不明瞭な防衛観念を糾す

　藤岡信勝教授が『レイプ・オブ・南京』未刊の理由を述べ、日本人に「怒り」を求めている。反中嫌韓は日本人の怒りだ！と思う方は一日一押人気ブログランキングをクリック願います。

■偽書から反日映画１０本製作に怒りを

　≪荒唐無稽な残酷記述≫

　アイリス・チャン著『レイプ・オブ・南京』の冒頭部分に次の一節がある。
　《多くの日本兵は、レイプだけにとどまらず、女性の腹を裂いて腸を抜き出し、乳房を薄切りに切り落とし、生きたままクギで壁に打ち付けた。父親は自分の娘を、息子は自分の母親を、家族が見ている目の前でレイプすることを強要された。生き埋め、性器切断、内臓摘出、火あぶりが日常的になっただけではない。舌に鉄のカギをかけて吊（つる）したり、腰まで生き埋めにされた犠牲者が生きながら軍用犬に引き裂かれるのを見物するといった悪魔的な行為が行われた。その吐き気を催す光景には南京在住のナチ党員たちすら慄然（りつぜん）とし、大虐殺は「機械仕掛けのけだもの」の所業であると断言したほどだった》（英文６ページ）

　チャンはこの記述を南京事件の生存者のインタビューに基づくと注記しているが、何の裏付けも与えていない。こんなことは日本人の習慣にはなく、日本人には思いつくことすら難しい種類の行為であることを読者は直ちに了解されるであろう。しかし、英語で同書を読んでいる多くのアメリカ人には日本と中国の文化の違いは分からない。そして同書は全編この調子で書かれているのである。

　チャンは２万件から８万件のレイプ事件と最大で４３万人の市民虐殺があったというが、何の証明もない。チャンの流儀を象徴する記述がある。１９３７年８月１５日に昭和天皇が松井石根大将を皇居に召喚して南京大虐殺を指示したと書いている。唯一の根拠は偽書として悪名高いバーガミニの『天皇の陰謀』の記述である。しかしその事実を裏付けるいかなる史料も存在しない。チャンの本は学問的に無価値なトンデモ本であり、反日目的の偽書である。

　≪暴露された偽造写真≫

　それにしても５０万部を超えるベストセラーとなり世界的に話題になった同書の日本語訳が、この翻訳大国日本でいまだに出版されていないのは一つの謎といえよう。以下、その謎解きをする。

　１９９７年１２月、『レイプ・オブ・南京』が出版された時、私は同書の内容もさることながら、同書に収録された３４枚の写真の影響力のほうがもっと恐ろしいと思った。私は南京事件の本格的な研究に取り組んでおられた亜細亜大学の東中野修道教授のお力添えを得て、翌年２月「プロパガンダ写真研究会」を組織し、チャン本掲載の写真を虱（しらみ）潰（つぶ）しに検証する作業を開始した。それによって写真の偽造が次々と明らかにされ、その成果は逐次産経新聞が報道したので、広く知られるところとなった。内容はのちに藤岡・東中野共著『「ザ・レイプ・オブ・南京」の研究』（祥伝社）としてまとめられた。

　日本の出版社・柏書房は早くからチャン本の翻訳権を取得し、平成１１（１９９９）年２月２５日に発売の運びとなっていた。しかし、私たちの写真検証が大きな圧力となり、原著のままでは出版できない状況になった。

　加えて、原著にはおびただしい誤りがあった。徳川氏の政権の成立時期が１世紀もずれていたり、陸軍将校の階級名である大佐を「タイサ」というファースト・ネームと混同するなどの初歩的な誤りが１００カ所以上も発見されていた。

　≪放置すれば浸透する≫

　柏書房は左翼系の出版社ではあるが、歴史の専門書の出版社としてもそれなりの実績があった。誤りをそのままに出版することは出版社の信用を失墜させる。そこで柏書房は訳注と解説で誤りを訂正する措置をとろうとした。ところが、チャンはこれを拒否。窮地に陥った柏書房は、原著は訂正せず出版するものの、その誤りや問題点を指摘した解説本を同時に発売することにした。苦肉の策である。

　同年２月８日付の産経新聞夕刊は日本語版が無修正で発行されることを報道し、解説書の出版にも言及した。これを読んだ朝日新聞の記者がチャンに電話取材したところ、解説書の出版を知らされていなかったチャンは激怒した。こうして急遽（きゅうきょ）、著者の指示で翻訳書の出版は差し止められたのだ。翻訳書出版が頓挫した原因は、原著のあまりのデタラメさにあったのである。

　しかし、どんなデマでも放置すれば浸透する。私たちは上記共著の翻訳をアメリカの２００を超える出版社に持ちかけたが、ことごとく断られた。かくして南京陥落７０周年の今年、チャンの荒唐無稽（むけい）な偽書をベースにした反日映画が１０本近くもつくられることになった。日本人は怒るべきであり、日本政府は国の名誉にかけて対応すべきである。（ふじおかのぶかつ＝拓殖大学教授　産経新聞正論）

