極東国際軍事裁判の違法性を報道できない日本の新聞テレビ－マスコミの深刻な空洞化

　日本国を占領した連合軍は、1946年5月3日、日本を裁く極東国際軍事裁判所を開廷した。いわゆる東京裁判である。名は体を表すというが、この裁判の法的根拠は既存の確立された国際法ではなかった。連合軍最高司令官マッカーサー元帥が1946年1月19日に「極東国際軍事裁判所条例」を発布し、彼自身が判事を任命し、この条例によって裁判せよ、との命令を下したのである。文明諸国が厳禁する事後法の遡及適用による断罪である。

　5月13日、日本側弁護人の清瀬一郎博士は、裁判所の管轄権に関する動議を提出した。その内容は、

１、1945年7月26日に米英中によって発せられ、同年9月2日に日本政府統帥部代表によって受諾調印されたポツダム宣言は、連合国と日本国の双方を拘束する。

２、ポツダム宣言第十条「吾等の俘虜を虐待せる者を含む一切の戦争犯罪人に対しては厳重なる処罰を加えらるべし」のいう戦争犯罪とは、これが発せられた当時、交戦者の戦争法規の違反、非交戦者の戦争行為、略奪、間諜および戦時反逆など戦時法規を犯した罪を意味していたのであって、裁判所条例のいう「平和に対する罪」「人道に対する罪」や戦争を始めること自体を含まない。

３、よって連合国は、ポツダム宣言第十条に基づき戦時法規を犯した日本人を裁き厳重な処罰を加える権限を有するが、「平和に対する罪」「人道に対する罪」や日本が戦争を始めたこと自体を裁く権限を有さず、当然、連合軍最高司令官にもそうした権限は存在しない。

というもので、清瀬弁護人は、

　「連合国は、今回の戦争の目的の一つが国際法の尊重であるということを言われております。されば国際公法のうえからみて、ワー・クライムというものの範囲を超越せられるようなことはまさかなかろうと、我々はかたく信じておったのであります。」

と述べて、裁判所には「平和に対する罪」「人道に対する罪」を裁く権限がないことを主張した（清瀬一郎著秘録東京裁判53ページ）。だがウェッブ裁判長は清瀬弁護人の主張に反論できぬまま、これを却下した。

　極東国際軍事裁判所はポツダム宣言第十条違反であった。それが裁判冒頭に確定したのである！

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　1948年11月29日、極東国際軍事裁判の違法性と虚構性に憤激するデイビッド・スミス弁護人とジョン･ブラナン弁護人ら被告弁護側がアメリカ連邦最高裁判所に裁判の違法性を訴え、被告への人身保護令の適用を申し立てた。人身保護令とは米英の法制度で、違法な拘束に対する人身の自由の最高の法的救済措置である。

　申し立ては一旦受理されたものの、しかし12月20日になって連邦最高裁は、連合国の軍事法廷について審理する権限をアメリカの法廷は持たないという理由から「訴願受理の管轄権なし」として被告弁護側の訴願を却下し、同年12月23日、東条英機元首相ら七人のＡ級戦犯が絞首刑に処されてしまった。

　この却下理由について同裁判所のウイリアム・ダグラス判事は、

　「極東国際軍事裁判所は、裁判所の設立者から法を与えられたのであり、申立人の権利を国際法に基づいて審査できる自由かつ独立の裁判所ではなかった。それ故に、パル判事が述べたように、同裁判所は司法的な法廷ではなかった。それは政治権力の道具に過ぎなかった。」

と述べたのである（佐藤和男著憲法九条・侵略戦争・東京裁判94ページ)。つまり極東国際軍事裁判は正式な裁判ではない以上、被告の再審請求は成立しないという意味である。

　驚くべきことに、連合軍最高司令官マッカーサー元帥の命令によって開廷された極東国際軍事裁判の合法性は、その閉廷直後に、日本国と未だ講和条約を締結していなかったアメリカ合衆国の連邦最高裁判所によって完全否定されたのである！これは日本国民がすべからく知らなければならぬ歴史の真実である。

　翌年には、国際法の権威であるイギリス枢密院顧問官のハンキー卿が「戦争裁判の錯誤」を著し、「裁判官パル氏の主張が、絶対に正しいことを私は全然疑わない」と明言し、イギリスではパル支持論が大勢を占めたのであった。
　第二次世界大戦後、パル判決は米英以外の外国の碩学や国際法の泰斗によっても支持され、今や国際法の定説となった。

　朝日新聞社をはじめ我が国の新聞テレビは、共産中国や韓国に媚び諂い内閣閣僚の靖国神社参拝を非難する限り、以上の真実を報道できない。しかし所長をはじめ公権力や報道機関に属さない日本国民は遠慮容赦なくネットを通じて以上の真実やそれを記録する書籍を不特定多数の国民に伝える。

　そして極東国際軍事裁判の違法性を知った日本国民は内閣閣僚の靖国神社参拝に賛同し、それを誹謗中傷する共産中国と韓国を非難し、極東国際軍事裁判の違法性を隠蔽し続ける日本の新聞テレビを憎悪する。

　日本の新聞テレビの幹部となっている左翼人にとって自分たちの論調に反対する者は右翼であるから、彼らは、日本国民が共産中国と韓国と日本の新聞テレビを非難し内閣閣僚の靖国神社参拝に賛同することを「国民世論の右傾化現象」と名づける。

　彼らのいう「日本国民の右傾化現象」の原因は、単純に極東国際軍事裁判の違法性と虚構性を知る日本国民が増えているからなのだが、内閣閣僚の靖国参拝を非難する日本の新聞テレビは本当の原因を言えない。それを新聞紙面やテレビ番組で言うと共産中国と韓国と日本の新聞テレビが間違いであり、右傾化している日本国民が正しいと認めることとなるばかりか、ますます極東国際軍事裁判の違法性と虚構性を知る日本国民が増え、国民世論が右傾化していく。

　だから日本の新聞テレビは「日本国の右傾化現象」の原因を格差社会の拡大や日本経済の不振と言わざるを得なくなる。しかしそれは的外れであるから、ますます日本国民は日本の新聞テレビを「マスゴミ」と非難する。

　そして日本の新聞テレビは「日本国の右傾化現象」の原因を無理やり格差社会の拡大や日本経済の不振に求める限り、ますますその本当の原因を言えなくなり、世界がさばく東京裁判－85人の外国人識者が語る連合国批判に満載されている極東国際軍事裁判の違法性と虚構性を示す史料を報道できなくなる。

　かくして日本の新聞とテレビは深刻に空洞化しており、日本国民の知る権利に全く奉仕しないのである。

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