市民団体「戦争と女性への暴力」と小野沢あかねの公娼被害者論

　日本共産党の赤旗が小野沢あかね（立教大学教授）の珍妙なる意見を紹介している。

　戦時下における性暴力の実態調査や告発を行っている市民団体「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクション・センター（バウラック）は２９日、東京都新宿区でシンポジウム「日本人『慰安婦』の被害実態に迫る」を開きました。約１００人が参加しました。

　バウラックは昨年から日本人「慰安婦」についての調査・分析を開始。活動の中間報告や被害者の足跡などを発表しました。

　バウラック共同代表の西野瑠美子さんは、日本人｢慰安婦｣の実態解明が遅れているのは、「公娼制度下にあったため」と指摘しました｡

　｢お金をもらっていたら被害者ではないのか。『強制』させられることだけが被害なのか。『慰安婦』問題とは何か捉え直したい」とのべました。

　近現代日本女性史の研究を行っている立教大学の小野沢あかね教授は、軍が秘密裏に「慰安婦」を募っていたことなどを報告しました。

　「慰安所」が設置されはじめた１９３０年代は、国際連盟が公娼廃止を日本政府に提言（３１年）するなど、国内外で婦女売買禁止の流れが強まっていました。小野沢教授は「政府が婦女売買禁止の措置をとらなかったため、軍の命令で女性を徴集できてしまったことが問題。 売春婦だったから『慰安婦』の被害者ではないという考えは、人権感覚の低さがうかがえます｣とのべました（赤旗2012-09-30）｡

　1931年当時、地球上に存在した主権国家のうち、いったい何ヶ国が国際連盟の提言を受け入れ、公娼制度の廃止に踏み切り、売買春を違法化したのか。それを明示しないまま「国内外で婦女売買禁止の流れが強まっていました」と断言するのは、日本共産党の詐術である。

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　そもそも合法的な売買春では誰が誰の人権を侵害するのか。売る方が買う方の人権を侵害するのか、買う方が売る方の人権を侵害するのか、公娼制度を廃止しない公権力者（当時の日本では政府と帝国議会）が売る方と買う方の人権を侵害するのか。

　また合法的な売買春によって侵害される人権とは、具体的に如何なる権利なのか。男女が売買春を行わない自由（職業選択の自由）なのか。男が売春婦に金銭と精液を搾取されない自由なのか。娼婦や男娼が自分の稼ぎを売春斡旋業者に苛酷に搾取されない権利なのか。公娼制度の下では前二者の自由は十二分に保障され、最後の権利は、むしろ公娼制度によって保障され得る。

　そして現在の世界では、むしろ性犯罪や性病から自国民を守るために売春合法化の傾向が強くなっているそうだ。

現在:世界各国における売春合法化の流れ（ウィキより）

　近年、世界的に売春は合法化の流れがあるとされる[12]。アジアでは、タイで完全に合法化され、台湾でも合法化が検討されている[13]。欧米では、売春自体は合法である国がほとんどである。ただ、斡旋を違法としている国も多いが、2000年にオランダが斡旋を含む売春行為を完全に合法化したのを皮切りに、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランドなども斡旋合法化に踏み切っている。以下、合法化を検討している諸国も含めて概説する。

合法化の理由

　合法化の理由としては、性病対策、性犯罪対策などがあげられる（各国の合法化については各節を参照）。タイや中国などアジアでは、現在でも、特に地方での貧困から、少女・少年が都市部の闇で売春をするケースが多いといわれ、エイズなどの性病が蔓延し、大きな社会問題となっている。

　タイでは、性病の蔓延を防ぐため、衛生管理を徹底し、かつ税収を確保する目的で昨今、国の許可の下での管理売春が合法化された。ドイツでは斡旋を伴う売春を完全に合法化し、売春地帯を一定の場所に隔離し、政府が性病管理をすることによって性病が減少したとされており、タイはドイツを参考にしたといわれる。

　デンマークは1999年の刑法改正により、18歳以上の売春は完全に合法化された。もっとも、それ以前も事実上黙認されていたといわれる。いわゆる街娼は少ないとされ、多くはサロンやマッサージ店のような場所で売春が行われている。売春婦は約6000人おり、3割が外国人であるといわれている。

