護憲・改憲 双方知ろう 堂徳・北海商科大教授が講演 石狩の市民カレッジ(北海道新聞2014年12月06日)
憲法改正論議の活発化を受け5日、花川北コミュニティセンターで講演会「いま、日本国憲法を読んでみませんか」が開かれた。公民の高校教員志望者を指導する北海商科大の堂徳(どうとく)将人教授(公民教育学)が「意見が分かれる政治的なことでも、両方の主張を高校生に説明するよう学生たちに教えている」と話し、護憲派、改憲派双方の主張を学ぶ重要性を訴えた。
生涯学習講座「いしかり市民カレッジ」の主催で、約40人が参加した。地域の歴史や北海道の偉人を学ぶ講座が主で、憲法をテーマにするのは初めて。
堂徳さんは改憲派の歴史について「1950~60年代は天皇元首化や再軍備を目指していた。高度経済成長時代に議論は下火になったが、経済大国となった80~90年代には、国際協力や人道支援、日米同盟の観点から9条の改憲論議が高まった」と紹介した。
その上で「憲法の草案を作成したのは連合国軍総司令部(GHQ)。法律の素人ではないかという指摘があるが、担ったのはGHQの中でもハーバード大ロースクールを出た弁護士ら法律家だった」と説明。憲法前文に「人民の、人民による」などのフレーズで有名なリンカーン大統領のゲティズバーグ演説、アメリカ独立宣言などの文章が引用されていることを解説し、「歴史に名だたる演説や宣言の文章が蓄積されている。本当に憲法を改正していいのか学んでほしい」と投げかけた。
日本国憲法の草案を作成したGHQ民政局員がハーバード大ロースクールを出た弁護士ら法律家であったとしても、憲法の専門家とは限らない。彼らには日本国の憲法を起草する資格と見識は無かった。当たり前の話である。彼らは憲法の素人であった。
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昭和21年(1946)2月13日外相官邸において、GHQ民政局長ホイットニー准将一行からマッカーサー憲法草案を手渡された松本丞治国務大臣は、余りに拙劣な草案の内容に驚愕き、たまらず質問した。
松本「念のために伺っておくが、提案では一院制をとっておられるが、これはどういうことでしょう」
ホイットニー「日本には米国のように州というものがない。従って上院を認める必要はない。一院の方がシンプルではないか」
松本は、その理由があまりに「シンプル」なことに再び驚き、「彼らはどうも議会制度というものを知らないようだ」と思い、そこで二院制の存在理由であるチェック・アンド・バランスの意義を手短に講義すると、ホイットニー准将一行4人は顔を見合わせて、「ナルホド」という様な顔をした。
松本は三度驚き、「こういう人の作った憲法だったら大変だ」と戦慄した(憲法はかくして作られた-これが制憲史の真実だ/伊藤哲夫著/日本政策研究センター)。
ホイットニー准将らGHQ民政局の日本国憲法起草者は、伊藤博文の座右の書であったアメリカ合衆国憲法のコメンタリー「ザ・フェデラリスト」が力説する議会分割の法理論すら知らなかったのである。
「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。」
という日本国憲法前文の一節は、リンカーンのゲティスバーグ演説「デモクラシーとは、人民が人民の為に人民を統治することである」の翻案であり、アメリカン・デモクラシーである。
GHQ民政局が日本国憲法の前文にゲティスバーグ演説を挿入したこと自体が言語道断である、彼らは、「憲法は一国の最高法規であるがゆえに憲法の発布形式と内容は一国の歴史や国情に依存し、憲法典の起草は歴史的法律学に依らなければならない」という原則を知らなかったのである(自民党に蠢く革命思想は憲法を改悪する-中山太郎編纂「世界は憲法前文をどう作っているか」)。
大日本帝国憲法下における我が国の議会制デモクラシーは、帝国憲法を制定された明治天皇による、臣民の為の、参政権を行使する臣民の協賛(帝国議会の承認)を経たる天皇の統治であって、その権威は明治天皇の五箇条の御誓文「広く会議を興し万機公論に決すべし」と、専ら臣民を国の大宝として愛重した祖宗(歴代天皇)の政事に由来する。
アメリカンデモクラシーは人類普遍の原則ではない。憲法前文は虚偽である。しかも二重の虚偽である。ゲティスバーグ演説中の「人民」は人類であるインディアンを含まなかったからである。リンカーンは後世のヒトラーと同じく民族浄化作戦を実施し、インディアンを大虐殺した大統領である(ダコタ戦争参照)。
そして連合国軍総司令部(GHQ)が憲法草案を作成したこと自体が国際法違反(ポツダム宣言違反および1907年ハーグ陸戦法規第43条違反)にして帝国憲法違反(帝国憲法勅語および第73条および第75条違反)であり、日本国憲法が無効である根拠である。
GHQがポツダム宣言を蹂躙して国内の新聞を「検閲」「言論統制」していた事実を伏せて「戦争放棄をうたった憲法は当時国内の新聞などで絶賛された」と話す無知無学無法(リーガルマインドゼロ)の堂徳将人に公民の高校教員志望者を指導する資格はない。
学生は本当に気の毒である。これから少子化が進み高校教員の需要が減るのに、堂徳将人の指導を受けた北海商科大学(偏差値43)卒業者が公民教員として高校に就職できるはずもあるまい。
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