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吉田老人はわざわざ韓国へ行って土下座行脚し「謝罪の碑」を建て著書の韓国語訳は大反響、映画にまでなり、ついには韓国では「日本軍は慰安婦奴隷狩りをやった」が公式見解になってしまった。
国賊的詐話師吉田清治83歳 最近ではマスコミの取材もぱったり来なくなったのをさびしがりつつもいまだ健在である。
吉見氏は「吉田証言」は否定するが強制連行の有無についてはあいまいに留保する。朝ナマでも…「朝鮮では強制連行確認できていないんですね?」…と西岡力氏に質問されこれは「そうですね」と認めたが…「えー今のところ植民地では確認できていないということですね。占領地ではありました」というあいまいな見解はくずしていない。
さて「占領地ではありました」ってのが次に紹介するやつだが…朝日には恨みはないけれどまたも朝日の一面トップスクープだ。問題はこの内容が「国家の謝罪・賠償」につながるものつまり「国家による命令による強制連行」なのかということなのだが…
この事件は1944年インドネシア・スマラン市などに抑留されていたオランダ人女性が軍人らに強制連行され慰安所で働くよう強要されたというものだ。たしかに一部の軍人が暴走した事件はあったのである。ところが強制売春の事情を知った軍司令部の対応はただちに命令を発し、この慰安所は2か月足らずで閉鎖された!
戦後この事件は軍事法廷で裁かれ9人が有罪うち1人は死刑になった。「死刑」である!
この事件の資料を読んだ櫻井よしこさんはこの慰安所が2か月で閉鎖されたことに着目、著書「直言!」で見事な解説を書いている。
「ここで私の注意をひいたのは、女性に売春を強要するのは日本軍部の方針ではなかったという点です。たしかに一九四四年末に、オランダ人女性らを強要する形で慰安所が開設されたわけです。しかし女性が自発的に慰安所で働くという軍本部の許可条件が満たされていないためにこの施設は開設二カ月になるかならないかで軍本部の気づくところとなって閉鎖されているのです。(中略)このケースから考えると日本軍は強制連行や強要による慰安婦を認めていなかったことになります。」
さらに櫻井さんは軍規を無視して強制連行や強制売春を強要をした悪どい兵がいたことは忘れてはならないし許されないことだが、すでに死刑になり長期服役し彼らなりに罪の償いはさせられていると結んでいる。
それにしても44年も前に裁判が決着した一部の不届き者による一事件を大々的に報じるなんて…何、意図しているんかわからんよ、あの新聞…。
この事件が大げさに報じられたのをきっかけにオランダ政府が実態調査を行った。まず日本軍がインドネシアを占領してから慰安所を開くまでの経過はこう報告している。
「当地の軍政責任者は、慰安所の設置には免許が必要だと決定した。免許はある一定条件、例えば定期的な性病検診とか支払いについての条件などが満たされてはじめて得られるとされ、さらに、そこで働く女性たちが自主的に働いていることも前提条件であった。
規則によると、そこで働く女性たちが自発的に性的サービスを提供しますという趣旨の陳述書に署名した場合にのみ、免許が交付された。」
今まで見てきたケースと同様ここでも「いい関与」があり、しかも女性が自主的に働くことが許可条件と明記されているのだ。
実際占領初期は慰安婦たちは売春宿の経営者や仲介業者によって集められていた。1943年後半から約1年間のみ軍規違反者が売春強要事件を数件おこし「スマラン事件」の35人を含む約65人が被害を受けた痛ましい事件である。しかしこれは軍命令により1944年4月厳重に取り締まられた。以降終戦までは再び民間業者により慰安婦を調達した。というのが実情だったようだ。(オランダ政府の)報告書の結論はこうである。
「上記から見て売春に関する女性の大多数は強制売春の被害者ではないといえる。また軍慰安所に集められた他のヨーロッパ人女性についても、はっきりと実力行使が行われたかどうかについて十分な情報はない。
現在入手できる文書によれば、オランダ領東インド各地の日本軍慰安所で働いていた200から300人のヨーロッパ人女性のうち約65人が売春を強制されたことは絶対に確実である結論づけることができる。」
朝鮮人・台湾人・東南アジア人など多数の女性が働いていたが、被害者といえるのはヨーロッパ人65人、大多数は強制売春の被害者ではないといえるそうだ。戦後の軍事法廷で死刑を含む厳罰を科したほど日本に対し厳しい態度をとる被害国・オランダの調査結果がそうなっている。やはり「強制売春」は日本軍としての方針ではなかったのである。
軍規違反の兵による売春強要事件は他にもあったかもしれん。しかし軍の方針として行われたケースは一件もない。これは断言できる。
軍命令による慰安婦強制連行説は崩壊した!!(1997年5月初版新ゴーマニズム宣言第3巻ゴー宣版従軍慰安婦資料集)
ちょうど10年前に強制連行捏造派の敗北に終わった議論がいま再び蒸し返されている。日本国内の議論に破れた日本国内外の反日勢力は、舞台をアメリカに移しアメリカの政府と議会の力を借りて強制連行説を既成事実化し、日本国内の良識派、実証派、憂国派の反論を封じ、日本の子供を洗脳しようとしている。反日勢力は自分たちが嘘つきとして社会的地位を抹殺されたくないから、嘘も百回言えば真実となるというゲッベルスの遣り口をまねて、白を黒といい続け日本軍将兵を冤罪に陥れようとしている。本当に最低であり卑劣である。
吉見自身が599ページもの分量を持つ資料集従軍慰安婦資料集を出しているのに、なぜ日本軍が降伏間際に慰安婦関連資料を焼き捨てたなどという連中が湧いてくるのか、拙者は理解に苦しむ。
朝日新聞などは自己保身と組織防衛のためならば、推定無罪も立証責任も無視し、国内外の日本人が誹謗中傷されようとも、日本国が滅亡しようとも、構わないと考えている。自己の保身に執着する者は国を滅ぼすほど暴虐である。
▼ごく簡単な節約方法
朝日新聞と毎日新聞の購読を止めましょう。両紙を購読することは、お金をドブに捨てるようなものです。
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