絶対に許すまじ！朝日新聞社の検閲と人権救済法の悪用が合体する悪夢の日

　立憲自由主義議会制デモクラシーを否定する政治勢力は、政治活動の自由を得れば、ありとあらゆる詐術を用いて国家権力に潜入浸透し、これを掌握するに至るや、立憲自由主義議会制デモクラシーを破壊し始める。これは当たり前の話だ。

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　朝日新聞社出身のソ連スパイ尾崎秀実ら共産主義者たちは、天皇尊重を偽装して治安維持法から逃れ、近衛文麿のブレーントラスト昭和研究会に参集し、近衛内閣の誕生後、ソ連の統制経済と一党独裁を模倣した上からの国内革新「国家総動員法」と「近衛新体制運動（大政翼賛会）」を推進し、我が国の立憲自由主義議会制デモクラシーを破壊していった（大政翼賛会の一党独裁は昭和天皇と帝國憲法によって阻止されたが）。

　思想的にも人脈的にも尾崎ら近衛の革新幕僚の後継者にあたる旧社会党の主力（とくに社会主義協会系の左翼人）は民主党に入っている。だから民主党は、詐欺フェストを用いて政権を掌握するに至るや、まず一片の通達（行政命令）をもって民間人の政権批判を封じ（菅直人民主党政権の防衛省事務次官通達（安住淳通達）は帝國憲法第二十九條違反）、そして2012年8月29日、広く一般国民の表現の自由を抹殺する悪名高い人権救済法案を了承してしまった。

民主部門会議、人権救済法案を了承　反対派の意見押し切り（産経新聞）

　民主党は２９日、法務部門会議（座長・小川敏夫前法相）を開き、人権侵害救済機関 「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を了承した。今後、党政策調査会で了承され、今国会中にも閣議決定される見通しだが、与野党の多数派が衆参両院で異なる「ねじれ国会」のため成立する可能性は極めて低い。

　同法案をめぐっては「人権侵害の拡大解釈で憲法２１条の表現の自由が侵される恐れがある」といった反対論が党内でも根強く、今国会での閣議決定は見送られてきた。だが、野田佳彦首相は８月２３日の衆院予算委員会で今国会での法案提出に向け「必要な作業を進めていきたい」と答弁し、立法化を促していた。

　この日の会議で、小川座長らは「党内での議論をもっと丁寧にやるべきだ」といった、立法化に慎重な議員らの反対意見を一方的に押し切り、了承した。小川座長は会議後、記者団に「これ以上議論してもいずれ党内がまとまる雰囲気ではなく、このタイミングで結論を出した」と述べた。

　2009年の政権交代前から民主党の正体を知る人々は、民主党がかかる反自由主義的暴挙に出ることを予想し警告していた。過去が現在を作り現在が未来を生み出すが故に、過去を分析する者は、ある程度は未来を予想できるからである。

　もし国会が人権救済法案を可決してしまえば、これを熱心に推進している朝日新聞社は人権侵害救済機関「人権委員会」と結託して「人権侵害」の厳密な定義を欠く人権侵害救済法を悪用し、朝日新聞の論調に異議を唱える人々－従軍慰安婦強制連行説を否定する者、南京大虐殺を否定する者、在日外国人参政権付与に反対する者等々－から表現の自由を剥奪するだろう。

　つまり朝日新聞社は朝日と敵対する言論人（例えば、このブログランキングの上位にいる有力ブロガーの方々）を人権を侵害する者として人権侵害救済機関に讒訴（ザンソ、悪口を言って訴える）し、彼等の言論活動を潰すに違いない。

　人権侵害救済法で人権がなくなる日が現実化するのである。朝日新聞社には前歴がある。

　朝日新聞社は近衛のブレーントラスト昭和研究会に尾崎秀実のほか、佐々弘雄と笠信太郎を送り込み、鳩山一郎に「コミンテルンのテーゼに基づく」と非難された近衛内閣の革新政策を応援したばかりか、内閣情報局と結託して、国家総動員法に基づく新聞用紙制限命令を悪用し、地方の弱小新聞を潰して、読者を奪っていたのである。

　近衛文麿のブレーンであった昭和研究会の、ナチス（国家社会主義ドイツ労働者党）に影響を受けた総力戦思想により、第一次近衛内閣の昭和十三年四月、国家総動員法が公布された。これは経済統制とともに言論統制を謳ったもので、重大なことは、国会の審議を一切経ずに勅令・省令で思うままの統制が行えるとしたことであった。

　昭和研究会や近衛新体制運動には新聞人も多数参加していたが、何ゆえ自らの首をしめるこの種の動きに参画したか、内部抵抗をしなかったのか不可解である。さすがに法案が具体化したとき、大手新聞の代表は帝国ホテルに会合して、反対の態度を協議した。

　朝日の緒方竹虎は、法案から新聞に関する条項を削除させようと主張し、毎日・読売も同調したが、中外商業新報の小汀利得が、新聞だけというエゴイズムでは必ずやり損なう、法案全体に反対しなければならぬと強硬に主張したため、まとまらず、肝心の朝日新聞社内の足並みも乱れたため、強力な運動とはならず、結果は罰則の発行停止が削除されただけで、議会に上程され、無修正で可決されてしまった（稲垣武著／日本近代と戦争５日本的組織原理の功罪 209ページ）。

　新聞だけは人権救済（擁護）法、或いは消費税率引き上げの対象外にさせようと政治家や官僚に働きかける大手新聞社のエゴイズムは、戦時中から全く変わっていない。

　マスコミの時局便乗指摘も、竹田室長の神経を悩ませたと見える。言論統制の実態を扱った第五章で、検閲だけではなく用紙統制や広告規制が死命を制したとし、とくに用紙統制の権限が商工省から言論統制を管轄する内閣情報部に移されたことが致命的だったと述べ、

　「昭和十五年ごろから用紙統制を武器として弱小新聞・雑誌の廃刊への追い込みが始まったが、大新聞の中にはこの機に乗じて地方新聞の読者を奪い、部数を拡大しようとして、情報部が拡大改組された内閣情報局を通じて政治力を行使しようとした動きもあった。既に十二年九月の情報部設置時に大新聞・有力雑誌の代表者が参与として加わっていたからである」

と書いたところ、その部分もそっくり削れらた（稲垣武著／朝日新聞血風録153～154ページ）。

　朝日新聞血風録第三部「塗りつぶされた戦争協力研究」が我が国の歴史公民教科書や政治家のホームページに載り、朝日新聞定期購読者の目に触れれば、さすがに彼等といえども朝日新聞社の余りに厚顔無恥な検閲体質に絶句し、朝日が人権救済法案を熱心に推進する邪悪な企図を悟り、定期購読を止めるだろう。

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