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旧満州・中国人捕虜強制労働、関東軍が賃金不払い明文化 朝日新聞2007年01月08日06時00分
日中戦争で捕虜になった中国人兵士らを旧満州国(中国東北部)に連行し、建設現場で「特種工人」として働かせるため、旧日本軍が1943年に作成した極秘の取扱規定が見つかった。中国・吉林省の公文書館にあたる档案(とうあん)館に残されていた関東憲兵隊の内部文書を、愛知県立大学の倉橋正直教授(中国近現代史)らが入手した。賃金を各部隊が一括保管して本人に支払わないことを明文化するなど、不明な点が多い中国大陸での中国人強制労働の実態解明につながる内容になっている。
今回発見された「関東軍特種工人取扱規程」の一部。中国人捕虜を使役した場合の賃金を本人には手渡さないことなどを明記している。
文書は旧満州に展開していた関東軍総司令部が43年7月に作成した「関東軍特種工人取扱規程」。通則、輸送、使役、管理、監視及警戒、経理、報告の7章32項目と二つの付則からなり、表紙には「極秘」の印が押されている。
冒頭の第1項では、中国北部戦線で捕虜にした国民党軍や共産党軍の兵士、匪賊(ひぞく)と称していた反日武装勢力を「特種(特殊)工人」と定義。軍の管理下にある飛行場や鉄道などの建設現場で使役する場合の必要事項を定めている。
処遇については、特種工人の配属を受けた部隊長がその使役や管理を直接担当する▽輸送の際は将校を輸送指揮官とする――など、管理・使役に関東軍の各部隊が直接かかわる仕組みになっている。
賃金については、「特種工人に支給せず、部隊が一括保管し、日用品などの購入に充てる。なお余剰がある時は本人の帰還や解放時に交付する」と定めている。しかし、死亡した際に残されていた遺留金は埋葬費に充て、残額があれば遺族に送る▽送金不能ならば残りの特種工人の福利施設に充ててよい▽逃亡した場合は捜索費に充て、残った額は他の特種工人の警護施設に充当する――などの規定があり、賃金を直接手渡さずに捕虜を働かせることができる仕組みになっている。
日本が1911年に批准した「ハーグ陸戦条約」は、捕虜を使役した場合は自国の陸軍軍人と同じ基準で賃金を支払うことなどを義務付けるとともに、捕虜の賃金から必要経費は控除できるとしている。
関東軍の取扱規程は、「特種工人」が諸外国から国際法上の捕虜と認定された場合でも、同条約を順守していると主張できる形を取りつつ、現場で強制労働を可能にする狙いがあったと見られる。
旧満州国での捕虜の強制連行・強制労働をめぐっては、当時の統計資料をもとに、1941年5、6月から43年6月末までの2年間に民間企業と軍を合わせて約10万人が動員されたと推計する中国側の研究がある。敗戦時に関係資料の多くが散逸したり処分されたりしたため、全体像は不明となっている。
一方、日本国内への中国人の強制連行については、外務省が敗戦直後の46年3月にまとめた「華人労務者就労事情調査報告書」で、43年4月~45年5月に3万8935人が連行され、帰国までの死亡者数を6830人としている。
〈旧日本軍の強制連行や捕虜政策に詳しい内海愛子・恵泉女学園大教授(戦後補償論)の話〉
日中戦争での中国人捕虜の扱いについての全体像が明らかになっていないなか、強制連行も軍が直接管理し、賃金の扱いまで示していたことを明らかにする画期的な資料だ。
表向きは「国際条約を守っている」という主張も可能な表現をとりながら、文面通りにすれば現場で賃金を不払いにできるのが特徴で、実に巧妙なやり方だ。このような規定が、上層部は責任追及を逃れながら末端の担当者が捕虜虐待に問われ、多数のBC級戦犯を生む素地になったとも言える。
日本軍が捕虜にした中華民国軍将兵の移送、収容、使役を管理していたことは当然の権利であり、それを行わなければ、捕虜は捕虜としての権利を行使できなかった。
<1907年ハーグ陸戦法規>
第6条【使役】
国家は、将校を除くの他、俘虜を其の階級及技能に応じ労務者として使役することを得。其の労務は、過度なるべからず。又一切の作戦動作に関係を有すべからず。
