鳩山由紀夫の老後を考える－日本国憲法の勤労義務と大日本帝國憲法の兵役義務

　鳩山由紀夫が政界を引退するという。それは事実上の政界追放だが、自分に対する他人の非難を激励に脳内変換できる不屈のルーピー精神を持つ鳩山のことだから、政治家を辞めるのを止めて、また政界に戻ってくるかもしれない。

　鳩山由紀夫と菅直人を政界から永久追放するために、はじめに一日一押人気ブログランキングをクリック願います。

　鳩山由紀夫が、親から譲られたブリジストン株の莫大な配当金を湯水の如く使い、勤労することなく、ぜいたく三昧の余生を過ごしたら、それはマッカーサー占領軍憲法（日本国民）第二十七条が日本国民に課する勤労義務の不履行であるから、マッカーサー占領軍憲法違反である。

　マッカーサー占領軍憲法第二十七条「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う」は、不労の資産家富豪の存在そのものを否認する。第二十七条の一項と二項の目的は日本の全国民を賃金労働者にすることだからこそ、同条はわざわざ「児童はこれを酷使してはならない」という三項を設けているのだろうが、老人はこれを酷使していいのだろうか。

　もちろん占領軍憲法下の我が国には無数の不労所得者が存在し、占領軍憲法第二十七条は現実と甚だしく乖離している。鳩山由紀夫が不労の資産家として落選必至の菅直人と一緒に日本各地を旅行しグルメ道楽に耽っても、元首相という肩書きを持つこの二人の不労老人が憲法第二十七条違反を咎められ、公権力によって労働を強制されることはない。

　この条項は余りにバカバカしいので日本国民に無視されている。これが日本国の現実である。

　日本国憲法が国民に課す義務は、納税・勤労・教育（第二十六条、第二十七条、第三十条）の三つであるが、大日本帝國憲法が臣民に課す義務は、兵役・納税（第二十條、第二十一條）の二つしかない。

　そして帝國議会が新兵役法を制定し、以下のように法律の定めに従わなければならない兵役義務を徹底的に簡素化すれば、帝國憲法の改正を待つことなく、徴兵制を廃止できるのである。

＜新兵役法＞

第一條　日本臣民は満十九歳の誕生日から半年以内に国防省兵役局登録事務所に出頭し、以下の兵役を履行しなければならない。

一、大日本帝國憲法を誠実に遵守することを宣誓する。
二、帝國の独立と生存と光栄を防衛することを宣誓する。
三、國防省の発行する書籍「民間防衛」と「軍人操典」を受領する。
四、司法省の発行する書籍「大日本帝國憲法義解」を受領する。
五、宣誓書と受領書に署名と指紋捺印を行い、それらを国防省に提出する。

　以上の兵役義務が簡素すぎるなら、二週間か一ヶ月間程度の国防軍への体験入隊を兵役に加えればよい。現在の日本国には、既に非常時の国民徴用制度があるのだが、誰もこれを非難しないのだから、以上の兵役義務は国民に受け容れられるだろう。

　大日本帝國憲法が日本臣民に課す義務は決して重くないことを広めるために、おわりに一日一押人気ブログランキングをクリック願います。

＜個人が出来る景気対策＞

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＜日本国を防衛する食いしん坊バンザイ＞

　我が国のソバ好きが一周年を迎えた対馬ふれあい産直便を利用してソバ通を唸らせるソバの原種に近い貴重な対州ソバを食べれば、対馬の地元経済は潤い、迷惑な韓国人観光客を排除できる。対州ソバの愛好者が韓国から国境の島の対馬を防衛します。

Comments

いつもお勉強させていただいております。私も憲法の義務について書いたばかりでしたので少し驚きました。
勤労の義務も無理な「国民の義務」ですよね。主婦や資産家をなくすことを目的としているのではないかと思います。
義務には四つ目があるのではないかと思うのですが如何でしょうか。
http://itsukusikinori.cocolog-nifty.com/blog/

Posted by すず at 2012年11月22日 15:54