　オランダでは2000年に16歳以上の売春が完全に合法化され、一般の企業と同様の活動が可能となった。アムステルダムなどの主要都市に売春宿（隠語で「飾り窓」と呼ばれる）や街娼（隠語で「立ちんぼ」と呼ばれる）が多数存在し、毎日朝から深夜まで料金等の交渉が行われている。脅迫などにより売春を強要される女性がいると指摘されていることから、近年売春強制の罰則が強化されている。

　これに対し、移民は仕事を確保することが困難であり、自らの意思で売春に従事する人が多いといわれる[14]。デンマーク、フランス、スイス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、チェコなどにおいても合法で、オーストリアなどでは外国人が働くために売春ビザで滞在許可を得ることができる。

　スイスでは売買春は合法で、自治体に登録することで、営業することが可能となる。EUの自由化により、外国人売春婦が増えているとされる[15]売春合意年齢は16歳であることから、現在18歳未満であっても売春が可能である。ただ、18歳未満がブランド品を買うために体を売る「ブランドセックス」が問題視されており、売春合意年齢を18歳に引き上げるべきであるとの議論がなされている。なお、イタリアやフランスの売春合意年齢は18歳、ドイツは21歳であり、スイスは特に若いことが指摘されている[16]。

　ドイツでは2002年に売春が合法化された。売春合意年齢は21歳とされている。現在、ベルリンだけでも700もの売春宿があり、売春婦の数はドイツ全土で40万人といわれる。合法化したことにより、「セックス税」が得られるようになったとされる。また、ドイツW杯時には大きな売り上げをあげたとされる[17]。

　オーストリアでも売春は合法で、路上や店舗で活動するためには営業免許証が必要とされる。海外からの移住性労働者のための滞在ビザ、つまり売春ビザもある。売春ビザで働いている場合、売春以外の職種（ダンスショーなど）に従事することも裁判で認められた。

　チェコでは売春、売春宿の経営は合法である。チェコのEU加盟により、従来最大で24時間近く待たされた国境通過が容易になったとされる。そのため、トラックドライバーを主な顧客とするオーストリア国境地帯の売春宿の多くが廃業したといわれる。

　ベルギーでは従来から売春自体は合法だったが、斡旋行為等は違法とされていた。しかし、ドイツ、オランダの合法化に伴いベルギーにおいても斡旋行為、売春宿の経営等が合法化された。

　イタリアでは1958年に売春防止法が施行された。ただ、売春行為自体は適法であり、売春合意年齢は18歳である。売春の斡旋や売り込みなどは違法とされている。イタリア政府は政府公認の売春公認地域の設置や売春合法化を検討しており、8割の国民が賛成しているとの世論調査結果が出ている[19]。現在、イタリアの売春婦は7万人で、多くが外国人とされる。

　オーストラリアでは売買春そのものは合法である。組織・施設・勧誘行為の規制は州により異なる。売春が合法化されている州では、一部上場している売春宿もある。合法化を推進したのがキャンベラの女性市長である。売春を違法にしたところで、貧しい人達がいる限り売春は無くならないし、「モラルを押し付けておきながら、福祉を充実させずに貧しい生活を甘受せよというのは金持ちの身勝手である」との反発もあり、合法化した。

　合法化したことで、売春に従事する女性達は社会保障を受けることができ、また賃金を不当に踏み倒されることもなくなり、また衛生管理も向上する。そういった点で、女性議員達の支持をうけたのが、合法化に成功した理由といわれる。

　同様の理由でニュージーランドでも合法化された。ただし、合法的に売春するには、ライセンスを受ける必要があるとされる。

　素晴らしいではないか、1617年に幕府によって許可された吉原遊郭設置の考え方を受け継いだ我が大日本帝国の先進性は！

　大日本帝国は公娼制度を上手に活用して戦場レイプを抑制したので、1931年の満州事変から1945年のポツダム宣言受諾まで延べ数百万単位を軍隊を満州、支那大陸、東南アジア、パプアニューギニア、中部太平洋等に派遣しながら、それらの地域に強姦混血児という厄介な問題を残さなかった。
　大日本帝国の公娼制度は現代のヨーロッパ各国が導入し、導入しつつある公娼制度の模範だろう。

　『慰安婦』（追軍売春婦）を被害者、日本軍あるいは大日本帝国を慰安婦に対する加害者と決め付ける市民団体「戦争と女性への暴力」と小野沢あかねの考え方こそ反日左翼勢力の人権感覚の低さを示していると思う方は、おわりにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。

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