歴史を騙る詐欺師―元長崎大学長の土山秀夫

　戦後日本の学者には歴史を騙る詐欺師が頗る多い。元長崎大学長の土山秀夫がそうである。毎日新聞社も歴史を騙る詐欺師との汚名を免れない。

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　靖国と侵略を考える市民のつどい：元長崎大学長・土山さん「政教分離の危機」／長崎（毎日新聞　2013年09月20日　地方版）

　元長崎大学長で被爆者の土山秀夫さん（８８）は１８日、県教組などが開いた「靖国と侵略を考える市民のつどい」で「靖国が現代に問いかけるもの」と題して講演。「自民党などが戦争遂行に大きな役割を果たした靖国神社の国営化を目指している」と指摘し、保守政治家が「天皇の靖国参拝を実現させ、以前のような天皇制の復活を目指している」と危機感をあらわにした。

　土山さんによると、靖国神社は戦時中、国家と一体となり、陸海軍は「死んだら靖国で会おう。靖国には天皇陛下が参詣される」などと言って青少年を勧誘した。戦後は米国が政教分離を打ち出し、靖国神社は民間の立場で出直したが、自民党などには最近、Ａ級戦犯の分祀（ぶんし）を認める代わりに靖国を国営化する動きが出るなど「政教分離の境界があやしくなってきている」と指摘した。

　また、安倍晋三首相らについて「憲法を変えることで天皇の持ち範囲を広げ、天皇の名のもとに、治安維持法のような国家権力による統制が厳重な世界を復活させようとしている」と批判。「憲法改定の国民投票になった時に改定を阻止できるよう、今からいろんな階層の人たちに問いかけることが必要だ」と話した。【大場伸也】

　日本政府は1939年（昭和14年）8月14日にようやく神社神道の布教活動と葬儀営業を解禁した。日清・日露戦争から大東亜戦争まで一貫して日本軍将兵戦死者の死後の世界における安寧を保証し、戦意高揚に努めていた宗教は浄土真宗である（浄土真宗親鸞原理主義者が隠蔽する本当は恐ろしい国家神道の正体－現人神と国家神道という幻想）。

　土山秀夫の主張は靖国神社に対する根拠なき誹謗中傷それこそヘイトスピーチである。

　神道指令を作成したウイリアム・バンズは後に「我々は神道を誤解していた」と反省した。マッカーサー占領軍憲法の政教分離とその起源の神道指令はGHQの無知と偏見と誤解に基づく錯誤の産物に過ぎない。しかもGHQ自身がそのことに気づいていたはずである。なぜなら1950年に大東亜戦争を引き起こした宗教が神社神道ではなくマルクス・レーニン教であることを立証する「戦争と共産主義―昭和政治史秘録」がGHQによって発禁処分にされたからである。

　土山秀夫の主張は、すべて無知と偏見と誤解に基づく錯誤である。

　大日本帝國憲法下における天皇は、国家元首として統治権を総攬し憲法の條規に依りてこれを行使する立憲君主であるため（第四條）、帝國議会の協賛（承認）を経ずして法律を制定できず（第五條、第三十七條）、帝國議会の予算承認を経ずして軍拡と戦争を行えず（第六十二條、第六十四條、第六十七條）、国務大臣の副署（同意）を得ずして独自に如何なる法律勅令および国務に関する詔勅を制定できず（第五十五條）、司法権の行使を独立不羈の裁判所に委任しなければならないため（第五十七條）、自ら裁判を行えない。

　まさに大日本帝國憲法下における天皇は、福沢諭吉の日本皇室論が説く皇室の在り方と合致する国家統治の権威であった（アダム・スミス以上の超一流の社会思想家－福沢諭吉の日本皇室論と大日本帝國憲法）。

　集団的自衛権解禁の是非が現在の日本政治の争点になっているが、帝國憲法下において、我が国が武力攻撃を受けたる同盟国や友好国に軍事的支援を行うべきか否か、我が国が軍事的支援を行うとしてその規模をどの程度にするか、それらを最終的に決定する者は天皇ではなく、予算承認権を有する帝國議会である。先立つもの（予算）が無ければ、外国に対する軍事的支援は不可能だからである。

　「以前のような天皇制の復活」を否定する土山秀夫は、かつてのコミンテルン日本支部（日本共産党）と同じく立憲君主制議会制デモクラシーを否定する極左である。だから土山は真赤な嘘八百の日本共産党史観を宣伝するのである。

　治安維持法は、立憲君主制自由主義的議会制デモクラシーを規定する帝國憲法秩序とあらゆる自由の根幹である私有財産制の覆滅を企んだテロ組織コミンテルン日本支部を主に取り締まるために、日本国民によって外形に表示される行為の自由のうち、国体の変革と私有財産の否定を目的する結社の自由を禁止する法律に過ぎず、国体の変革など夢想だにしない当時の99％以上の日本国民には全く無縁の法律であった。だから治安維持法の制定後、我が国は「国家権力による統制が厳重な世界」にはならなかった。

　それが証拠に、治安維持法の制定から12年後の1937年（昭和12年）4月30日の第20回衆議院選挙では、陸軍の傀儡政権である林銑十郎内閣と対決する立憲政友会と立憲民政党が大勝利を収め、衆議院の刷新を狙い予算の食い逃げ解散に踏み切った内閣総理大臣の林銑十郎陸軍大将は大恥をかいて同年5月31日に総辞職せざるを得なくなった。

　日本国民は普通選挙を通して陸軍の傀儡政権を倒したのである。しかも第20回衆議院選挙では革新（左翼）政党の社会大衆党が36議席を獲得し、立憲民政党（179議席）と立憲政友会（175議席）に次ぐ第三党となった。

　林内閣の総辞職後、6月4日に第一次近衛内閣が成立した。近衛文麿の最高政治幕僚組織の昭和研究会には、朝日新聞出身のソ連スパイ尾崎秀実をはじめ天皇尊重を偽装して治安維持法から逃れた共産主義者が集結していた。

　彼らが近衛文麿ともに、我が国を敗戦革命へ誘導する為に支那事変を拡大長期化させこれを対米英戦に発展させ、またソ連の統制経済と一党独裁を模倣した国家総動員法発動と近衛新体制運動を推進し、我が国の立憲自由主義的議会制デモクラシーを衰退させた。

　つまり治安維持法運用の寛容さとスパイ防止法運用の拙劣さが尾崎秀実ら共産主義者の跳梁跋扈を許し、我が国を「国家権力による統制が厳重な世界」へ変えたのである。

　だから我が国が本当に過去を反省するならば、国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）とドイツ共産党の政治活動を厳重に制限する戦後のドイツを見習い、治安維持法とスパイ防止法を復元し、その運用を徹底強化し、少なくとも共産主義者を公職から追放しなければならないが、大日本帝国憲法下であれ現行のマッカーサー占領軍憲法（日本国憲法）下であれ、治安維持法の復活には議会の承認と有権者の広範な支持が必要不可欠である。

　安倍内閣が公選議会から立法承認権を剥奪しない限り、いくら天皇の持ち範囲？を広げたところで治安維持法の復活には何の役にも立たない。

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