日本は宥和政策を放棄せよ！中国共産党は東アジアの国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）だ

　韓国外交通商部の金星煥（キム・ソンファン）長官は２４日、米ニューヨークの国連本部で開催された「法の支配」に関するハイレベル会合で演説を行い、「国際法の手続きが政治目的に利用されてはならない」と強調した。その上で、「法治主義を強国が小国を強制する手段にしてはならない」と述べた。これは日本政府に対する反論であり牽制である。

　金長官に先立ち演説した日本の玄葉光一郎外相は、国際紛争を平和的に解決するための手段の一つとして国際裁判の重要性を指摘し、各国に対し、国際司法裁判所で他国から訴えられた場合に応じる義務が生じる強制管轄権を受諾するよう求めた。

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　国際紛争を解決する様々な手段のうち、司法的解決（国際司法裁判所への付託）は国際法に基く平和的かつ最も公正な手段である。だから金星煥の演説は、国連本部で国連（連合国）憲章を白昼堂々と否定するトンデモナイものである。

＜国連憲章＞

第1条

国際連合の目的は、次のとおりである。

1.国際の平和及び安全を維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整または解決を平和的手段によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現すること。


第2条

この機構及びその加盟国は、第1条に掲げる目的を達成するに当っては、次の原則に従って行動しなければならない。

3.すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決しなければならない。

　また金星煥の演説は、小国（韓国）は法治主義（国際法）の適用対象外と宣言したに等しい。ならば韓国の望み通り、我が日本国は韓国に対して非軍事的制裁措置（経済制裁）と軍事的制裁措置（自衛権）とを発動し、竹島を奪還する以外にない。もはや韓国政府は国際法の手続きを政治的に利用して日本の対韓制裁措置を非難できない。

　また日本政府が豊富な証拠を揃えて尖閣諸島が国際法的にも歴史的にも日本国固有の領土であることを主張しても、中国共産党は日本政府の主張を絶対に認めない。中国共産党が日本政府の主張を認めることは、中国共産党の主張が真っ赤なウソであると自ら告白するに等しい。それは、中国の民衆に中国共産党の一党独裁を打倒するための絶好の口実を与え、共産中国に民主主義革命を起こしてしまう。

　だから中国共産党は、一党独裁を維持する為に、日本政府の主張を絶対に認められず、日本国に対して振り上げたコブシを下ろせないのである。

　したがって日本政府が中国共産党幹部といくら話し合っても無駄である。我が国が尖閣諸島を防衛する政策は、大規模な金融緩和＋財政出動を行い内需を拡大し、日本企業の中国進出を防ぎながら、防衛費を大幅に増やし、中国の武力行使を抑止する以外にない。

　中国共産党は東アジアの国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）かそれ以上に邪悪な人道に対する犯罪者であるから（共産主義黒書 コミンテルン・アジア篇）、中国共産党に対する日本政府の宥和政策は東アジアに大きな災いをもたらすのみである。

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