財務省主計局と防衛省Ｆ－３－内閣参謀本部の設立と中央官僚の綱紀粛正

　法制局参事官の山崎丹照氏が昭和17年（1942年）に出版した内閣制度の研究（日本出版）に大日本帝國憲法に対する戦後生まれの日本国民の偏見を解消する指摘と提言がある。

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　第五章いわゆる内閣政治力強化の問題　二、内閣総理大臣の下における幕僚的機構の整備充実

　今日我が國における実際行政を決定している所のものは、企画・法制・財政・及び人事の四である。従ってこれ等に関する強力な総合的機関を設置し、内閣の所属部局として内閣総理大臣の主管の下に置いたならば、内閣総理大臣の国政全般に亙る統一的指導力は頗る強化されることは疑いない。

　企画及び法制が、国政参謀本部の実体として最も重要なる意義を有することは多言を要しない。今日、企画及び法制の所掌機関が内閣総理大臣のスタッフとして、内閣に置かれていることは正に其の所である。

　次に実際問題として、最も注意を要するものは予算行政を担当する行政機関である。今日、政治の実際においては、歳入はむしろ従たる地位を有するに止まり、主動的の地位に立つものは歳出である。

　歳出予算の盛り方の当否は、直ちに國策の実行に影響を及ぼし、従って之を決定する予算編成当局は、事実上國策を決定することになる。かくして予算編成に当たる部局（今日では大蔵省主計局）は事実上各省を牽制することとなり、其の主管大臣たる大蔵大臣の地位は頗る有力なるものとなっているのである。

　然るに大蔵省の予算編成は、従来ほとんど伝統的に各省要求額の削減に終始し、國策の真髄に触れなかったかの感がある。そこで予算を國策的に考えさせる上においても、また内閣総理大臣の実質上の地位権限を強化する上においても、予算行政を担当する部局を内閣に設置し、これを内閣総理大臣の下において、これを通じて各省大臣の個別的考えを制御することが絶対に必要である。

　かくしてこそ始めて、内閣総理大臣の下における企画・法制の担当部局の存在も有意義となるべく、これら三者は内閣総理大臣の下において緊密にタイアップして有力なる國策遂行の推進機関たり得るのである（内閣制度の研究392ページ）。

　下線部が指摘する1942年当時の大蔵省主計局および大蔵大臣の強大なる政治権力は、2012年の財務省主計局および財務大臣の権力の有り方と全く変わらない。だから大東亜戦争は軍部の暴走が引き起こしたという軍部暴走史観や、大日本帝國憲法には軍部の暴走を許す致命的な欠陥があったという帝國憲法暗黒史観は真っ赤なウソなのである。

　陸軍参謀本部（海軍軍令部）が統帥権独立の原則を盾にして内閣の干渉を拒絶しながら作戦用兵計画を策定し天皇の御裁可を得ても、計画の実施には膨大な予算が必要である。予算の承認権は帝國議会にあり、予算の編成権は内閣にある。従って予算執行の手続きの上では統帥権は内閣から独立できない。

　そして内閣では軍部大臣より大蔵大臣の方が有力なのだから、内閣総理大臣が自ら大蔵大臣を兼任するか、腹心の財政通を大蔵大臣に起用すれば、大日本帝國憲法の下で、統帥権独立の原則と軍部大臣現役武官制度があっても、内閣総理大臣は予算の編成を通じて軍部を制御できる。内閣が官制を改定して大蔵大臣衆議院代議士制度を確立すれば、シビリアンコントロールを格段に強化できるのである。

　もちろん支那事変やベトナム戦争の泥沼化が示すように、シビリアンコントロールは必ず国家に勝利の栄光をもたらすとは限らない。それは軍事音痴の文民政治家を得ればたちまち狂人の刃物となって国家に大きな災いをもたらす。だから総理大臣と財務大臣は戦史軍事に精通しなければならず、また財務省主計局には、国防省と統合参謀本部から独立した軍事専門家である軍事会計審議官が必要である。

　国防省をはじめ各省庁と財務省との予算折衝では、財務省主計局は必然的に軍事機密、産業機密、外交機密に接触するのだから、我が国の防諜担当部局は財務省主計局を厳重に監視しなければならず、国会議員は、国家公務員法第百九条を次のように改正しなければならない。

「第百条第一項若しくは第二項又は第百六条の十二第一項の規定に違反して秘密を漏らした者は、死刑又は無期懲役又は七年以上の懲役に処す。」

　そうすれば我が国に対する忠誠心を欠く反日的日本人は、国家公務員になり難くなるだろう。これこそが真正の行政改革である。

　AVIATION．WEEKによれば、我が国の防衛省は５年以内に国産ステルス戦闘機Ｆ－３の開発に着手するという。それ自体は素晴らしいことだが、それならばなおのこと我が国の政治家は中央官僚の綱紀粛正に必要不可欠なる国家公務員法の改正と防諜法体系の修復を急がなければならないはずだが、新党の党首たちは官僚支配の打破を声高に叫ぶばかりである。

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