菅直人内閣の回答拒絶が語る、特定秘密保護法案に民主党と核マル派が反対する背景

　特定秘密保護法の成立後、もし内閣が保護法の立法趣旨を逸脱し、自己保身を図るために国防外交治安上とくに秘匿する必要のない情報を機密に指定しこれを秘匿すれば、そのことは必ず国会の質疑応答によって暴露される。

　そうすると内閣は野党の猛非難を浴びて有権者の支持を失い自己崩壊していく。そして次の総選挙において政権与党は大敗を喫し、政権交代後の新内閣と新与党は、機密指定を解除するか特定秘密保護法の改正を行い、前内閣が自己保身のために秘匿した「国防外交治安上とくに秘匿する必要のない情報」を公開し、大敗を喫して野党に転落した前与党を追撃し得る。

　現行の法体系では、内閣が国防外交治安上とくに秘匿する必要のない情報を秘匿したこと自体を秘匿し続けることは、国会の公開討論に臨まなければならない内閣の閣僚には不可能である。

　実際に民主党内閣は、自己保身を図るために、内閣が国民に公開しなければならなかった原発事故の情報を秘匿し、「国防外交治安上とくに秘匿する必要のない情報」であった海上保安庁のビデオ映像を秘匿し、殺人など多くの刑事事件にかかわった左翼過激派－日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）と、民主党議員の関係について秘匿した結果、有権者の支持を失い自己崩壊を起こしたではないか。

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　2010年10月12日、菅直人内閣は、自民党の佐藤勉衆議院議員（元国家公安委員長）が「ＪＲ総連及びＪＲ東労組への革マル派の浸透に関する質問主意書」（2010年10月1日付）に対し、革マル派と民主党の田城郁参院議員の関係について、「個人に関する情報であることから答弁は差し控えたい」とする答弁書を閣議決定した。

　菅内閣は民主党の自己保身を図るために回答を拒否し、国防外交治安上とくに有権者に秘匿してはいけない情報であった革マル派と民主党議員の関係を秘匿したにもかかわらず、朝日新聞社をはじめ反日左翼マスコミはこれを非難するどころか報道さえしなかった。

　所長は2010年10月12日の記事で以下のように書いた。

　菅民主党内閣が佐藤勉衆議院議員の質問第一に回答しないのは、民主党の田城参議院議員について、革マル派の影響が及んでいる人物であるという可能性を否定できないということだ。

　つまり民主党は田城郁が革マル派であることを知っている。知っていながら田城を擁立したのは、民主党は革マル派と連携しているということだ。

　民主党は革マル派が企図する国政への浸透に協力しているということだ。国家の機密情報、警察の捜査情報、国勢調査の情報等は、民主党を経由して革マル派に筒抜けになっているのではないか。
　
　恐ろしい！

　民主党と革マル派の「公開できない関係」を報道しないマスコミも同様である。

　以上の所長の危惧は杞憂ではなく現実であったようである。

有田芳生認証済みアカウント‏@aritayoshifu12月5日
参議院議員会館前で抗議している人たちにマイクで訴えてきました。歩道の近くでは「革マル派」が、その後ろでは民主青年同盟が横断幕を持っています。決戦の本会議は９時２０分から開かれるようです。

　国会議員や官僚の中に、核マル派のシンパないしスパイがおり、警察の捜査情報等を核マル派に漏洩し、「ＪＲ総連及びＪＲ東労組への革マル派の浸透」を支援しているに違いない。だからこそ核マル派は、国会や政府の中にいる彼らの赤い同志たちを逮捕し処罰するための特定秘密保護法案に猛反対しているのだろう。

　特定秘密保護法案に反対している反日左翼勢力はこの法案を現代の治安維持法になぞらえている。

　主にコミンテルン（国際共産党、実際はソ連共産党国際部）の日本支部（日本共産党）を取り締まるための治安維持法は、国体の破壊や私有財産制の否定など夢想だにしない当時の日本国人口の99.9％以上の日本国民には全く無縁の法律であったから、連中の主張が正しければ、特定秘密保護法は現在の日本国民の殆どには全く無縁の法律になり、ただ核マル派や中核派、中国共産党、北朝鮮、韓国に機密を漏洩している反日左翼議員や革新官僚が警察に逮捕されるだけであろう。

　特定秘密保護法案に反対している反日左翼勢力はそのことを自覚しているから、彼らの頭の中では「特定秘密保護法＝共産主義者を取り締まるための治安維持法」という等式が成立しているのである。

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・全政党の解散を成就した近衛文麿の魔力を現代の日本国民に伝える日本の歴史的演説

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