日本を滅ぼす消費税増税－温故知新の偉大な威力

　目の前に、諸外国が埋設した地雷原や、日本国民を焼き尽くす地獄の業火が広がっていれば、我が日本国は立ち止まり、直ちに後ろへ引き返さなければならない。前に進むことが常に善で正しいとは限らない。

　また古いものには、それを現代に遺してきた億兆先人たちの経験や叡智の宝庫、幾世にわたる時代の変遷や時代の試練に耐え生き抜いてきた普遍的価値を持つ宝典がある。

　たとえば今から約2500年ほど前に呉王に仕えた孫武によって著されたという孫子は軍事学の古典である。

　支那大陸では、孫武以後、戦国時代までの間に、兵家の人々によって夥しい数の兵法書が著され、漢代の初期（西暦前200年ごろ）には、兵法書の数が百八十二種に上っていたが、それから200年後の後漢の時代には、五十三種の兵法書が余命を保つのみとなり、今日では、それらの殆どが失伝した。
　孫子は、当時の兵法書の中で、今日まで生き残った数少ないものの一つある。

　なぜ孫子が2500年の歳月を生き残ることができたのかといえば、それは、孫子が時代と地域を超越して国家の軍事政策に役立つ優れた兵法書であるからに他ならない（戦略論大系－孫子）。孫子火攻篇は火攻めの狙いとして次の５つを挙げている。

・人馬を焼く
・軍糧を焼く
・輜重を焼く
・倉庫を焼く
・屯営を焼く

　孫子は火攻めの標的として敵国の補給物資、補給部隊、補給基地を重視している。第二次世界大戦におけるアメリカは我が国に対して、最新鋭の潜水艦と新兵器の高高度長距離爆撃機Ｂ－29を投入し、軍事学の古典中の古典である孫子の火攻篇を実践した。これは正に温故知新である。

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　我が国はバブル崩壊から20年のあいだ、デフレ不況を解決する方法を模索し、試行錯誤を繰返してきたが、結局のところ解決策は我が国の歴史の中にあった。それは昭和恐慌時に高橋是清が実行した積極財政政策すなわち日銀の金融緩和（国債引受）＋政府の財政出動である。

　安倍自民党は、国土強靭化という新計画とインフラ更新と最新の防災技術とマクロ経済モデル（デミオス）を投入して、日銀の金融緩和（国債引受）＋政府の財政出動という古典的なデフレ克服策を実行しようとしている。これも温故知新である。

　国土強靭化計画が実行に移されると、我が国の名目ＧＤＰは跳ね上がり、デフレ不況とこれが引き起こしてきた諸々の弊害が解消されるから、日銀の金融緩和（国債引受）＋政府の財政出動に「時代錯誤な政策」という誹謗中傷を浴びせ、デフレ不況を慢性化させてきた経済学者、経済評論家、経済記者は社会的な地位と面目を喪失する。
　だから彼らは自説の保全と自己の保身を図るために、自民党の国土強靭化計画の実行を妨害するだろう。

　しかし安倍晋三の経済ブレーンは西田昌司であり、西田の経済ブレーンは藤井聡であり、藤井の経済ブレーンはマクロ経済モデルの世界的権威である宍戸駿太郎である。
　さらに日本金融財政研究所所長の菊池英博は「日本を滅ぼす消費税増税」で、国土強靭化計画の経済波及効果の試算を紹介し、これに大賛成している。

　安倍晋三、西田昌司、藤井聡は、宍戸駿太郎のマクロ経済モデル（デミオス）を用い、我が国が10年200兆円規模の国土強靭化計画＋日銀の建設国債引受を実行した場合の乗数効果、名目成長率、インフレ率、税収弾性値といった各種の数値を提示してくるだろう。

　従ってデフレ不況を慢性化させてきた経済学者、経済評論家、経済記者が、ハイパーインフレの恐怖を煽り、あるいは公共事業の無駄を説き、あるいは少子高齢化により内需の拡大とデフレ不況の克服は不可能であるという経済敗北主義を国民の間に蔓延らせようとしても、それこそ無駄な努力であり、彼らこそ無用有害である。

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＜日本国を防衛する食いしん坊バンザイ＞

　今ソバを愛する日本人が韓国に狙われている我が日本国の国境の島「対馬」の防衛に続々と馳せ参じています。なぜなら我が国のソバ好きが一周年を迎えた対馬ふれあい産直便を利用して日本のソバ通を唸らせるソバの原種に近い貴重な対州ソバを食べれば、対馬の地元経済は潤い、迷惑な韓国人観光客を排除できるからです。

Comments

安倍政権の誕生は喜ばしいことですが、
一抹の不安は拭い去れません。

政権交代は間違いないでしょう。
しかし、今まで自民党が一丸となれず、
民主党如きをのさばらせて、なんら手が打てず、
健全な保守の動きを封じてきた
多くの議員は、公然と紛れ込んだままなのです。

私も西田議員の功績は賞賛されるべきだとは
思いますが、条件付き消費税増税に賛成した
のも事実です。
結果、追い詰めるのに成功した訳ですが、
日銀を追い詰める案が出たのも最後の最後でした。

藤井氏の強靭化も、マクロ経済学の基本です。
今までに実施したことがあり、効果を否定する
ことはできません。
しかし、戦後の公共事業投資によって、
左翼に資金提供し、今迄のさばらせてしまった
事実と、問題点は克服できているのでしょうか？

民主党ですら強靭化に乗り気になっていたのは
なぜでしょうか？
藤井氏の、多少の無駄はしょうがないとの発言から
対策がなされているとは思えません。

テレビからネットの動画に移っただけで、
同じ過ちを繰り返す気がしてなりません。
杞憂で済めばいいのですが。

勝って兜の緒を締めよ。

私は以前の所長の軍事投資案の方が
手放しで賛成できます。

Posted by 亜細亜の総意 at 2012年11月19日 22:30