米同盟の片務性の解消できない負い目から年次改革要望書を丸呑みせざるを得ず、日本国内に豊饒の中の貧困を拡大しているのである。

　日本政府が日本国自身の国防体制を再建強化し尚且つ集団的自衛権行使を解禁しない限り、我が国はアメリカ合衆国の保護国から脱却できない。

　国防軍を保有できず主権国家固有の権利である集団的自衛権を行使できない日本国が独立主権国家であるはずがないのだから。

▼外国人識者による東京裁判の批判の決定版。これを読むと、毎年マスゴミが虚偽報道を繰り返し視聴者を騙していることがわかり、戦慄する…。

・国際法の入門書としてふさわしい世界がさばく東京裁判佐藤 和男

　サンフランシスコ講和条約第11条の国際法上の解釈や1945年9月2日の日本降伏と連合軍の日本占領作戦の国際法上の意義を知るための必読文献です。

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　報道犯罪人TBS「朝ズバ」みのもんたと加藤紘一を反面教師としていただきたい。

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