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GHQ高評価の憲法を起草(中日新聞07/2/12)
愛知大教授の故鈴木安蔵氏を映画化
日本国憲法の誕生から60年余を経て、連合国軍総司令部(GHQ)が日本政府側に手渡した憲法草案に大きな影響を与えたとされる「憲法研究会」の存在があらためて注目されている。
その中心となった憲法学者の鈴木安蔵氏を主人公にした映画「日本の青空」が近く上映される予定だ。
憲法研究会は敗戦直後、元東京帝大教授の高野岩三郎氏(後に戦後初のNHK会長)の呼びかけで、鈴木氏や早稲田大教授の杉森孝次郎氏、社会学者の森戸辰男氏(後に片山・芦田両内閣の文相)=いずれも故人=らが応じ、結成した。
1945年12月26日、研究会は政府の憲法調査会の改正草案よりも1カ月以上早く、憲法草案要綱を発表。「統治権は国民より発す」と国民主権を明示。
「(天皇は)国民の委任により専ら国家的儀礼を司(つかさど)る」と象徴天皇制に通じる提起をし、「法の前の平等」「男女の平等」など、現憲法と共通する条文を列挙。新聞各紙は一面で報じた。
この要綱にGHQは素早く反応。翌年1月11日付でラウエル中佐(民政局法規課長)が「いちじるしく自由主義的な諸規定」「憲法草案中に盛られている諸条項は民主主義的で、賛成できるものである」と所見を書くなど高く評価した。
要綱がGHQ案の「下敷き」になったと指摘する研究者は多く、「米国から一方的に押しつけられた」という通説を否定する根拠とされている。
映画は、雑誌の女性編集者が鈴木氏の娘に出会い、日記帳などを手掛かりに新憲法制定の核心に迫るというストーリー。
反戦映画を数多く手がけてきた大沢豊さん(71)が監督を務め、鈴木氏の役は高橋和也さん、妻俊子さん役は藤谷美紀さん、編集者役は田丸麻紀さんがそれぞれ演じている。撮影は終わり、3月上旬に完成後、各地で自主上映される。
◇今の世に何と…
「日本の青空」の原作・脚本を担当した脚本家池田太郎さんの話 「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」(25条)すらますます遠い方へと向かっている今の時代に「憲法改正」が叫ばれ、政治や教育現場は憲法を無視する方向に進んでいる。鈴木安蔵氏が生きていたら私たちに何と言うだろうか。
◇人間味あふれる人
鈴木氏の教え子で助手も務めた浅井敦・愛大名誉教授(75)の話
温厚で人間味あふれる人だったが、「権力は時として判断を誤る」と熱く語っていたのが印象的だった。
【鈴木安蔵氏】1904-83年。福島県小高町(現南相馬市)生まれ。治安維持法適用第1号となった京都帝国大「学連事件」に連座して大学を自主退学。
以後、在野で明治初期の自由民権運動やフランス、ドイツの憲法史の研究を続けた。戦後は静岡大、愛知大などで教授を務めた。
憲法施行直後の1947年6月、雑誌「改造」の座談会で「日本では議員自身の素質が比較的低く、責任の自覚もない。新憲法は国会中心主義というけれど、官僚が今までとあまり違わない勢力をふるうのではないか」と述べている。
鈴木安蔵は「進歩的文化人―学者先生戦前戦後言質集(全貌社)」によって糾弾されている共産主義者の一人である。この本は、
清水幾太郎、中村哲、吉野源三郎、羽仁説子、平野義太郎、末川博、前芝確三、今中次麿、戸沢鉄彦、堀真琴、鈴木安蔵、信夫清三郎、深尾須磨子、阿部知二、岩上順一、窪川鶴次郎、堀江邑一、柳田謙十郎、伊豆公夫、高倉テル、出隆、名和統一、淡徳三郎、岩村三千夫、宗像誠也、宮原誠一、矢川徳光、長田新、蜷川新、周郷博、国分一太郎、安井郁、内山完造、高良とみ、木村禧八郎、帆足計、西園寺公一、蜷川虎三、三枝博音、金親清、和田敏明、菅井準一、岡本清一ら、戦後日本の左翼陣営に属して、マルクスレーニン主義に基づく反戦反核反米反日親ソ親中親朝的言辞を弄した進歩的文化人の、戦時中の評論を集めた資料集である。
彼等は皆、仰々しい美辞麗句を連ねて大東亜戦争の遂行を煽動正当化し、大政翼賛の近衛新体制運動を推進していたことが判る。戦争と共産主義と併せ読むと、彼等が尾崎秀実と同じくレーニンの敗戦革命論、コミンテルン28、35年テーゼに基づく「東亜新秩序」謀略構想を抱いていたことが丸見えである。
日本が、戦時中、蒋介石と英米と卍巴に戦えば、ソ連と中共が漁夫の利を得、戦後自衛隊を撤廃し日米同盟を廃棄すれば、ソ連と中共、北鮮が、日本、台湾、韓国を武力侵略し、いずれにおいても東亜は赤化する。彼等の戦時中の好戦的言辞と戦後の反戦的言辞は、一見すると180度違うようでも、実はいずれも共産主義勢力の拡大を狙っていたのである。彼等進歩文化人は、戦後日本を歪めた戦後犯罪人であるばかりか大日本帝国を敗滅させた元凶なのである。
GHQ民政局の将校がマッカーサー三原則の基づき憲法草案を作成するにあたり、鈴木ら憲法研究会の憲法草案要綱を下敷きにしたとしても、GHQは三度目の原爆投下と昭和天皇の処罰をちらつかせて日本政府に憲法草案の受諾を強要し、また憲法草案の翻訳作業と審議はGHQの厳重な検閲と監視の下で行われたのだから、日本国憲法がGHQ製押し付け占領憲法であるという事実は微動だにしない。
