貯金の仕方 政府貨幣発行権の活用

　南極地域観測５０周年記念貨幣の引換えが、平成１９年１月２３日（火）営業開始時から、全国の金融機関及び郵便局の窓口において開始されるとか。

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▲南極地域観測５０周年記念硬貨　初代南極観測船「宗谷」と樺太犬「タロ」「ジロ」

素　　材 ニッケル黄銅
品　　位 銅７２％、亜鉛２０％、ニッケル８％
量　　目 ７グラム


　南極地域観測５０周年記念500円貨幣の発行枚数は、取扱い金融機関等の希望枚数等を踏まえ、６６０万枚とすることとしたという。

　なぜ財務省造幣局は記念硬貨を発行し販売できるのか？それは、政府は政府貨幣発行権を保有しているからだ。

　著名な経済学者である、スティグリッツ米コロンビア大学教授(ノーベル経済学賞受賞)によって、デフレ克服策として「政府貨幣の活用」を唱えられたことで、一躍注目のされるようになりました。

■政府貨幣とは
・日本の通貨を規定している通貨法によると、通貨は日本銀行券と政府貨幣の二種類で構成。
・政府貨幣は、日本政府[財務省]が発行する通貨で、代表的なものに、私たちが頻繁に利用する硬貨[10円硬貨、100円硬貨、500円硬貨等]や記念硬貨などがあります。
・日本銀行が発行する日本銀行券[紙幣]の補助通貨としての役割を持っています。
・政府貨幣は年間約3000億円発行されています。

　
平成17年の発行額

50円硬貨約10,019000枚　

100円硬貨約300,019000枚

500円硬貨約335,020000枚

　記念硬貨を除いて合計約2000億円である。これがほぼ政府の収入（通貨発行によって得られる利益。シニョリッジ）になる（正確には製造費を引いた残りの額）。

　我が国のマスゴミは国家の財政を私人の家計にたとえて説明し、財政の危機を煽っているが、これは根本的に間違っている。私人には貨幣発行権がないからである。

　政府は貨幣の発行額を年間１兆円（もっと多くても可、ハイパーインフレは起きない）に増額し、硬貨を日銀に持って行き日銀券に替えてもらい、それを財源に海洋資源の開発と教育の再生に取り組めば良い。

　そして日銀は50年、100年、500年後に来るべき金属の枯渇に備えて、硬貨を日本の戦略物資として貯金しておけば良い。政府貨幣発行権の活用は一石多鳥の政策なのだ。

・政府貨幣発行で日本経済が蘇る―世界を代表する経済学者たちの提言に耳を傾けよ小野 盛司

・小泉政策を経済学から論破する：デフレ脱却の方法

・地獄少女 1
大森貴弘 能登麻美子 水樹奈々



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Comments

はじめまして。耕と申します。新風連の協賛ブロガーです。これからよろしくお願いします。

マスコミの偏向報道はいつもながらひどいですね。今日も「とくダネ」で民法の問題について偏向報道やっていました。

ではこれからよろしくお願いします。私はかなりの若輩者ですが、ご支援いただければと思います。

Posted by 耕 at 2007年01月18日 15:51

　こちらこそ宜しくお願いします。リンクに加えておきます。

Posted by 便利屋こと所長 at 2007年01月18日 19:47

榮侍さま、はじめまして。

＞政府は貨幣の発行額を年間１兆円（もっと多くても可、ハイパーインフレは起きない）

一説では５０兆円でも大丈夫だとか・・・。
政治系ブロガーと言えども、通貨システムについてもっと勉強しないといかんな、と感じる今日この頃です。

Posted by ナルト at 2007年01月19日 15:12

　ナルトさん、丹羽春喜教授は政府貨幣発行500兆円を主張されています（笑）。

　日本のデフレギャップは巨大なので50兆円でも大丈夫でしょう。ただ硬貨の発行額には限界があるそうなので、政府が60兆円分の政府貨幣発行権を50兆円で日銀に販売するという工夫が必要でしょうね。あと日銀首脳を変えなければいけません。

