2014年11月10日

麻生太郎のウソ-ゴルフ場利用税の撤廃と消費税率の引き上げという愚行

 筆者は安倍晋三と麻生太郎が狂人であることを指摘していたが(三回連続の選挙詐欺-見かけ倒しの上げ底保守は日本経済の敗戦革命に役立つ白痴)、麻生太郎がここまで愚かなウソ吐きだとは思わなかった。 

 超党派ゴルフ議員連盟新会長に麻生太郎氏 何か変わるの?(週刊パーゴルフ2014年11月11日号)

 ゴルフ場利用税の廃止を目指して活動している超党派ゴルフ議員連盟の会長に、元首相の麻生太郎氏が就任した。モントリオールオリンピック日本代表(クレー射撃)で、スポーツへの理解も深い大物政治家が先頭に立って活動することに、業界の期待も高まっている。

 ゴルフ場利用税は地方税として都道府県に納められ、そのうちの7割が各市町村に配分されている。税収の2割を同税で賄っている村もあるなど各自治体の反対が強いため、廃止に向けたハードルは非常に高いのが実状だ。だが、これまでいわれてきた課税理由である「ゴルファーの担税力」はゴルフが大衆スポーツとなった現状と隔たりがあり、「ゴルフ場に対する行政サービスのコスト」も実際には税金が投入されている事例は少なく、妥当性は低いといえる。真実は、市町村の重要な財源だから廃止できないでいるのだ。

 自民党議員だけでつくる自民党ゴルフ振興議員連盟にも長年、名を連ねている麻生氏は、こうした事実をしっかり認識している。今回の会長就任時も、

今やゴルフは、誰もが行うスポーツ。高齢化社会の健康増進に果たす役割も大きいです。廃止に対するゴルフ関係者の要望は十分に理解していますが、これを実現するには大変な熱意と努力が必要。地元のゴルフ場の理事長やメンバーなどが、ゴルファーの代表として地方選出議員に対して熱心に廃止を求める声を伝えてください」

と、あいさつしていた。

 日本ゴルフ協会などのゴルフ関連団体で構成するゴルフ場利用税廃止運動推進本部も、麻生氏の就任に、「スポーツでゴルフだけに課税されていること、消費税との二重課税になっていることなど、昔から問題点を理解して廃止運動にも協力してもらっている麻生氏なので、心強い限りです」(小宮山義孝本部長)

と歓迎している。

 麻生氏は現財務大臣で、国税を仕切る立場。ただ、以前はゴルフ場利用税などの地方税を扱う総務大臣を務めていたため、両省の事情が分かる希少な人物だ。廃止運動推進本部では今年から、“廃止”だけでなく“代替財源の確保”も含めた両輪の要望を総務省や文部科学省に訴えているそうで、より具体的な道筋を求め始めている。

 また、業界関係者の一部からは、消費税増税のタイミングこそ廃止のチャンス、という声も聞かれ、方向性は明確に見えている。税務にも明るい麻生氏だけに、ぜひ廃止の妙案を期待したい。


 麻生太郎は「今やゴルフは、誰もが行うスポーツ」というが、これは真っ赤なウソである。総務省が2011年に公表した社会生活基本調査によると、日本のゴルフ人口は過去 15年間 で1537万人から924万人へ激減している(過去15年間でゴルフ人口4割減!日本ゴルフ用品協会PDF)。

日本のゴルフ場が消えていく危機(ゴルフ豆辞典)

 ゴルフ業界の 2015年問題、即ち、2015年頃から ゴルフ人口の長期減少化の影響が顕著になり、倒産するゴルフ場が続出しかねないという問題を ご存知だろうか。

 その背景には少子化によってゴルフ対象人口が減少するという問題もあるが、団塊の世代の高齢化や若者のゴルフ離れが大きく影響すると考えられているからだ。2016年は 2011年に比べ、ゴルフ人口が 17%減、ゴルフ施設入場者数で 10%減という試算もある

 実は、日本人の約35%、概ね 3人に 1人 はゴルフの経験者である。しかし、現在も 継続してゴルフをしている人はその約 2/7、全体の僅か9% 程度である。つまり、100人中に 35人ものゴルフ経験者が居るものの、その内の 26人は止めてしまい、以前はしていたが 現在はしていないという状況になっているのだ

