TPP加盟推進派の脳内は週刊少年ジャンプの世界－日本の農業は戦闘民族サイヤ人

「田畑を耕す野良将軍」という異名を取った石原莞爾陸軍中将（当時予備役）が東條内閣に進言した対米戦略は、以下のようなものであった。

「対米英戦争は彼我対等の経済力、軍需生産をもってする戦争にあらず、東條らは敵の物質力の大なるを説き、漫然と『生産競争に勝て』とか『船舶競争に勝て』とか『不可能を可能』にせよなどと説くことは激励の辞としては結構であるが、単なる物量の生産においては勝てないことは最初からわかっている。

　それだから勝敗決定の主要因子を兵器その他戦争手段の生産力の上に求めることは不可能である。

　しかし敵の戦力を制約減殺せしめる若干の重要な隘路もしくは弱点がある。アメリカの戦力はこの隘路を経て戦場に出現せざるを得ないであるから、その力は本国におけるものに比し、著しく弱体化せざるを得ない。

　経済力において劣れる日本の戦法は、戦略的に有利なる態勢をもってその弱点を攻撃することである。かかる戦法においては、敵の弱点の考究が重要であると同時に、わが戦略態勢とくに戦いの条件、作戦法、戦う人の優位、特定兵器、その他の戦争手段の一定量と、その質の優位、国民の優越などに依存するということである。

　軍当局は、太平洋戦争に準備された緒戦の作戦計画を遂行し終わった今日、速やかに次の戦争計画を樹立し、その計画目標に必要な生産増強の数量とその手段方法とを、成算ある態度をもって要求すべきである。」（秘録石原莞爾）

　竹中平蔵らＴＰＰ加盟推進論者の主張によると、日本政府が日本の農業を取り巻く環境を現状よりもっと不利な戦いの条件に置き、農業に従事する日本国民に、日本に比べて途方も無く広大な国土と農地を持つアメリカとオーストラリアには絶対に太刀打ちできない「農業経営の大規模化による農業生産の効率化」戦法を採らせ、今でさえ日本の内需を安い輸入農産物に奪われ苦しんでいる日本の農業にもっと苛酷で凄惨な競争を行わせれば、日本の農業は大いに成長し、輸出産業に化けるというのである。

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　いわば、ショック療法を信奉するＴＰＰ加盟推進論者の脳内は週刊少年ジャンプの世界であり、彼等にとって日本の農業はドラゴンボールに登場する戦闘民族サイヤ人なのである。

　だから日本の農業は、もっと苛酷な戦闘（競争）を行い瀕死の重傷を負えば、自己の戦闘力（競争力）を跳ね上げ、稲穂の黄金色に輝くスーパーサイヤ人に化けて、日本国内の食糧（食料）自給率を下げることなく、巨大な農業生産力を抱えるアメリカや超廉価な農業労働力を抱える環太平洋諸国に日本の農産物を輸出できるというのである。

　日本のＴＰＰ加盟後、日本の農業が壊滅状態に陥ったら、竹中平蔵ら経済諮問会議のTPP推進論者は「それは自由競争の結果だから仕方が無い」「農業従事者の努力不足が原因だ」「失業した農業従事者は転職すれば良い」「転職できないのは自己責任だ」と嘯き、自分自身の失敗と責任を絶対に認めないだろう。産経新聞も同様である。

　日銀副総裁候補の岩田規久男氏は「デフレの経済学」で竹中平蔵ら構造改革派を次のように非難している。

　構造改革派は、「需要不足ではなく、能力がないから、職がないのである。職を見つけたければ、能力を磨くしかない。そのための財政支援は多少するが、最後は自己責任である」という。

　このような構造改革派の失業に対する見方は、「現在の失業の多くは構造的なものであって、需要が拡大しても、構造的失業は解消できない」というものである。構造的失業とは、労働者に、企業が要求する能力がないために発生する失業である。その説明として「建設機械の操作に熟練した労働者が建設業で不況で失業したからといって求人募集の多いゲームソフトのプログラマーにすぐ転職できるだろうか。当然要求される技能が異なるので、すぐには転職できない」といった例がよく持ち出される。