Posted by 便利屋こと所長 at 2007年01月19日 22:30

榮侍さま、こんにちは。
500兆！私は、政府発行貨幣の側に立ちます！（笑
お札の原価ってお札の額の何割くらいなんでしょうかね、印刷とか検品の人件費も含めて。
日銀首脳を変えるというのは、今回の利上げに関する日銀の姿勢についてですか。
あと、別件ですが、共謀罪についてはどう思われますか。どうも、保守系ブロガーの間でも意見が真っ向から対立しているといった感じです。三輪さんなんかは大反対してますが、私は今ひとつ反対理由にピンときてません。

Posted by ナルト at 2007年01月20日 11:49

ナルトさん、返事が遅れて申し訳ないです。

　硬貨の原価は不明ですが、１万円札の原価は20円です。まさにボッタクリです（笑）。

　日銀の景気および経済全体に対する判断が問題ということです。日銀は利上げを見送ったとはいうものの、景気は回復し続けていると判断は変えていないでしょう。

　もし日本が人口減少時代を迎えている中で、本当に景気が回復しているならば、国民１人あたりの名目ＧＤＰ額の国際順位における日本の位置が上がるはずなのに、実際は11位から14位に落ちたでしょう。

　国際社会における日本の経済力は相対的に低下し続けており、景気が回復しているとはいえません。むしろ我々は、民間企業のコスト削減リストラ競争とそれを真似する政府の緊縮財政路線が合成の誤謬を進行させ、日本経済を痩せ細らせていると判断すべきでしょう。

　日銀がこの事実を真摯に受け止め、日本経済は依然として深刻なデフレ不況に苦しみ喘いでいるという認識を持たないと、日銀は、政府に豊富な財源を与え政府支出の拡大に協力するという金融財政政策を採用しないでしょう。現在の日銀幹部は極度のインフレ恐怖病に罹っていますから。

　日銀総裁には中原伸之氏が最適でしょう。まぁ森永卓郎でもいいですが（笑）http://hotwired.goo.ne.jp/original/noguchi/index.html

Posted by 便利屋こと所長 at 2007年01月23日 07:10

　私は組織的特定犯罪共謀罪の新設に関して可もなく不可もなくという立場でしたが、ナルトさんが三輪さんのブログに紹介したリンク先http://www.jlaf.jp/iken/2004/iken_20040115_02.htmlを拝見して、賛成に傾きました（笑）。

　自由法曹団というのは共産党系の御用団体なのですが、相変わらず彼らの主張は虚言と詭弁ばかりで笑ってしまいました。

　マンション建設反対運動が常識的な許容限度を超えれば、威力業務妨害罪の構成要件を満たし得るでしょう。

　だから今だって、マンション建設反対勢力が反対運動を実行後、警察に威力業務妨害罪の容疑をかけられ逮捕され、送検され、そして検察に起訴されている間にマンションが建設されてしまうということは、あり得る訳です。

　そして共謀罪が新設されると、マンション建設反対勢力が反対運動実行後、もしくは反対運動の共謀後実行前に、警察に威力業務妨害容疑もしくは威力業務妨害罪共謀罪容疑をかけられ逮捕され、送検され、そして建設に起訴されている間にマンションが建設されてしまうことが、あり得るようになるということです。

　つまり共謀罪の新設によって、マンション建設反対運動が警察に威力業務妨害罪の容疑をかけられる可能性それ自体は変わらず、ただ警察に逮捕される場合の時間帯というか段階が「実行後」から「実行後プラス共謀後実行前」に広がるということです。