 言うまでもなく、止めてしまった理由に 経済的な負担を挙げる人は多い。また、ゴルフ未経験者に ゴルフをしない理由を尋ねると、その回答のトップは お金がかかりそうだからで、ある調査ではその割合が 62.4%にも達している。

 近年、ゴルフ料金は需要が低迷する中、供給過多が顕著になり始めており 一時に比べれば遥かに手頃になったものの、それでも まだまだ 高いと感じる人は多く、ゴルフ人口減少の最大の理由になっている。因みに、ある調査では ゴルフコースを選ぶ際に重視するものは何か? との質問に、回答の上位二つは (1) 価格が手ごろ (77.8%)、(2) アクセスが良い (58.7%) であった。

 ゴルフ料金が高止まりする大きな理由の一つに 税金がある。ゴルフ場が支払ったり、徴収している税金は多い。主なものだけでも、ゴルフ場利用税、消費税、固定資産税、法人税がある(中略)。

 自民党への政権交代が行われた時に、地方自治体の財政に配慮した形で ゴルフ場利用税廃止の要望は聞き入れられなかった訳だが、却下ではなく、小委員会の継続審議となっているそうだから、日本でのオリンピック開催が決定し、消費税の 8%への切り上げが決まった今、ゴルフ場利用税の撤廃を再度、強く要望すべきであろう。

 このままでは 国を挙げてのゴルフ・バッシングと思えるような状況であり、ゴルフが オリンピック競技でもあることを考えると、そうした国で オリンピックを開催する資格が果たしてあるのだろうかという疑問さえ湧いてくる状態だ。そもそも、地方自治体の財源に占める ゴルフ場からの税収の割合が高い ということ自体 常識的には理解し難い事実である。ゴルフが かつて人気だった テニスやスキーのような状況になったら ゴルフ場利用税の税収に依存している市町村は どうするつもりなのだろうか。

 しかし、今のまま何も変わらなければ、これからは益々人口減少、若者のゴルフ離れという現象が加速するだろうから、むしろ そうした状況になるのは自然の成り行きである。ゴルフ人口はオリンピックの年まででも (そして、その後はさらに) かなりの勢いで減少し兼ねない。そして、そうなれば、もの凄い数のゴルフ場が消えていく可能性もある。

 ゴルフが 地方財政の一端を担わされるのは全くの筋違いであるし、ましてや役人天国を維持するための犠牲になってはならないはずだ。出来るだけ多くのゴルフ場の命を守る。ゴルファーは 今こそ 声を大にして ゴルフ場利用税の撤廃を 叫ぼうではないか。


 今やゴルフは、国民の大半から見離されたスポーツになっており、2015年以降さらにゴルフ人口の減少に拍車がかかり、ゴルフ業界は滅亡の危機を迎える。

 そこでゴルフ業界はゴルフ場利用税の撤廃を実現するために各党の政治家に対して陳情攻勢をかけており、ゴルフ業界と癒着している麻生太郎らがゴルフ場利用税の廃止を画策しているのである。この種の政治行為を業界と政治家による公権力の私物化と言わずして何というのであろうか

 国民の大半から見離された娯楽であるゴルフに対するゴルフ場利用税と消費税の二重課税が税制の問題点ならば、国民の必需品であるガソリンに対するガソリン税と消費税の二重課税の解消こそ国民の生活向上の為に必要不可欠であることは言うまでもない。

 仮にゴルフ場利用税の廃止が実現しても、消費税率が10%に上がったら、間違いなくゴルフ人口はさらに激減し、ゴルフ業界は2015年問題を乗り越えられずに滅亡する。不景気の中、不要不急のゴルフは、家庭および会社の支出削減の対象になることは火を見るより明らかである。

 麻生太郎はゴルフ業界を救うために朝日新聞社が常用する虚偽の大義名分を掲げてゴルフ場利用税の廃止を画策しながら、消費税率を引き上げてゴルフ業界を滅ぼそうとしている。麻生はまさにルーピーである。それなのにゴルフ業界は麻生太郎に期待しているのである。

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posted by 森羅万象の歴史家 at 21:00| Comment(0) | TrackBack(0) | もろもろ時事評論 | 更新情報をチェックする
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