野田内閣の外交は危うい！井伏鱒二現象を発病している中国

　中国外務省の洪磊報道官は2012年10月11日の定例記者会見で、玄葉光一郎外相が１９６０年に中国で発行された世界地図には沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）が日本名で明記してあると指摘したことについて「支離滅裂な資料を持ち出している」と非難し、日本の領有権を証明するものではないとの考えを示した。

　洪氏は尖閣問題について「国家主権という厳粛で重大な問題。日本が日清戦争を利用して釣魚島を盗み取った事実は両国の学者や日本側の記録で証明されている」と主張。日本に対して「挑発的な言動を誤りと認めて、対話による解決の道に戻るよう」要求した。

　表現の自由を否定する左翼全体主義国の中国で１９６０年に発行された世界地図とは、中国共産党の支配する中国政府によって発行されたものだろう。それを支離滅裂な資料という中国外務省こそ支離滅裂であるが、所長には、中国政府および中国共産党の反応は理解し易い。

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　我が日本国において、南京大虐殺否定論者が「朝日新聞社が報道－平和甦る南京写真集」を提示し、昭和12年12月の南京攻防戦と陥落直後の南京市内を取材した朝日新聞南京派遣記者団長の橋元登美三郎が南京虐殺を否定したことを指摘したところで、朝日新聞社が南京大虐殺の虚構性を認めて半世紀以上にわたる虚偽報道について読者と日本軍将兵と日本国に謝罪するだろうか。

　朝日新聞社がそれを行うと倒産の憂き目に遭うから、その可能性は極めて低い。

　日本国憲法無効・帝國憲法復元改正（増補）の実現を目指す者は、幣原内閣の下で宮澤俊義が彼の恩師である美濃部達吉とともに「帝國憲法はデモクラシーを否定しておらずポツダム宣言と矛盾しない。ポツダム宣言の履行に帝國憲法の改正は必要ない」という趣旨のことを発言していたことを指摘し続けている。

　しかし宮澤の八月革命説を憲法学会の通説にした芦部信喜および芦部系の学者が八月革命説の虚構性を認めて半世紀以上にわたり無数の学生を騙し、国際法違反にして帝國憲法違反の日本国憲法を違法不当に有効な最高法規として罷り通らせたことを謝罪するだろうか。

　そして彼らが八月革命説の撤回と謝罪の後に、合憲有効論の再構築に取り組み、合憲有効論の不成立時には日本国憲法無効・帝國憲法復元改正（増補）を支持するだろうか。

　芦部系の学者がそれを行うと有効論に立脚する彼らの業績と学会内の立場を喪失するから、その可能性は極めて低い。

　合憲有効論とは、帝國憲法の改正という形式を採った日本国憲法の制定過程に全く瑕疵がなく、日本国憲法の制定時期、制定手続、内容が帝國憲法に照らして合憲であるから日本国憲法は有効であるという法理論である。

　しかし合憲有効論は全く成り立たない。日本国憲法の制定時期、制定手続、内容はすべて帝國憲法（憲法発布勅語、第73条、第75条）に違反していた（占領憲法の正體）。そして合憲有効論が全く成り立たないからこそ、八月革命説や定着説や取得時効説といった支離滅裂な有効論が出現したのである。

　合憲有効論以外の日本国憲法有効論は、すべて違憲の憲法改正有効論であり、立憲主義を破壊する暴論なのに、宮澤俊義以来、我が国の憲法学者の大半は自己の保身の為に平然と違憲有効論を唱える。これを井伏鱒二現象という。

　戦後は、左翼、リベラル、コミュニストがはびこってきました。いま取り上げた宮沢俊義という人もそのひとりです。

　朝日新聞や岩波書店もまた然り。それらの新聞、雑誌に拠って論陣を張ってきた学者、評論家、ジャーナリストは枚挙に暇がありません。

　そんな彼らの手によって、日本人は、お祖父さんも人殺し、お父さんも人殺し、オジさんも人殺し…という歴史観を植えつけられてきました。そんなことが延々とつづいたから最近では教育がガタガタになってしまったのです。

