日本とドイツの電気料金比較－２万円以下のエアロバイク発電機が欲しい

　経済産業省は6月18日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の７月開始に伴い、電気料金が月７０００円の標準的な家庭の場合、全国平均で月８７円の負担が生じると発表した。

　経産省は毎月の電気料金に上乗せする負担額を、７月から来年３月末までで１キロ・ワット時あたり０・２２円とした。

　太陽光発電を促進するための現行制度分とあわせ、標準世帯当たりの負担額は、北海道７５円、東北７８円、東京８４円、中部９９円、北陸７８円、関西８１円、中国９９円、四国１０５円、九州１１１円、沖縄９９円になる。

　同制度は、太陽光、風力など５種類の再生可能エネルギーによる電力を、電力会社が一定期間、固定価格で買い取ることを義務づける。毎月の電気料金に上乗せされる形で、家庭や企業が原資を負担する。

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　２０１１年の家庭用の月額電気料金（標準家庭の年間消費電力量３５００kWh、２０１１年１２月末の１ユーロ＝１０２円）は、日本７０４１円、ドイツ７４２３円である（ドイツに見る固定価格買い取り制度の電気料金への影響）。

日本の月額電気料金の内訳（パーセントは料金に占める構成比）
原価6587円（93.6％）
賦課金（太陽光促進・電源開発促進）118円（1.7％）
税金（消費税）335円（4.8％）
　
ドイツの月額電気料金の内訳（カッコ内は構成比）
原価4570円（61.6％）
賦課金（コジェネ・再生エネ買取）1059円（14.3％）
税金（付加価値税・電力税）1794円（23.9％）

　ドイツの家庭向け電気料金は、再生可能エネルギー法（EEG: Erneuerbare Energien Gesetz）がスタートした２０００年に、いったん大きく下がった。いわゆる電力の自由化が進んだ時期とも一致する。しかし、その後上昇し続け、この１１年間で実に１．８倍近くになった。原因は、固定価格買い取り制度による賦課金、原価の上昇、そして増税である。

　ドイツの電気料金のうち、その原価は日本より極めて安いが、その税金は日本より極めて高い。ドイツの電力消費にかかる税金のうち電力税610円は環境税であり、社会保障費に回されているそうだ。

　政府とその子会社である日銀が通貨発行健を活用しない限り、再生可能エネルギーの開発と普及を促進するには、国民が再生可能エネルギーの買取費用を負担せざるを得ない。

　電気代の負担増を嫌う国民は、発電鍋や非常時に役立つダイナモ（手回し）充電機能付「LEDトーチ＆ランタン」といった個人発電機を活用し、またテレビの視聴を止めて本を読み、徹底的に節電するしかないだろう。

　すでに発売中のエコ充電器まわしてチャージ充電丸はペダルの強度を欠き、すぐに壊れる。

　チャージ充電丸がラッキーウエストレグレスマグサイクル3変形式に組み込まれて、併せて１万５千円以下ならば、所長はぜひ買いたい！

　これからエクササイズしながら充電できるエアロバイク発電機といった高性能かつ安価なパーソナル充電器が続々と発売されるのだろう。

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