
「拉致問題にこだわらないよう日本政府を説得できますか?」
ヒル国務次官補へのNHKインタビュー(アメリカ国務省 2007/02/06)一部抜粋
NHKとのインタビュークリストファー・ヒル国務次官補 東アジア・太平洋担当 米国大使館(東京) 日本東京都2007年2月6日
NHK:私の友人の中国人外交官は日本政府の態度に不満を持っていて、日本政府が拉致問題にこだわっていることに不満です。彼らはいつも6者会合の進展にとって拉致問題は障害であると文句を言っており、日本と他の国の間に、この問題でギャップがあります。日本政府に、この点について、貴方は説得できますか?
ヒル:貴方の友人の外交官が中国外交部の誰なのか知りませんが、私の話している中国外交部は、この日本にとって大きな問題を理解しています。日本政府がこの問題を無視できない事を理解しています。中国はこの問題を現実的な観点で解決しようとしていて、実際それは問題なわけです。我々は何が出来るのかを今後知る事になるでしょう。
大切なことは北朝鮮との対話メカニズムを作ることで、日本政府が北朝鮮と拉致問題を話し合う事だと、私は思います。6者会合は広範なもので、そのプラットフォームのなかで幾つかの個別イニシアチブを発足させることが出来ます。
幾つかのイニシアチブがあって、米朝二国間協議とか、そうしたものは6者会合の中で実現できます。実際に非核化がかなうのであれば、そして我々が合意事項の実施を進め前進することが出来るのであれば、我々は韓国人や朝鮮半島にとって重要な問題を検討することが出来るわけで、停戦条約を平和条約に置き換えることもできるのでしょう。
QUESTION: My friend from the Chinese diplomats, he just mentioned some dissatisfaction over the Japanese Government, you know, insisting on something on the abductees issues. They just always complain that that's an obstacle for the further progress on the Six-Party Talks. So I see some gaps in the perception between Japan and other countries. So how can you just persuade the Japanese Government?
ASSISTANT SECRETARY HILL: Well, you know, I don't know who your friends are in the Chinese Foreign Ministry, but the Chinese Foreign Ministry people I talked to understand that this is a big issue for Japan, and the Japanese Government cannot ignore this issue. So I think the Chinese try to look at these problems with a sense of realism, and the reality is it's an issue. So we'll see what we can do.
I think what's important is to try to create a mechanism where you can sit down with the North Koreans. I mean, the Japanese Government can sit down with the North Koreans and begin to have some discussion about this. You know, the Six-Party Talks – it's a very broad platform, and we can launch several initiatives off of this platform. There are a number of initiatives, for example U.S.-North Korea bilateral issues can be addressed through the Six-Party process. In fact, if we can get through denuclearization, and if we can get that implemented and moving forward, we can also look at the very important task for the Korean people, on the Korean Peninsula, to see how they can begin to deal with the problem of replacing the armistice with a peace treaty.
So I think the Six-Party process is intended to be a broad platform to deal with many elements that have contributed over the years toward instability in this part of the world.
産経新聞論説委員古森義久氏の感想
「上記の英語の質問の訳は全体として正しいと思います。間違いはみあたりません。
でもひどいひっかけ質問ですね。中国の外交官の名を使って、自分の勝手な主張(日本政府が拉致問題に言及することがけしからん、という主張)をぶつけ、ヒルがそれを否定しなければ、「米国政府も日本の拉致追及に不満」なんて見出しで報道をしようとする下心が露骨です。
その露骨さは英語の一番最後の文章に顕著です。もし中国と日本の認識ギャップがあるとしても、この質問者は「米国が説得して是正すべきは日本政府」とまず決めつけて、米国代表に「日本に拉致問題を持ち出さないように説得せよ」と求めているのに等しいですね。「不愉快」というのはご指摘のとおりです。
もし説得するなら、中国側のそうした日本批判が間違っており、その中国を説得せよ、と質問しても、少しもおかしくない状況です。 」
東京で金正日総書記推戴の祝賀宴/30カ国700人が参加
金正日総書記推戴の祝賀宴が23日、東京・千代田区の朝鮮会館で行われ、在日同胞、日本各界人士、駐日大使をはじめ各国の大使館員ら700余人が参加し、許宗萬責任副議長が祝賀の挨拶をした。
祝賀宴には、総聯中央の韓徳銖議長と許宗萬責任副議長、朴在魯副議長兼朝鮮新報社会長、徐萬述、権淳徽、崔秉祚、呉亨鎮、金守埴副議長、裵秉斗副議長兼総聯東京都本部委員長、李沂碩事務総局長をはじめ、各局長、関東地方の総聯本部委員長、中央団体、事業体の責任活動家らと同胞商工人らが参加した。
中国、ベトナムの大使をはじめ、キューバ、カンボジア、ロシア、タイ、インドネシア、マレーシア、英国など30カ国の駐日大使館員らと、米国、英国、フランス、オーストラリアなど各国の駐日特派員らも参加した。
また、自民党、社民党、新党さきがけ、新進党、民主党、新社会党など各政党代表と国会議員をはじめ日本の政界、経済界、言論界などの著名な人士と日朝連帯組織と親善友好団体の代表らが参加し、金正日総書記推戴を祝う雰囲気に包まれた。
許宗萬責任副議長が祝賀の挨拶をし、在日同胞は、祖国の人民とともに金正日総書記の推戴という新しい歴史的時代を迎え、大きな感激と喜びにわきたち、未来に対する確信に満ちあふれていると述べた。また、新しい時代を迎え、共和国の対外関係においても、新たな局面が開かれ、朝・日関係も両国人民の指向と念願にそって改善されるだろうとしながら、今後も引き続き朝鮮総聯と在日同胞の愛国活動に支持と声援を送ってくれるよう求めた。
祝賀宴に参加した主な日本の各界人士は次の通り。
土井たか子・社民党党首、伊藤茂・社民党幹事長、野中広務・自民党幹事長代理、中山太郎・自民党外交調査会会長、林義郎・元蔵相、堂本暁子・新党さきがけ議員団座長、鳩山由紀夫・民主党幹事長、石井一・新進党幹事長代理、久保亘・民主改革連合最高顧問、矢田部理・新社会党委員長、谷洋一、久野統一郎、馳浩、上原康助、大脇雅子、田英夫、清水澄子、中西績介、海江田万里、大畠章宏、肥田美代子、金田誠一、山元勉、梶原敬義、伊東忠治、山崎力、鈴木正孝、坂上富男、武田邦太郎、細川律夫、常田享詳の諸氏をはじめとする国会議員、
鈴木二郎・日朝国交正常化促進国民フォーラム代表委員、三潴信邦・筑波大学名誉教授、前田哲男・東京国際大学教授、森田三男・創価大学教授、田辺誠・「AFM」代表、津和慶子・日本婦人会議議長、尾上健一・チュチェ思想国際研究所事務局長、若林凞・朝鮮統一支持日本委員会事務局長、竪山利文・元連合会長、多々良純・日朝文化交流協会副理事長、花輪不二男・チュチェ思想研究会全国連絡協議会事務局長、中小路清雄・日朝学術教育交流協会会長、
近藤龍夫・朝日イブニングニュース社長、滋野武・NHK報道局長、石川一彦・日本テレビ報道局長、三辺吉彦・TBS報道局長、早川洋・テレビ朝日報道局長、渡辺一彦・テレビ東京報道局長(順不同)
もはや何の批評もいるまい。まさに中国共産党支配下の日本反日協会の本質が白日の下に晒された!だからNHKスペシャル「大化改新 隠された真相 ~飛鳥発掘調査報告~」ではこんな捏造やこんな印象操作を行って恥じない。
さらに拙者がNHKのホームページを見て驚愕したことは、2月9日金曜日に「日中戦争なぜ戦争は拡大したのか」を再々放送することだ。
NHKのドキュメントが虚報の詐術の連続であることは、中庸を得た児島襄氏の日中戦争〈4〉