俘虜は、公務所、私人又は自己の為に労務することを許可せらるることあるべし。国家の為にする労務に付ては、同一労務に使役する内国陸軍軍人に適用する現行定率に依り支払を為すべし。右定率なきときは、其の労務に対する割合を以て支払うべし。
公務所又は私人の為にする労務に関しては、陸軍官憲と協議の上条件を定むべし。
俘虜の労銀は、其の境遇の艱苦を軽減するの用に供し、剰余は、解放の時給養の費用を控除して之を俘虜に交付すべし。
第8条【処罰】
俘虜は、之を其の権内に属せしめたる国の陸軍現行法律、規則及命令に服従すべきものとす。総て不従順の行為あるときは、俘虜に対し必要なる厳重手段を施すことを得。
第18条【宗教の自由】
俘虜は、陸軍官憲の定めたる秩序及風紀に関する規律に服従すべきことを唯一の条件として、其の宗教の遵行に付一切の自由を与えられ、其の宗教上の礼拝式に参列することを得。
何のことはない、今回発見された「関東軍特種工人取扱規程」は、関東軍総司令部が1907年ハーグ陸戦法規を誠実に遵守し、合法かつ正当に捕虜を取り扱っていたことを示す第1級の証拠資料ではないか!
朝日新聞社の天敵である渡部昇一教授の「かくて昭和史は甦る」の中に次のような記述がある。
ここに朝日新聞(平成5年9月20日)の記事がある。朝鮮人強制連行問題を研究している高校教諭の高橋信氏がたちが発見した軍慰安婦の募集広告を取り上げたものだ。この募集は、戦争も終末局面に入った昭和19年10月下旬から11月上旬にかけて行われた。
朝日新聞や高橋氏らは、日本を非難するつもりで、この資料を出しているらしいが、これからでも次の事実が浮かび上がってくる。まことに「朝日新聞よ、語るに落ちたり」である。
まず第1に、これは募集であって、強制ではない。
第2に、「契約」および「待遇」について面談して決めることになっている。
第3に、希望者の連絡先は「旅館」にいる許という人物(おそらくコリア人)である。
朝日新聞の意図と反して、まさに「強制連行ではなかった」ということを示す第1級の証拠資料ではないか。
まことに「朝日新聞よ、再び語るに落ちたり」ではないか。
日本政府による朝鮮人(当時は日本国民)の徴用に続いて、日本軍による捕虜の移送と使役をも強制連行、強制労働と呼び始めた朝日新聞社の上の記事からは、白を黒と言いくるめても読者に中国に対する贖罪感を扶植し、何も知らない日本国民を中国共産党の要求に服従させようとするアカにまみれた朝日幹部の汚らしい悪意と妄念が滲み出ている。
日本軍が支那戦線で捕虜にした中華民国軍将兵を満州国に移送収容し、彼らを労務者として使役したことは、ソ連軍がポツダム宣言第9項「日本国軍隊は、完全に武装を解除せられたる後各自の家庭に復帰し、平和的且生産的の生活を営むの機会を得しめらるべし」に違反し、捕虜にした日本軍将兵をシベリア凍土に連行したこととは、根本的に異なるのだ。
朝日記事の論理に従えば、日露戦争や第1次大戦において日本軍が捕虜にしたロシア軍将兵やドイツ軍将兵を日本国内の捕虜収容所に移送したことも強制連行となり、批判の対象となるではないか。
温家宝の「4月訪日」と胡錦涛の「6月訪日」を前にして朝日新聞幹部は浮つき、慌てて中国共産党幹部を歓迎する準備を行っているようだ。しかし中国共産党は東アジアのナチス(国家社会主義ドイツ労働者党)である。現役の人道に対する犯罪者である。
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<関連ページ>
・マツヤマの記憶―日露戦争100年とロシア兵捕虜
・青島(チンタオ)から来た兵士たち―第一次大戦とドイツ兵俘虜の実像
・チベットと日本を救う者はあなた御自身です
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- 1907年ハーグ陸戦法規第43条の沿革と解釈
左翼・中韓の宣伝部である朝日新聞の「思い込み」が、図らずとも証明されました。
ところで、色々と面白いサイトを見つけましたので、この場をお借りしてご紹介させていただきます。
