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隣国を応援する国は滅びるという地政学のテーゼは現在の日本にピッタリ当てはまる。日本政府がODAを提供すべき外国勢力、留学生として招待し生活保護を提供すべき外国人は、日本の安全保障を脅かす反日の中国人と朝鮮人ではなく、中国共産党に迫害されているチベット人とウイグル人だろうに。
日本政府がこれを行うには、中国共産党に暴力的威嚇に屈しない国力すなわち中国の武力を撃破し抑止するための精強な日本の軍事力が絶対に必要不可欠である。
日本国民はチベットとウイグルを救うためにも、日本の軍事力を再生し強化する富国強兵の国策を掲げている維新政党「新風」を大きく育てなければならない。
◆維新政党「新風」の『国防・外交』政策方針◆
国家社会主義ドイツ労働者党(ナチス)のユダヤ人迫害が人道に対する犯罪ならば、中国共産党のチベット人ウイグル人迫害もまた人道に対する犯罪であり、中国共産党は人道に対する犯罪者である。
とうぜん中国共産党に媚び諂う日本の既成政党は人道に対する犯罪の共犯者である。
共産党、社民党、民主党、公明党はもとより河野洋平、河野太郎、二階俊博、谷垣禎一など多数の親中派を抱える自民党も人道に対する犯罪の共犯者である。
我々日本国民が現在の既成政党に投票することは、中国共産党のチベット人ウイグル人迫害に手を貸すことになるばかりか、日本国民自身の首を絞めることになる。
今の政府与党と野党は、そのうち共謀して少子化による労働力不足の解消を大義名分にして中国から大量の労働者を日本に受け入れかねない。そうなれば日本はオシマイである。
また中国共産党は日本を征服するために、中共系外資企業を通じて日本の企業と既成政党を買収し、日本の国策を操作して中国人労働者を日本に流入させることを画策しているに違いない。
小泉内閣に続いて安倍内閣は公共投資と財政投融資を減らし、マスゴミは粗債務にすぎない国の借金を誇張して歳出の削減を主張し、政府とマスゴミは共に有効需要を減らし更に日本経済を痩せ細らせようとしている。
◆2006年4月16日タウンミーティング イン 東京『我が国の財政と国の未来を考える』で暴露された財務省自民党の無知蒙昧と日経新聞の報道犯罪◆
これは人為的に経済不況に伴う少子化を深刻化させ、一般国民に「中国から日本への移民」を認めさせるための謀略工作ではないのか。
我々日本国民がこれを阻止するためには、小泉竹中構造改革を終始一貫して非難し続けている日本の正統派ケインジアン丹羽春喜教授が応援する維新政党「新風」を社共民主ら売国野党に代替する憂国野党に育て、政府の経済政策を積極財政に転換させる以外にないのである。
日本民族を救うため、デフレ不況の特徴である豊富の中の貧困を解消する政治を手に入れるために、維新政党「新風」の躍進に読者の皆様の力を貸していただきたいのです。
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ラベル:政治
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また、日本の政党・宗教団体・芸能界・マスコミが特定アジアのスパイ達に占拠されてしまっているのも、恐ろしいことです。
お考えに共感できる部分は多々ありますが、私のリンクさせていただいたコシミズの講演会ビデオ、是非ご覧ください。
きっといろいろお考えが変わることがあると思います。