このところ精力的に韓国批判を続けている『週刊文春』(2月6日号)は今週もワイド型式で「韓国の『暗部』を撃て!」。なかでも注目は「“慰安婦捏造(ねつぞう)”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」。
日本軍による慰安婦強制連行があったとする一連の記事を書いた植村隆記者が今年3月で朝日を早期退社、神戸松蔭女子学院大学の教授になるのだという。
〈大学で研究活動に入る前に自らの誤報について検証すべきではないか〉
〈「記者だったら、自分が書いた記事ぐらいきちんと説明してもらえませんか」
小誌記者の呼びかけに、その男は五十過ぎとは思えないほどの勢いで猛然と走り出し、タクシーに乗って逃げた〉
という。こんな記者が、女子大でいったい何を教えることやら。
政府と国会は直ちに植村隆を証人喚問すべきであると思う方は、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。
植村隆の義母は、韓国ソウル市警察に摘発された詐欺団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」会長の梁順任である(遂に御用!韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会が警察に摘発された)。
<植村隆の捏造報道史>
1983年、吉田清治著書の「私の戦争犯罪」に「慰安婦狩り」の様子を発表し大騒ぎとなったが、後に全て嘘と本人も認める。
1991.8月11日、朝日記者植村隆は吉田の嘘ストーリーにそって「慰安婦が女子挺身隊として強制連行された」と誤って報じた。
※「女子挺身隊」は、昭和18年9月に閣議決定されたもので、金学順が17歳だった昭和14年には存在しない制度。
1991.12月6日、福島瑞穂・高木健一らは、日本政府を相手に補償請求(2000万円)の訴訟を起こした。
※植村記者の夫人は、本訴訟の「太平洋戦争被害遺族会」の代表・梁順任の娘。
1992.1月 続いて植村隆は、「慰安所 軍関与示す資料」を報じ、その直後に訪韓した宮沢首相は韓国に謝罪した。
※しかしこの資料は「慰安婦を拉致するな」と業者に命じたもので、強制連行を命じるものではない。
1993.8月4日、日本軍が慰安婦の強制連行を行なっていたとする資料は一切発見されなかったが「河野談話」が出され、日本の官憲による強制連行があったかのような印象を国内外に与え混乱が今に続く。
植村隆は義母の素性を知りながら、太平戦争犠牲者遺族会の詐欺に加担するために虚偽報道を行ったのか、なぜ文春記者の呼びかけに応じず、猛然と走り出しタクシーに乗って逃げたのか、知りたい日本国民は所長だけではないだろう。
政府と国会は民意を汲んで植村隆を証人喚問すべきである。
植村隆が国会の証人喚問に応じ正々堂々と国民の代表である国会議員と質疑応答を重ね、国会から国民に向けて慰安婦捏造報道の真相と真意を語ることは、日本国民の知る権利に対する立派な奉仕である。
すなわち植村隆の証人喚問は、国家権力者が朝日新聞社に対して国会において国民の知る権利に奉仕するための弁明の機会を与える措置であり、国家権力者による言論弾圧とは全く正反対の行為なのである。
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