　しかし、全体の需要が拡大している経済では、多少とも努力すればプログラマーになれる人は転職してプログラマーになり、その転職した後を他の人が埋め、その後をさらに他の人が埋めるというように、玉突きが起きる。その結果、建設業が不況で失業した人もどこかで職を見つけることができる。つまり、構造的失業だとい思われていた失業も、総需要拡大政策によって減らすことができるのである。

　ところが、デフレ・ギャップを放置すると、失業した建設労働者はプログラマーになれないかぎり、職に就けない。

　経済学がデフレ・ギャップが原因で失業した建設労働者に向かって、「あなたはプログラマーになる能力がないから、職に就けないのです」というしかないのならば、経済学など不要であろう。

＜通貨発行権を活用する経済対策＞

　貨幣の製造及び発行の権能は政府に属する。財務大臣は、貨幣の製造に関する事務を、独立行政法人造幣局に行わせている。また、貨幣の発行は、財務大臣の定めるところにより、日本銀行に製造済の貨幣を交付することにより行う。

　日本銀行は貨幣を日銀券に交換し、一般会計内に設置された貨幣回収準備資金に納入、年度末には税外収入として政府の一般会計に繰り入れられる。ここで貨幣の額面と硬貨鋳造費用との差額は政府の貨幣発行益となる（500円硬貨の貨幣発行益は457円）。

　政府が500円硬貨を増産して通貨発行益を稼ぎ、1年1兆円、10年10兆円の新規財源を確保し、５兆円を東北復興費に上乗せ、４兆円を我が国の次世代戦闘機i3FIGHTER（カウンター・ステルス・アイファイター）を開発と調達に投入すれば、後者の波及効果は8.3兆円、雇用創出は24万人。

　24万人の雇用創出は消費を増やし、航空機産業以外の様々な業種の人々にもビジネスチャンスを運んでくる。

　通貨発行益を活用する我が国の次世代戦闘機i3FIGHTER（カウンター・ステルス・アイファイター）の開発と調達は、TPP加盟と違ってリスクゼロであり、これだけで我が国は絶対確実にTPP加盟の経済効果（10年累積で実質GDP2.7兆円、1年で2700億円程度、GDPの僅か0.054％、つまりほぼ0％）より大きい経済効果を得られるのである。

　さらに日本政府が残りの1兆円を、市場価値を喪失したスギ林の伐採と、土壌を改良する神秘の花ロシアオリーブ（細葉グミ）、季節の移ろいとともに七色に変化する花散里メイプルレインボー（これから採種育苗して盆栽に仕立てると贈り物として販売できます）、花の夏枯れからミツバチを救うビービーツリー（これから採種して育苗すれば養蜂家に販売できます）、非常食になるリョウブ（令法、花付き枝物として販売できます）といった蜜源植物の植樹に投入すれば、日本国民を悩ませるスギ花粉症の被害を減らし、なおかつ野菜や果樹の栽培に欠かせない花粉交配者のミツバチの繁殖を助け、日本農業の再興を支援することができるのである。

　繰り返すが、我が国がTPPに加盟した場合の経済効果は、10年の累積で実質GDP2.7兆円の増加、1年で2700億円程度、GDPの僅か0.054％、つまりほぼ0％である。

　我が国のＴＰＰ加盟後、ＴＰＰ対象全分野において、日本国民が外資（アメリカ）と、ただでさえ不足している内需を激しく奪い合いながら、一億火の玉となって経費を削減し、効率を上げ、技術を磨き、新製品を作り、海外に輸出を伸ばしても、その経済効果（1年約2700億円、GDPの僅か0.054％、つまりほぼ0％）は、日本国内で働いている西洋ミツバチの経済効果（1年約3525億）にすら及ばない。

　我が国のTPP加盟を、無名の師－大義名分のない経済戦争－と言わずして何というのか。

「慎重さというのは、国家運営と戦略における最高の美徳である」（戦略の格言―戦略家のための40の議論）

「政府貨幣特権を発動せよ！ケインズの復権こそが日本を救う」（謀略の思想「反ケインズ」主義―誰が日本経済をダメにしたのか）

・思いやりのデフレの経済学（岩田規久男）を読み、怒りにふるえるスーパーサイヤ人 孫悟空

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Comments

農家の方も、驕りがありましたよ。
善し悪しは別として、奇策はありません。warになるか、とりのこされて没落かですな。
ケインズは、当たるも八卦当たらぬも八卦ですから。

Posted by 米食い虫 at 2013年03月29日 10:16