首相、消費増税「17年4月 確実に実施」 延期を表明(日経新聞2014年11月18日)
安倍晋三首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、来年10月に予定する消費税率10%への引き上げを17年4月まで1年半延期すると表明した。同時に「再び延期することはない。景気判断条項を付すことなく確実に実施する」とも語り、経済情勢にかかわらず再延期はしない意向を示した。
首相は「デフレから脱却し経済を成長させるアベノミクスの成功を確かなものとするため私は消費税10%への引き上げを法定通り来年10月には行わず、18カ月延期すべきであるとの結論に至った」と強調。
見送りの理由を「消費税を引き上げることで景気が腰折れしてしまえば国民生活に大きな負担をかけることになる。その結果、税率を上げても税収が増えないということになっては元も子もない」と語った。
「消費税を引き上げることで景気が腰折れしてしまえば国民生活に大きな負担をかけることになる。その結果、税率を上げても税収が増えないということになっては元も子もない」という理由で、消費税率の引き上げを見送りながら、景気判断条項を付すことなく経済情勢にかかわら2017年4月には確実に消費税率の引き上げを実施する・・・
このように宣言した安倍晋三は正真正銘の狂人であると言わずして何と言うのか。
消費税率が5%から8%になって半年も経たずに、日本経済の景気は著しく後退した。だから2017年4月、我が国の景気が悪かろうと良かろうと、政府が消費税率を8%から10%に引き上げれば、景気は腰折れどころか腰砕けて半身不随となり、国民生活に大きな負担がかかり、消費税率は上がっても税収は落ち込み、元も子もなくなることは必至である。もはや二度と日本経済は起ち上がれないだろう。
それにもかかわらず安倍晋三は2017年4月には確実に消費税率を10%に引き上げるというのである。安倍内閣が2017年4月に存続していれば、日本経済は確実に壊滅する。
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今は亡き小室直樹博士は、政治家はただひたすらGDP=有効需要=民間消費+民間投資+政府支出+輸出-輸入という等式を書写すべしと述べていた。
デフレは供給過剰=需要不足であるから、デフレ脱却策とは有効需要喚起策以外に有り得ない。それなのにデフレ脱却を掲げる安倍内閣はデフレの真っ最中に我が国のGDPの約6割を占める民間消費(個人消費)に対する懲罰的課税である消費税の税率を確実に連続的に引き上げるというのである。
2017年4月の日本経済がデフレ不況の真っ最中であっても、安倍内閣は確実に消費税率の引き上げを行うというのである。誰が安倍自民党に投票するのだろうか。
安倍自民党の壊滅は結構なことだが、またぞろ民主党や日本共産党といった反日左翼政党が安倍大不況という好機に乗じて党勢を拡大することに筆者の気は滅入ってしまう。
筆者が希望するに、せめて消費税の欠陥である逆進性の緩和の為に、生活保護受給者、年金生活者、ワーキングプアといった貧困層や、子供を育てている親を救済する為に、政府は軽減税率を先行導入し、食品に対する消費税率を0%に引き下げるべきである。
しかしこれを主張している政党が公明党で、麻生太郎は反対しているのだから本当に安倍と麻生は狂人である。この二人がここまで愚かな狂人に成り果てたことに、民主党政権時代に二人と親交していた三橋貴明氏は衝撃を受け、急性アノミーを起こすのでないだろうか。
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