国民の知る権利の濫用を禁止する日本国憲法第12条－沖縄タイムスの虚報の詐術

　表現の自由から派生する報道の自由の存在目的が国民の知る権利に奉仕することであるならば、報道の自由を享受する新聞社は絶対に虚報の詐術（故意に重要な事実を伏せ、読者の思考を操作し読者を欺く手法）を用いてはいけないはずである。

　しかし特定秘密保護法に反対する新聞社ほど虚報の詐術を常用している。だから日本国民に嫌われ憎まれているのである。

　以下の沖縄タイムス社説はまさに虚報の詐術の典型例である。

　特定秘密保護法に反対する新聞社が隠蔽する大東亜戦争の真実GHQ発禁図書「大東亜戦争とスターリンの謀略－戦争と共産主義」の存在を広く有権者に知らせるために、おわりにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。

社説［危機の民主主義］「知る権利」守り抜こう（沖縄タイムス 12月8日）

　人権や民主主義について語った二つの言葉が、これまで以上に、重く響く。特定秘密保護法が成立した今、市民は何をなすべきか。その答えがこの二つの文章の中にある。

　「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と、主権者である国民の絶え間ない努力を強調するのは憲法第１２条である。

　ロバート・Ｈ・ジャクソン米連邦最高裁判事は１９５０年に、「政府が誤りを犯さないようにすることは、市民の役目である」と言い切った。

　特定秘密保護法は、重大な欠陥を残したまま、強引に採決に持ち込まれ、可決・成立した。知る権利を後退させないためにも、追及の手を緩めるわけにはいかない。

　特定秘密保護法案をめぐる国会審議で目立ったのは、民主主義の重要な要素である「少数意見の尊重」や「手続きの正当性」を軽んじるような政治手法である（中略）。

　「知る権利よりも国家の安全が重要」だと平気で主張する自民党幹部もいた。それがどれほどバランスを欠いた危険な発想であるかに、本人が気づいていない。

　時の政権に対する党と国会の監視機能の低下は、民主主義の健全な発展を妨げる。事態は深刻だ。

　沖縄タイムスはマッカーサー占領軍憲法（日本国憲法）第12条の後段を故意に隠蔽している。

＜日本国憲法第12条＞

　この憲法が保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。
　又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う。

　この第12条は国民に3つの義務を課している。

・不断の努力によって自由と権利を保持する義務
・自由と権利の濫用を禁止する義務
・自由と権利を常に公共の福祉のために利用する義務

　LEC講師時代の伊藤真は、「濫用できない自由は本物の自由ではない！」と放言し、この第12条を批判していた。

　所長はエロい妄想を存分に楽しみたいので、せめて内心の自由に限って「常に公共の福祉のためにこれを利用する責任」を免れたい。

　朝日新聞社出身のソ連スパイ尾崎秀実のような反日売国奴が知る権利と表現の自由を行使し、我が国の国防外交治安上の機密を入手し、それらを外国や犯罪組織に通報することができれば、我が国はどうなるか。

　それこそ外国と犯罪組織は日本国に対して「彼を知り己を知れば百戦殆からず」（孫子謀攻篇）の無敵状態となり、我が国は国防外交治安において連戦連敗を喫し、国民は大損害を被る。それは大東亜戦争によって実証されたではないか。

　国民が「知る権利」を濫用して公共の福祉そのものである国家（過去現在未来の国民の集合体）の安全を脅かすことは、特定秘密保護法に反対する新聞社が溺愛するマッカーサー占領軍憲法（日本国憲法）第12条違反なのである。

　「知る権利よりも国家の安全が重要」という発想を危険視する沖縄タイムスの方が特定秘密保護法よりはるかに危険である。

　特定秘密保護法に反対する新聞社が隠蔽する大東亜戦争の真実大東亜戦争と「開戦責任」－近衛文麿と山本五十六の存在を広く有権者に知らせるために、おわりにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。

・全政党の解散を成就した近衛文麿の魔力を現代の日本国民に伝える日本の歴史的演説

「戦後日本を苦しめる諸悪の根源コミンテルンの残党にして尾崎秀実の後継者たちを撃破する大東亜戦争史を広めるために、おわりにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。」
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