　支那事変の勃発前、ジョージ・ブロンソン・レーが貿易統計を根拠にアメリカ国民に訴えたかったことは、日本がアメリカの門戸開放機会均等主義の障害になっておらず、アメリカの排日主義者が宣伝する日本脅威論が現実と乖離するデマであるということだった。しかしレーによるとアメリカ本土の新聞社はレーの主張に拒絶反応を示したという。アメリカのメディアは今も昔も変わらないようだ。日本のマスゴミと同じく左翼リベラルに浸透されているからであろう。

　明治日本では憲法義解と皇室典範義解が完成すると共に、伊藤博文が伊東巳代治に命じて「大日本帝国憲法義解を」を英訳させ、それを洋行する金子堅太郎に渡し、欧米の諸学者に寄贈し、批評を求めさせた（金子堅太郎「憲法制定と欧米人の評論」）。明治日本の政治指導者は優れた国際感覚を持つ偉人であった。

　日本政府が本当に日米同盟を堅持したいのならば、彼らを見習い、アメリカの反日メディアに対抗するために、戦史関連の書籍を各国語に翻訳する独立行政法人を設立し、良質の第一次戦史資料集や歴史研究書を英訳出版し、アメリカ国内で販売すると共に、アメリカ国内のあらゆる図書館に寄贈するべきである。外務省官僚は語学には長けているだろうから、チャイナスクール出身者と大鳳会所属者を除いて翻訳独立行政法人に天下ればいい。

　もし日本国内外の反日勢力が日本外務省を誹謗中傷すれば、外務省は連中に対して猛抗議を行い、訂正と謝罪と損害賠償を請求する名誉毀損訴訟を起こすことができる。しかし解体された大日本帝国陸海軍にはそれができない。だから帝国陸海軍に対する事実無根の誹謗中傷を抑止し、無知と偏見と誤解に基づく反日感情の蔓延を防止するためには、防衛大臣が防衛省戦史課を動員し戦史の第一次資料と戦史研究の蓄積をもって日本国内外の反日勢力と戦わなければならないはずである。それをやらないから、朝日新聞や中国共産党が死人に口なしとばかりに反日虚偽宣伝を繰り返し、日本国は情報戦に連敗しているのである。

　国民の代表である政治家に指揮される防衛省が過去現在未来の日本国民の名誉と尊厳を防衛することは重要な国防任務であり、真実を発信して反日感情の蔓延を防止することこそ過去の反省であり歴史の教訓だろうに。

　防衛庁は国防省と名を改めるべきであった。名は体を表すというが、防衛省という名称は防衛の対象を明示していない。この不明瞭さはシビリアンコントロールを行う政治家の防衛観念の不明瞭さそのものである。政治家の中には明らかに日本国の利益を犠牲にして半島大陸の利益を防衛する者がいるだろう。又まともに見える政治家も、自衛隊や日米同盟の存在意義として、日本国民の生命財産および日本国の平和と安全を守ると言うだけで、日本国の独立生存光栄を守るとは言わないだろう。

　現在の日本の政治家には日本国の独立を防衛するという観念がない。あっても恐ろしく稀薄である。いざとなれば彼らは日本国の平和を防衛するために日本国の独立を捨てる気だろう。否、すでに捨てていると言えるかもしれないが。だから本腰を入れて日本国の光栄を守ろうとはしない。朝日新聞をはじめ反日勢力が繰り広げる反日虚偽宣伝が、日本国外においては反日感情を蔓延させ、日本国内においては愛国精神とか護国精神を衰退させ、両者相まって日本国の独立と生存を危うくしているのに、政治家の大半は反日虚偽宣伝を打ち砕こうとはしない。それどころか反日勢力の片棒を担ぐのである。彼らには日本国の独立と生存を防衛するという使命感が欠けているからである。

　我々憲法学徒の使命は伊藤博文の憲法義解を広く紹介し、「日本臣民は日本帝国成立の分子にして、倶に国の生存独立光栄を護る者なり」と自覚する政治家を増やすことである。

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　日本政府が二酸化炭素排出権を買うために数千億円もの国民の血税を外国に支払うことは本当にバカバカしいことです。これから日本人は戦前のように石油の一滴を血の一滴として大事に扱わないといけません。

Comments

都知事候補の政見放送で石原莞爾の貴重なカラー映像を見ることが出来ます。怒らないでください。だって顔がそっくりなんだもん！

Posted by 外山恒一 at 2007年03月28日 16:54

似ているとすれば晩年の石原莞爾だろうけどやっぱり違うなぁ。

Posted by 便利屋こと所長 at 2007年03月31日 16:54