民主党の海外バラマキが止まらない！

　玄葉光一郎外相は６月２０日夜（日本時間２１日）、ブラジル・リオデジャネイロで開幕した「国連持続可能な開発会議（リオプラス２０）」で演説し、途上国の再生可能エネルギー技術導入と防災対策を支援するため、１３年度から３年間で計６０億ドル（約４７７０億円）の政府開発援助（ＯＤＡ）を拠出すると表明した。

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　民主党政権は、政府短期証券（国債の一種）を日銀ではなく民間の金融機関に購入してもらい、円資金を調達、円売りドル買いの為替介入を実施して、ドル資金を調達、海外援助を実施している。

　つまり民主党は、政府債務を膨らませる国債発行と投機筋を儲けさせる為替介入とを通じて、日本国民の資産を諸外国に貢いでいるのだ！

　３年４７７０億円が首都の防災インフラの更新に、或いは最新鋭の病院船の建造に、或いは自衛隊の増員に充てられれば、日本国内にどれほど多くの雇用が生まれるのだろうか、どのくらい我が国の防災防衛能力が上がるのだろうか。

　所長はデフレ不況下における国家公務員給料の引き下げに反対してきたが、事ここに至っては自分の考えを改めざるを得ない。

　我が国は衆参の国会議員と財務省官僚および総裁からコイン洗浄係に至るまで日本銀行員の給与体系に、GDPデフレーターや名目GDPの伸び率に連動する景気条項を設けなければならない。

　日本経済がデフレに入ったら、連中の給与は懲罰的に標準の４分の１に引き下げられ、日本経済が年率10パーセントを超えるインフレに入ったら、連中の給与は懲罰的に標準の２分の１に引き下げられることになったら、連中は通貨発行権を活用し必死になってデフレ脱却に努力するのではないか。


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＜旧宮家の皇族復帰を希求します＞

　大日本帝国憲法と日本国憲法（マッカーサー占領軍憲法）は、いずれも立憲君主制を規定しているので、憲法秩序の維持には天皇陛下が必要である。

　所長および所長の一族郎党が核爆発に巻き込まれ全滅しても、我が国はびくともしないが、もし万が一にも天皇陛下と天皇の予備たる皇位継承権ないし摂政就任権を持つ皇族の方々が全滅してしまうとどうなるか。

　我が国は、国会の召集、内閣総理大臣の任命、最高裁判所長官の任命、国務大臣の認証、法令の公布、立憲君主制を維持する為に旧宮家の皇族復帰を図る特別立法、共和制に移行するための憲法改正等を合法的に行えなくなり、国家意思を形成できなくなってしまう。被災民を救済することも諸外国に救援を求めることもできなくなってしまう。

　だからそれを阻止するために、天皇陛下と天皇の予備たる皇位継承権を持つ皇族の方々は、いかなる危機においても御健在であり続けなければならない。今こそ旧宮家の皇族復帰を実現し、天皇の予備たる皇位継承権を持つ皇族を増やさなければならない。

　皇室の御健在と御繁栄それ自体が、憲法秩序を維持し、我が国が無政府状態に陥ることを防ぐ重要無比の御公務である。皇室は我々一般国民と法的に平等ではないのである。

・ヒゲの殿下のマスコミ批判皇族の「公（おおやけ）」と「私（わたくし）」は国民に対する三笠宮寛仁親王殿下の御遺言となった。

　亡き三笠宮寛仁親王殿下の御遺志である旧宮家の皇室復帰を実現するために、おわりにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。
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