Posted by 便利屋こと所長 at 2007年01月23日 07:14

　そしてマンション建設反対運動関係者が起訴された後は、裁判官が、行政権力の代理人である検察と、被告人および被告人の弁護士との双方の主張に基づいて、検察の主張どおりマンション建設反対運動が本当に威力業務妨害罪の構成要件を満たすかどうか、満たしているとしても検察の求める刑罰は適切な量かどうか、徹底的に検察を責め裁き、検察に言い分に少しでも間違いがあれば、裁判官は被告人無罪の判決を下す訳です。

　共謀罪の新設は、以上の法的手続き、即ち司法が行政権力による恣意的な法の執行を許さず、行政権力から被告人の自由を可能な限り防衛するという仕組みを変更するものではありません。

　人権擁護法案とは全然違いますよね。もちろん裁判官の質の低下が問題ですが、それは共謀罪の新設とは無関係です。

　リンク先のケースの場合、もしマンション建設反対運動が威力業務妨害罪に相当する過激なものであるとしましょう。

　共謀罪がなければ、マンション建設反対運動関係者は反対運動を実行するでしょうから、実行後、警察に逮捕され、マンションの建設を阻止できず、有罪判決を受けるでしょう。

　共謀罪があれば、マンション建設反対運動関係者は反対運動を共謀後、強行前に共謀行為が警察に露見すれば、強行前に警察に逮捕され、マンションの建設を阻止できず、有罪判決を受けるでしょう。

　何か問題でしょうか。共謀罪の刑罰が実行罪の刑罰より重いものであれば、問題でしょうが。

Posted by 便利屋こと所長 at 2007年01月23日 07:17

　今でも政府が、目障りな反政府運動関係者に実行の前段階にある様々な犯罪の容疑、例えば、殺人予備罪（201条）、 身代金目的拐取予備罪（228条の3）、 強盗予備罪（237条）、 内乱予備陰謀罪（78条）、外患誘致予備陰謀罪（88条） 、私戦予備罪（93条） 、放火予備罪（113条）、通貨偽造準備罪（153条）の容疑をかけて（笑）、証拠不十分のまま彼を逮捕送検起訴し、その間に、彼に反対され妨害されていた政策を実行するなんてことは、理屈の上ではあり得る訳です。

　しかし政府がそれをやれば、裁判所は反政府運動者に無罪判決を下し、政府は世論の猛非難を浴びるでしょう。以上のことは共謀罪があろうとなかろうと変わりません。

Posted by 便利屋こと所長 at 2007年01月23日 07:22

　ただ私が法務省のホームページを見る限り、http://www.moj.go.jp/HOUAN/KYOUBOUZAI/refer06.html、検察が警察によって逮捕送検された組織的特定犯罪共謀罪容疑者を起訴しても、有罪判決を勝ち取るには、相当困難な立証作業を行わなければいけないようです。

　検察は、被告人の計画していた行為が特定犯罪に相当すること、被告人が団体を構成していたこと、被告人に特定犯罪を実行するための共謀行為の実在すなわち具体的かつ現実的な合意がなされていたこと、を完全に立証しないといけません。特に３番目は困難でしょう。

　ある意味司法権の簒奪である精密司法を誇る日本の検察と警察が果たして組織的特定犯罪共謀罪を駆使し活用できるでしょうか。

　もしできるならば、犯罪被害を軽減して、「警察の対応は余りにも遅い、日本の警察は、凶悪犯罪が実行されて被害者や犠牲者が出てからでないと、動いてはくれない」という一般国民の嘆きと憤りに応えることができるはずですが。

Posted by 便利屋こと所長 at 2007年01月23日 07:27

訂正です

「そして共謀罪が新設されると、マンション建設反対勢力が反対運動実行後、もしくは反対運動の共謀後実行前に、警察に威力業務妨害容疑もしくは威力業務妨害罪共謀罪容疑をかけられ逮捕され、送検され、そして建設に起訴されている間にマンションが建設されてしまうことが、あり得るようになるということです。」

×そして建設に起訴されている間に
↓
〇そして検察に起訴されている間に

Posted by 便利屋こと所長 at 2007年01月23日 07:35