「行政府独裁」を許容する日本国憲法－朝日の発狂社説を斬る

　特定秘密保護法が成立し朝日新聞社は大いに発狂した。

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秘密保護法成立－憲法を骨抜きにする愚挙（朝日社説2013年12月7日）

　特定秘密保護法が成立した。

　その意味を、政治の仕組みや憲法とのかかわりという観点から、考えてみたい。

　この法律では、何を秘密に指定するか、秘密を国会審議や裁判のために示すか否かを、行政機関の長が決める。行政の活動のなかに、国民と国会、裁判所の目が届かないブラックボックスをつくる。その対象と広さを行政が自在に設定できる。都合のいい道具を、行政が手に入れたということである。領域は、おのずと広がっていくだろう。

　憲法の根幹である国民主権と三権分立を揺るがす事態だと言わざるをえない。近代の民主主義の原則を骨抜きにし、古い政治に引き戻すことにつながる。安倍政権がめざす集団的自衛権行使の容認と同様、手続きを省いた「実質改憲」のひとこまなのである。

・外される歯止め

　これまでの第２次安倍政権の歩みと重ね合わせると、性格はさらにくっきりと浮かび上がってくる。
　安倍政権はまず、集団的自衛権に反対する内閣法制局長官を容認派にすげ替え、行政府内部の異論を封じようとした。
　次に、ＮＨＫ会長の任命権をもつ経営委員に、首相に近い顔ぶれをそろえた。メディアの異論を封じようとしたと批判されて当然のふるまいだ。そのうえ秘密保護法である。耳障りな声を黙らせ、権力の暴走を抑えるブレーキを一つひとつ外そうとしているとしかみえない。
　
　これでもし、来年定年を迎える最高裁長官の後任に、行政の判断に異議を唱えないだろう人物をあてれば、「行政府独裁国家」への道をひた走ることになりかねない。
　衆参ねじれのもとでの「決められない政治」が批判を集めた。だが、ねじれが解消したとたん、今度は一気に歯止めを外しにかかる。はるかに危険な道である。急ぎ足でどこへ行こうとしているのだろう。

　安倍政権は、憲法の精神や民主主義の原則よりも、米国とともに戦える体制づくりを優先しているのではないか。

　中国が力を増していく。対抗するには、米国とがっちり手を組まなければならない。そのために、米国が攻撃されたら、ともに戦うと約束したい。米国の国家安全保障会議と緊密に情報交換できる同じ名の組織や、米国に「情報は漏れない」と胸を張れる制度も要る……。

　安倍首相は党首討論で、「国民を守る」ための秘密保護法だと述べた。その言葉じたい、うそではあるまい。

・権力集中の危うさ

　しかし、それは本当に「国民を守る」ことになるのか。
　政府からみれば、説明や合意形成に手間をかけるより、権力を集中したほうが早く決められる、うまく国民を守れると感じるのかもしれない。けれども情報を囲い込み、歯止めを外した権力は、その意図はどうあれ、容易に道を誤る。

　情報を公開し、広く議論を喚起し、その声に耳を傾ける。行政の誤りを立法府や司法がただす。その、あるべき回路を閉ざした権力者が判断を誤るのは当然の帰結なのだ。

　何より歴史が証明している。

　戦前の日本やドイツが、その典型だ。ともに情報を統制し、異論を封じこめた。議会などの手続き抜きで、なんでも決められる仕組みをつくった。政府が立法権を持ち憲法さえ無視できるナチスの全権委任法や、幅広い権限を勅令にゆだねた日本の国家総動員法である。それがどんな結末をもたらしたか。忘れてはならない。

・国会と国民の決意を

　憲法は、歴史を踏まえて三権分立を徹底し、国会に「唯一の立法機関」「国権の最高機関」という位置づけを与えた。その国会が使命を忘れ、「行政府独裁」に手を貸すのは、愚挙というほかない。