それどころかGHQ製憲法草案の作成に鈴木安蔵が関与していたことが明らかにする事実とは、GHQ民政局が大東亜戦争の真実を全く把握しておらず、GHQ自身が日本国と連合国の休戦協定であるポツダム宣言の第6項「吾等は、無責任なる軍国主義が世界より駆逐せらるるに至る迄は、平和、安全及正義の新秩序が生じ得ざることを主張するものなるを以て、日本国国民を欺瞞し之をして世界征服の挙に出づるの過誤を犯さしめたる者の権力及勢力は、永久に除去せられざるべからず」に違反してGHQ製憲法草案を作成していたということである。
鈴木安蔵を美化する左翼の護憲運動は、日本国憲法の正統性をますます揺るがせるものでしかない。
日本国憲法前文には次のように記されている。
「朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至ったことを、深くよろこび、枢密院顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。御名御璽昭和二十一年十一月三日」
しかし我が国未曾有の変局時であった占領期間中に、枢密院顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正が裁可され公布されたこと自体、国の変局時にける憲法及び皇室典範の改正を禁じる帝国憲法第七十五条違反であり、それは同時に立憲主義を定める帝国憲法第四条違反である。臣民はもとより昭和天皇でさえも帝国憲法に違反することは許されないのである。
憲法義解第四条解説および第七十五条解説
第四条 天皇は国の元首にして統治権を総攬し此の憲法の條規に依り之を行う
恭て按するに、統治の大権は天皇之を祖宗に承け之を子孫に伝う。立法行政百揆の事凡そ以て国家に臨御し臣民綏撫する所の者、一に皆之を至尊に総て其の綱領を攬らざることなきは、譬えば人身の四支百骸ありて而して精神の経絡は総て皆其の本源を首脳に取るが如きなり。故に大政の統一ならざるべからざるは宛も人心の貮三なるべからざるが如し。但し憲法を親裁して以て君民倶に守るの大典とし其の條規に遵由して慫(あやま)らず遺(のこさ)れざるの盛意を明らかにしたまうは、即ち自ら天職を重んじて世運と倶に永遠の規模を大成する者なり。蓋し統治権を総攬するは主権の体なり、憲法の條規に依り之を行うは主権の用なり。体ありて用なければ之を専制に失う。用ありて体なければ之を散漫に失う。
(付記)欧州輓近政理を論ずる者の説に曰、国家の大権大別して二となす、曰、立法権行政権而して司法の権は実に行政権の支派たり、三権各々其の機関の輔翼に依り之を行うこと一に皆元首に淵源す。蓋し国家の大権は之を国家の覚性たる元首に総べざれば其の生機を有つこと能わざるなり。憲法は即ち国家の各部機関に向て適当なる定分を與え其の経絡機能を有たしむる者にして、君主は憲法の條規に依りて其の天職を行う者なり。故に彼の羅馬に行われたる無限権勢の説は固より立憲の主義に非ず。而して西暦第十八世紀の末に行われたる三権分立して君主は特に行政権を執るの説の如きは又国家の正当なる解義を謬る者なりと。是の説は我が憲法の主義と相発揮するに足る者あるを以て茲に之を附記して以て参考に当つ。
第七十五条 憲法及皇室典範は摂政を置くの間之を変更することを得ず
恭て按するに摂政を置くは国の変局にして其の常に非ざるなり故に摂政は統治権を行うこと天皇に異ならずと雖憲法及皇室典範の何等の変更も之を摂政の断定に任せざるは国家及皇室に於ける根本條則の至重なること固より仮摂の位置の上に在り而して天皇の外何人も改正の大事を行うこと能わざるなり
帝国憲法に違反する帝国憲法の改正は、たとえそれが帝国議会の議決を経ていようとも、基本的人権の確立と不可分である立憲主義を犯すものであり、それこそポツダム宣言の第10項「日本国政府は、日本国国民の間に於けるデモクラシー的傾向の復活強化に対する一切の障礙を除去すべし。言論、宗教及思想の自由並に基本的人権の尊重は、確立せらるべし」に違反するものである
我が国の左翼勢力が如何なる虚偽宣伝を繰り広げようとも、占領憲法の制定手続きが抱える瑕疵(法の傷、欠陥)は治癒されないのである。
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「皇室消滅を阻止するために、総員一層奮励努力して世界を感動せしめた日本武士道精神を発揮せよ!」
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これを読むと、われわれ日本人が毎日見聞している、朝日新聞ら日本の反日左翼勢力の反戦平和主義運動が、反日諜報謀略活動そのものであることが簡単にわかり戦慄します
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