
自由主義市場経済の欠陥は、合成の誤謬(デフレ不況)を招来すること、そして都市を醜悪かつ脆弱にすることである。
「真っ暗な京都でいいのか」 屋外広告規制、見直し要望
京都らしい景観を守るために屋上広告物や点滅照明を使った広告物を禁止する方針を打ち出した京都市に対し、全日本屋外広告業団体連合会など5団体は12月19日、規制の見直しなどを求める要望書を提出した。「あまりにも性急な規制に強い疑問を感じる」と訴えている。
団体はほかに全日本ネオン協会、近畿屋外広告美術組合連合会、関西ネオン工業協同組合、京都府広告美術協同組合。要望書では、既存の広告物について撤去・改修期限を延長することや費用の一部助成を求めた。全日本屋外広告業団体連合会の細川公明(きみあき)会長は「真っ暗な京都でいいのか。京都全体のことを判断して協調してやっていけるようお願いしたい」と話している。
市は11月下旬、来年2月の市議会に条例改正案を提出することを発表。既存の広告物については最長6年以内に撤去・改修を義務付け、違反した場合は営業停止などの処分をする方針を示している。
世界のマクドナルドも京都は染められず 屋上広告規制でさらに肩身狭く
京都を訪れると、濃紺のローソン、白い三菱東京UFJ銀行など、いつも見慣れたデザインとはちょっと違った色の看板を目にする。なかでもひときわ違和感を持つのが、世界中でケバい黄色と赤の看板を掲げ、グローバル化の象徴ともされるマクドナルドだ。
この11月には、さらに「看板など の屋外広告物による景観の悪化」などを理由に新たな景観施策案を公表。ケバい色で進出してきたマックも、日本の伝統を守る京都で は大人しくするしかなさそうだ。
行政には、日本の都市とく京都をはじめとする古都の灯りを日本情緒たっぷりのもの

▼古都の灯り



▼cube-s



安倍内閣が「美しい国日本」を国是に掲げるならば、日本の景観と自然の修復に取り組めばいいのに…公共事業を敵視し緊縮財政に固執すると、政策の貧困に陥ってしまう。
政府が頭がよくなる照明術を都市再生に応用すれば、景観を美しくしつつ、ゆとり教育の弊害を克服し、治安の向上を実現できるかもしれない。
こんなものもある。
▼ドラゴンボール
麻生太郎あたりが音頭をとり、政府が日本のアニメ業界とタッグを組み、ディズニーランドに対抗するジャパニメーション・パークを建設し、実寸大のスコープドッグでも展示すれば、世界中から観光客を日本に招き寄せ、景気回復と財政再建を両立できるのに。
拙者は国民の一人として政府の無策を残念に思う。
日本の虎の子である優良企業が敵対的に買収されるリスクを犯してまで外資の対日直接投資を促進せずとも、日本は官民合わせて約2000兆円の金融資産を活用すれば景気の回復と財政の再建を両立できると知っている方は、一日一押人気ブログランキングをクリック願います

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以上抜粋。
正論ですね。外資に企業買収させてる場合じゃない。