破綻した細野豪志の頭脳－経済論戦は甦る

　民主党政調会長の細野豪志は（ＴＢＳの番組で）次のように発言したとか。

　自民党の安倍晋三総裁が訴えている経済政策は、建設国債を出して日銀に引き受けさせようという考え方だ。これは本当にやめた方がよい。戦争のときにやった手法だから。この考え方は、本当に危険だ。軍事費をまかなうのに国債を乱発させて、日本経済を破綻（はたん）させた。その同じ間違いを、いま自民党が「デフレ対策だから」と唱える。これは、撤回された方がよい。

　大東亜戦争中に日本経済を破綻させた者は、アメリカ軍の潜水艦とB-29である。潜水艦が日本の商船や輸送船を片っ端から撃沈し、B-29が日本本土を無差別に爆撃した結果、日本の生産力は壊滅し、敗戦後に500％のインフレ（需要＞＞＞＞供給－深刻な物不足から生じる物価の高騰）が起きたのである。

　現在も日銀は直接的に或いは銀行を介して間接的に国債を引き受けているが、日本経済は破綻していない。むしろ引き受ける量が過小であるから、円高デフレが続いて日本経済が疲弊している。

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　日銀の建設国債買いオペ（間接的な引き受け）＋政府の公共投資（国土強靭化計画）から成る10年200兆円程度の積極財政政策に対して、細野豪志ら民主党幹部や、朝日新聞社説、元朝日記者の山田厚史等が非難を浴びせているが、むしろ彼らの主張こそ日本経済を破綻に追い込む。彼らの主張が間違っていることは歴史によって証明されているからである。

　そのことをマクロ経済学に疎い日本人にやさしく教えてくれる名著が、これまで所長が何度か紹介してきた「経済論戦は甦る」である。



「恐慌の最も深刻な時期にあってさえ、不況を治癒するための公共政策に対して『そんなことをすればインフレが起こる可能性が高い』という言葉をもって脅し、強く反対した専門家が少なくなかったことを、われわれは歴史の重要な教訓として胸に刻んでおかなければならない。

　もしもヒトラー以前のドイツと同じように、アメリカにおいても、人々が彼らの警告に耳を貸していたならば、われわれの民主的な政治形態そのものの存在が危険にさらされていたことであろう。

　現代の政府は、決して同じ間違いを繰り返してはならない。」（一九六二年ポール・サミュエルソン、経済論戦は甦る330ページ）
　
　10年200兆円程度の積極財政政策が果たして巨大なデフレギャップと強大なデフレ圧力を抱えている日本経済を３％のインフレを伴うぐらいの好景気を生み出せるか、自民党は他党の反対やマスコミの誹謗に屈することなく本当に10年200兆円程度の積極財政政策を実施できるか。また拙速に消費税率を上げてしまい景気回復を妨げ、日本経済をデフレ不況に逆戻りさせないか。

　むしろ日本国民はそれらのことを心配すべきである。

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