日本の海空一体戦術－Ｐ１哨戒機と防衛省技術研究本部の無人航走体システム

　海上自衛隊が本年度中に導入予定のＰ１哨戒機について、川崎重工業は２６日、量産１号機の初飛行に成功したと発表した。本年度中の４機を含め、２０１５年度までに計８機を海自に納入する。

　日本政府は、TPPへの加盟をキッパリと諦め、代わりに武器輸出を全面解禁し、哨戒機、飛行艇、高速ミサイル戦闘艇をイギリス、フィリピンなど日本国に危害を加えない諸外国に輸出すればよい。

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　防衛省技術研究本部は平成２３年（2011）２月に無人水中航走体（ＵＵＶ：Unmanned Underwater Vehicle）及び無人水上航走体（ＵＳＶ：Unmanned Surface Vehicle）で構成される無人航走体システムの構成要素技術に関する研究試作（その１）の基本設計を終了しており（PDF）、2014年には無人ロボット潜水艇が海自に配備されそうだ。自衛隊は海中、海上、空中から敵艦（潜水艦を含む）を立体的に包囲殲滅する諸兵器を揃えつつある。

　我が国には有人潜水調査船「しんかい6500」の活動と実績があり、さらに海自の無人ロボット潜水艇が音響のほか、レーザー、レーダー、赤外線、光学等の各種センサーを装備して、味方の潜水艦、ヘリ空母、哨戒機、地上基地と通信網を結び、スマート魚雷ないしスマート機雷として敵艦を攻撃する能力を持てば、共産中国の軍事的な膨張と暴発を強力に抑止する水中戦用モビルアーマーになる。それは革新的蓄電池の実現を待たなければならないだろうが。

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＜通貨発行権を活用する経済対策＞

　貨幣の製造及び発行の権能は政府に属する。財務大臣は、貨幣の製造に関する事務を、独立行政法人造幣局に行わせている。また、貨幣の発行は、財務大臣の定めるところにより、日本銀行に製造済の貨幣を交付することにより行う。

　日本銀行は貨幣を日銀券に交換し、一般会計内に設置された貨幣回収準備資金に納入、年度末には税外収入として政府の一般会計に繰り入れられる。ここで貨幣の額面と硬貨鋳造費用との差額は政府の貨幣発行益となる（500円硬貨の貨幣発行益は457円）。

　政府が500円硬貨を増産して通貨発行益を稼ぎ、1年1兆円、10年10兆円の新規財源を確保し、５兆円を東北復興費に上乗せ、４兆円を我が国の次世代戦闘機i3FIGHTER（カウンター・ステルス・アイファイター）を開発と調達に投入すれば、後者の波及効果は8.3兆円、雇用創出は24万人。

　24万人の雇用創出は消費を増やし、航空機産業以外の様々な業種の人々にもビジネスチャンスを運んでくる。

　通貨発行益を活用する我が国の次世代戦闘機i3FIGHTER（カウンター・ステルス・アイファイター）の開発と調達は、TPP加盟と違ってリスクゼロであり、これだけで我が国は絶対確実にTPP加盟の経済効果（10年累積で実質GDP2.7兆円、1年で2700億円程度、GDPの僅か0.054％、つまりほぼ0％）より大きい経済効果を得られるのである。

　さらに日本政府が残りの1兆円を、市場価値を喪失したスギ林の伐採と、土壌を改良するヤナギバグミ（ロシアンオリーブ）、季節の移ろいとともに七色に変化する花散里メイプルレインボー（これから採種育苗して盆栽に仕立てると贈り物として販売できます）、非常食になるリョウブ（令法、花付き枝物として販売できます）といった蜜源植物の植樹に投入すれば、日本国民を悩ませるスギ花粉症の被害を減らし、なおかつ野菜や果樹の栽培に欠かせない花粉交配者のミツバチの繁殖を助け、日本農業の再興を支援することができるのである。

　そして日本国民がボランティアとして美しい里山を清掃して枯枝や落葉をアイルランドの偉大な発明品の燃料として利用すれば、光熱費を削減して家計を助け、非常時には家族を救うことができるのである。

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