　なぜそんな洗脳が延々とつづけられてきたのか。

　私も、どうしてこんなことが長くつづくのかと不思議に思った時期があります。すると何年か前に、あることに思い当たりました。私はそれを「井伏鱒二現象」と名づけました。

　ノンフィクション作家の猪瀬直樹氏が『ピカレスク』（小学館）という本の中で「井伏鱒二の主要作品は剽窃である」と暴露したのがきっかけです。著名な作家の代表が盗作だったというのですから大変な発見です。私はマスコミは上へ下への大騒ぎになるだろうと見ていました。

　ところがテレビは報道しない。新聞の文芸欄もこれに触れず、日本の主要出版社の文芸雑誌も何も書かない。それは、猪瀬氏の発見が勇み足だったからなのか。そこでわが友人であり、明治以後の文献学者としては飛び抜けた存在である谷沢永一さんが猪瀬氏の書いていることをことごとく追跡してみました。するとそれはすべて真実でした。

　たとえば井伏さんの代表作『黒い雨』。広島の原爆を題材にした作品ですが、これは実際に被害を受けた人のノートを90パーセント以上丸写ししたものでした。しかもその人（重松静馬氏）から「ノートを返してほしい」といわれたとき、井伏さんは「紛失した」と言って返却せず、結局は井伏さんの遺族が120万円支払って手を打ったということもわかりました。周知のように『黒い雨』は映画化やテレビ化され、そこからの収入は億単位であったといわれています。（中略）

　要するに井伏さんの作品の多くが先行するものの盗用だったのです。谷沢先生はすべての文献に当たってそうした剽窃の全容を調べ上げ、一本の論文を仕立て上げました。（中略）

　ところが、この注目すべき論文はどこの社の雑誌にも載らなかった。みな断られたのです。結局どうなったかといえば、辛うじて、文学とは縁の薄いＰＨＰ研究所のボイスという一般誌に掲載されました。いわゆる「東京裁判史観」がなぜ払拭されないのか、その秘密がわかったと思いました。

　井伏さんは数多くの賞を受けています。ちょっと数えただけでも、直木賞、読売文学賞、日本芸術院賞、野間文芸賞、文化勲章、東京都名誉都民。ということは、賞を与える側の関係者も大勢いた。

　その人たちはただ関係しただけではなく、受賞に際しては井伏さんを褒めまくっています。その賛辞は活字に残っている。べた褒めした人の作品が実は剽窃、盗作だったと知れたらどうなるでしょう。井伏さんはむろんのこと、褒めた人たちのメンツも立たない。社としても面目丸潰れだ。

　だから、出版社の編集長や編集幹部でその後役員などになっている人たちは、いくら谷沢さんの論文だといっても載せるわけにはいかなかったのです。

　これが何を意味しているかといえば、剽窃を暴かれては困る井伏鱒二さんと利害（利得）の一致した人たちがいまの日本の文芸界を支配しているということです（渡部昇一著「中国・韓国に二度と謝らないための近現代史―敗戦利得者史観を排す！」186～189ページ）

　玄葉光一郎外相の指揮する我が日本国の外務省が沖縄県・尖閣諸島が日本固有の領土であることを証明する第一次資料を積み上げ、それを共産中国のみならず世界各国に向けて発信すること自体は正しい。しかしそれは中国共産党の面目、立場、生存を木端微塵に粉砕する「挑発的な言動」であるから、日本政府は情報発信と同時に軍備拡張を行い、中国共産党の武力行使を抑止しなければならない。

　自国の軍備拡張を伴わない「外国に対する挑発的な言動」ほど危ない外交はないのだが、おそらく野田内閣は自分の外交の危うさを理解していない。我が国は「井伏鱒二現象」を決して甘く見てはいけない。これを発病した大日本帝国海軍首脳は自己保身を優先し、海軍の任務である海上護衛のための戦力を保有していなかったにもかかわらず、国家を対米英戦へ誘導したのだから。

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