保守主義の政治学:
http://web.kyoto-inet.or.jp/people/ytgw-o/index.html
【コメント】
保守主義について紹介しているサイト。時事評論や掲示板にも見るべきところが多く、小泉前政権に懐疑的なところが所長様のスタンスと共通しているのではないか、と思われます。
歴史のお部屋:
http://mu-cha.hp.infoseek.co.jp/index.htm
【コメント】
世界史(特にWWⅠ以降)について簡単にまとめているサイト。リンク先も充実。ただ、男系維持派の意見を引きながら、それらを論破(?)しているコンテンツあり。出来れば、所長様にその部分に対して是非とも反駁していただきたいです。どうも私はまだ皇位継承については不勉強なので・・・(涙)
かりあげ渉太さん、弊ブログにリンクしている「女帝でGO」でしょうか?それなら実はすでに徹底反駁しています(笑)。
http://oncon.seesaa.net/article/11327061.html
http://oncon.seesaa.net/article/14521833.html
ところで、中国人の強制連行ですが、秋田県の花岡鉱山のそれも、実は捏造らしいですね。真相は一体・・・。
ソースは以下の第四章:
http://resistance333.web.fc2.com/html/patriotism_web.html
ところで、所長様どちらにお住まいかは知りませんが、この人のラジオがもし聴ける地域にお住まいでしたら、是非どうぞ。時々おかしなことも言っていることもありますが、なかなか面白く、ためにもなります。
ミッキー安川:
http://www.office-yasukawa.com/
それでは、申し遅れましたが、本年もよろしくお願いいたします。
氏は戦闘中に乗機が墜落して、米軍捕虜になり、アメリカ本土の捕虜収容所で、長期間収容されていましたが、将校であるにのかかわらず、労役を課せられています。
さすがはアメリカで、食料等は豊かでしたが、給料まではもらっていません。 当時の日米の給与水準の差、円ドルの違いを考えれば、もしも米軍のレベルで給料を貰えば、日本人捕虜は一財産抱えて帰国できたでしょう。
当時の日中の賃金水準の差を考えると、日本軍は、ウンカのように投降する中国兵に閉口したでしょう。
朝日新聞は、捕虜をアルバイトと勘違いしているようです。 笑ってしまいました。
そうなのです。満州事変で関東軍首脳が一番危惧していたことが、「数十万の敵軍に投降されたらどうしよう」というものでした。
軍隊は緊急避難権を行使し一定の条件下で敵軍の投降を拒否できるのですが、日本軍はあまり使わなかったようです。だから大東亜戦争の後半、捕虜に十分な給養を与えることができなくなったのです。
それに対してアメリカ軍は十分な物資を持っていたにもかかわらず、日本軍の投降兵を捕虜にせず射殺した場合が多いようです。
当時のアメリカ軍は無法集団だったから…。
実は中国人強制連行についても少し書いていたりします(笑)。
http://oncon.seesaa.net/article/15825036.html
レーニンの言葉の出所を調べるついでに中国人強制連行についても調べてみましょうか。
中国人強制連行の件、よろしくお願いいたします。自分でも、時間のあるときに調べてみたいと考えております。朝鮮人強制連行はほぼその真相が明らかになってはおりますが、この件はまだまだ不明な点が多いようです。どうか頑張ってください。
本記事へのコメントは、ひとまずこれで打ち止めにしたいと思いますが、最後に一つだけお尋ねします。
私はコメントする際、記事関連と情報提供のためにリンクを張っておりますが、本当に所長様のお役に立っているのでしょうか?どうもかえって足手まといになっている気が・・・。
そんなことはないですよ。
http://resistance333.web.fc2.com/html/patriotism_web.htmlは以前私も参考にしましたが、中国人強制連行の話を見落としていました。