▼お姉チャンバラ彩


「NHKよ、日本国民をなめていると痛い目に遭うぞ!」
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南京攻防戦 大日本帝国陸軍第九師団第六旅団第七連隊の掃蕩注意と掃蕩成果
戦時国際法の交戦資格について
・国民がこれを読まないと日本が滅びる!民間防衛 新装版―あらゆる危険から身をまもる
これを読むと、われわれ日本人が毎日見聞している、朝日新聞ら日本の反日左翼勢力の反戦平和主義運動が、反日諜報謀略活動そのものであることが簡単にわかり戦慄します

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新風連のまとめ役?“極右評論”様から
2007年02月08日緊急アップ・朝日新聞が情報操作
朝日新聞社捏造報道か!?
米国ヒル次官補・朝日の報道を否定
北朝鮮との覚書署名を否定=6カ国協議の米首席代表
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51325731.html
NHKの件も書いています.
新風連のまとめ役?“新しい風を求めて”様から
2007.02.08 Thursday
拉致問題抜きに六ヶ国協議の進展も無し!
http://shinpuren.jugem.jp/?eid=65#comments
チャンネル桜掲示板から(新着順に読める形にしています)
諸君!!売国組織NHKを糾弾せよ!
http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=938&forum=1&order=DESC
NHKがまた反日プロパガンダ番組?
http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=1042&forum=1&order=DESC
NHK教育テレビで歪曲捏造日本史教育
http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=556&forum=1&order=DESC
NHK裁判でとんでも判決、東京高裁
http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=1932&forum=1&order=DESC
アサヒ的な言説が国民多数の支持を得ているという現実
http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=672&forum=1&order=DESC
朝日新聞グループを叩き潰すスレッド
http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=1090&forum=1&order=DESC
(他にもNHKと朝日を糾弾するスレッドがいくつかあります)
蒼き星々~北朝鮮による拉致被害者・家族を支援する人の集う掲示板
http://8201.teacup.com/bluestars777/bbs
【以下は外部の方は閲覧のみです】
北朝鮮拉致問題解決総合スレッド「奪還!!」@チャンネル桜
http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=32&forum=8&order=DESC
【くちべた日本人全投稿です:情報を色々まとめてます】
http://nf.ch-sakura.jp/search.php?action=showallbyuser&mid=4&uid=458
①NHKの解体民営化・真の国営放送の設立
→所長様が本記事で既に述べられた通り。
②保守系マスコミの報道改革
→わが国の歴史と文化、領土問題をもっと取り上げ、国民を真に啓蒙するマスコミに脱皮すること。健康番組はモウ打ち切って、防犯や護身術、犯罪防止に時間を割き、国民生活の真の向上に貢献すること。
③有志によるネットラジオの普及
→既存のマスコミが自浄能力を完全に喪失した(私はまだあきらめてはいないが)と仮定した場合。既に、二階堂コム(http://www.nikaidou.com/)や東亜細亜問題研究会(http://www.k2.dion.ne.jp/~sheva07/staff.html)等がある。
以上
たとえばhttp://oncon.seesaa.net/article/23174963.htmlとか。
http://godslounge.seesaa.net/article/22906978.html