　秘密保護法はいらない。国会が成立させた以上、責任をもって法の廃止をめざすべきだ。それがすぐには難しいとしても、弊害を減らす手立てを急いで講じなければならない。

　国会に、秘密をチェックする機関をつくる。行政府にあらゆる記録を残すよう義務づける。情報公開を徹底する。それらは、国会がその気になれば、すぐ実現できる。

　国民も問われている。こんな事態が起きたのは、政治が私たちを見くびっているからだ。国民主権だ、知る権利だといったところで、みずから声を上げ、政治に参加する有権者がどれほどいるのか。反発が強まっても、次の選挙のころには忘れているに違いない――。そんなふうに足元をみられている限り、事態は変わらない。

　国民みずから決意と覚悟を固め、声を上げ続けるしかない。

　
　牧野良三議員や斉藤隆夫議員から「憲法の精神に反し、天皇の大権を干犯する前例のない全権委任法である」と非難された1938年の国家総動員法は、ソ連の統制経済を模倣した上からの国内革新政策で、内閣総理大臣として総動員法の発動を推し進めた近衛文麿は、河上肇に師事しマルクス・レーニン主義に傾倒した革新貴族であった。

　近衛の最高政治幕僚組織「昭和研究会」には朝日出身のソ連スパイ尾崎秀実をはじめ天皇尊重を偽装して治安維持法から逃れた共産主義者たちが結集していた。彼らが東亜新秩序（東アジア共産主義社会）の実現を狙い支那事変を意図的に長期化させながら（詳細はひと目でわかる日中戦争が拡大長期化した原因と元凶－近衛文麿と尾崎秀実の国家犯罪）、戦争を利用して国家総動員法発動と近衛新体制運動を推進したのである。

　つまり我が日本国の1940年戦時体制を生み出した元凶は、尾崎秀実ら共産主義者であり、彼らの跳梁跋扈を許した防諜法運用の稚拙であり、治安維持法運用の寛容だったのである。

　従って我が国が本当に過去の歴史を反省するならば、それこそヒトラーの国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）を否定する戦後のドイツを見習い、再び日本版の「闘う自由デモクラシー」を掲げ、断固としてマルクス・レーニン主義を否定し、共産主義者（社会主義者）を排撃し、防諜法体系を再建しなければならない。

　特定秘密保護法は、ゾルゲ事件、そして我が国を破滅させた近衛内閣の軍事外交内政政策に対する余りに遅く余りに温く余りに小さい反省の第一歩であり、我が国はここから助走し大きく飛躍してスパイ天国から世界最強の防諜国家へ生まれ変わらなければならない。これが朝日出身のソ連スパイ尾崎秀実ら共産主義者の跳梁跋扈を許し東アジアとヨーロッパに大戦乱をもたらした戦前の我が国に対する反省である。

　ところが朝日新聞社は、国家総動員法発動と近衛新体制運動を推進した近衛内閣のブレーンが朝日出身のソ連スパイ尾崎秀実であり、朝日新聞経済担当論説委員の笠信太郎だった事実を伏せ、特定秘密保護法を国家総動員法になぞらえて保護法の廃止を訴え、防諜法体系の再建を妨害するのである。何と恐ろしい新聞社であろうか。

　朝日社説の言う「憲法は、歴史を踏まえて三権分立を徹底し、国会に『唯一の立法機関』『国権の最高機関』という位置づけを与えた」とは歴史に残る迷言である。

　憲法が立法機関である国会を「国権の最高機関」と位置づけてしまえば、それは三権分立の否定であり、国権の最高機関たる国会を制圧した政党が国会（立法府）のみならず内閣（行政府）と最高裁判所（司法府）をも従えてしまうではないか。

　国会は実質的には衆参両院からなる公選一院制であり、特定政党が公選選挙を通じて合法的に衆参両院の過半数を制圧し得る。このとき、特定政党の党首が国会の指名にもとづき内閣総理大臣に就任し行政権を掌握するのだから、内閣と国会は一体化してしまい、両者のあいだに権力の分立と均衡に基づく相互牽制抑止という緊張関係は発生しない。政党党首の内閣総理大臣が自党を通じて国会（立法府）を従えているとも言えるし、国会を制圧した特定政党が内閣（行政府）を従えているとも言える。

　所長が繰り返し指摘してきたように、このマッカーサー占領軍憲法（日本国憲法）は、議会二院制の意義すら知らなかったGHQ民政局の革新将校たちによって僅か7日間で起草されたため、自由を維持する権力分立均衡牽制抑止型の統治の根幹である議会の分割方法と権能の配分方法を根本的に間違えているのである。

　だから大政翼賛会の一党独裁を許さなかった大日本帝国憲法の下では絶対に有り得ない、特定政党（政党党首）に対する危険な権力の集中現象が起きるのである。日本国憲法の定める衆参両院からなる国会実質公選一院制の下では、一党独裁に近い政治体制が民主的かつ合法的に発生してしまうのである。

　戦後の憲法学界の大勢に屈することなく日本国憲法の無効と大日本帝国憲法の復原改正を訴え続けた井上孚麿は名著「憲法研究 （1959年）」の中で日本国憲法の欠陥を次のように指摘している。

　殊に帝国議会の事実上の弱体につれて、政府部内では、総理大臣の権限が強化され、更には統帥部門の輔翼権限をも兼併するようになって、最高輔弼機関の一元化的傾向が顕著になって来ると、それは「中世以降の失体」とも「且は我が国体に戻り且は我が祖宗の御制に背き奉り」とも歎かせられた征夷大将軍制度擬いの存在となるのであって、祖制の紹述たる帝国憲法の精神にも制度にも戻るものであった。

　もっとも、これとても現行憲法の総理大臣ほどに独裁の可能性を有するものではない。現制では、政府は天皇に対しては、輔弼者ではなく、助言と承認との附与者に過ぎぬことは勿論、政府部内においては、総理大臣は平大臣に対して任免の権を有する上級官庁であり、憲法の規定では、最高機関たる国会の指名によるということになっているけれども、実際においては、国会の多数党の首領が自立することになるのであるからして、今の総理大臣は、昔の征夷大将軍をも凌駕する権能をも壟断しうることになるからである（憲法研究282ページ）。

　民主党が衆参両院を制していれば、民主党およびその党首（内閣総理大臣）が立法権と行政権を完全掌握するだけでなく、最高裁判所長官の任命権を持ち（日本国憲法第６条２項）、さらに皇室典範改定権（憲法第２条）、皇室財産授与承認権（憲法第８条）まで掌握していた。これはまさに左翼全体主義の一党独裁体制であった。

　我が国は幸いにもそれを免れたが、民主党に対する有権者の激烈な憤怒は安倍自民党に衆参両院の大勝を与え、国会のねじれを解消してしまった。

　朝日社説は「これでもし、来年定年を迎える最高裁長官の後任に、行政の判断に異議を唱えないだろう人物をあてれば、『行政府独裁国家』への道をひた走ることになりかねない」と危惧するが、日本国憲法がそれを許すのである。

　また朝日社説は「その国会が使命を忘れ、『行政府独裁』に手を貸すのは、愚挙というほかない」と断じるが、日本国憲法は、その愚挙を合法的かつ民主的に生み出してしまう致命的な欠陥を抱えているのである。

　それなのに朝日新聞社は国際法違反にして帝国憲法違反の欠陥憲法―マッカーサー占領軍憲法（日本国憲法）を美化し続けるのである。

　我々日本国民は、防諜法体系を再建し、虚偽報道を繰り返す朝日新聞社を打倒し、違法不当に最高法規の地位を占領している日本国憲法の処分するために、声を上げ続けなければならない。それが過去に対する反省であり歴史の教訓である。

　朝日新聞社が隠蔽する大東亜戦争の真実大東亜戦争と「開戦責任」－近衛文麿と山本五十六の存在を広く有権者に知らせるために、おわりにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。

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